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 つい最近の数字で日本の借金って780兆円に達しているようですね。
 もうこの数字だと少々の改革やっても焼け石に水のような気がするのですが、財政破綻は免れないのでしょうか?
それと国際的に見ても最近のアルゼンチンや97年の韓国はどのくらいの額で破綻したのでしょうか?
 きっと日本の額より小さいはずですよね。だとしたら日本はいつ財政破綻してもおかしくないですね。
政治は郵政民営化のみで他にも改革すべき点は山積なのに先に増税論ばかり取りざたされていますが、こんなことで財政を立て直すことなんで出来るのでしょうか?

A 回答 (15件中1~10件)

>財政破綻は免れない


破綻の前の策 増税、(訂正)「大増税」(再び訂正)『超増税』を導入します。
今を逃すと、後々大変なことになると、尻に火がついた状態で、早急に法案を成立させる方向に運びます。
「取りやすいところから取る」それしか眼中に無し。与党は・・・・
 政治家の失政のツケを、みんな国民に背負わせる。

K政権になってからも借金増え続け、結局、K総理は後1年できっぱり辞める。
次期総理に任せて、ホッかむり。責任を取らず、バッくれます。

元はと言えば、こんな与党を支持してきた国民に責任がある訳ですから、文句言えないでしょう。

文句言えるのは、支持しなかった選挙民。選挙権を持たない未成年者たち。これから生まれてくる国民。
ごめんねぇ。みんな大人が悪いんだよぅ。先見性が無いばっかりに、こんな政党を選び続けて・・・・
この政党を支持してきた人たちから、沢山税をとれば文句は出ないよねぇ・・・
そういう法律を作るためにも若い人の中から立候補者を立て当選させていけば、日本も変わります。
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この回答へのお礼

>「取りやすいところから取る」それしか眼中に無し。
 まったくそのとおりですね。これじゃいくら増税したところで国が使うお金がまた増えるだけだけで根本的な解決になってないですね。 
 ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/31 15:17

なぜ無謀な戦争を繰り返したか


それはがちがちの官僚国家だったからです。
民主主義も無かったですね。

戦後 財閥解体 農地解放 などで 民主化は進みましたが、官僚統制経済はまったく手付かずに温存されました。

 この仕組みはねずみが子や孫を産むようなもの。

 要らない役職や仕事 歯小物をどんどん作り、
赤字は知らないというとんでもない仕組みです。

 コレが手付かずに残るばかりか肥大化してます。

財政破綻の大部分はコレです。

 与野党もコレには手がつけられません。

 やはり終戦のときのような意味の敗戦=官僚の解体
整理が必要。
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この回答へのお礼

>与野党もコレには手がつけられません
 なぜ政治には官僚組織に手がつけられないのでしょうか? 不思議です、逆に官僚を変えることが出来るのは政治しかないんじゃないかとも思えるのですが。

お礼日時:2005/10/31 16:09

400兆というのは何かの間違いです。

・・・と思ったら歳出を単純に合計した額が400兆だったのですね。

特別会計と一般会計を足して合わせて、重複分を取り除くと全体で250兆円、特別会計だけだと220兆円弱くらいです。
一般会計と各特別会計ではそれぞれ、各会計間の取引として重複計上されているものが含まれているので、単純に合計した数は純計額とは異なります。例えば2004年度の一般会計のうち47兆円くらいは特別会計への繰り入れです。

また#13の「年金一元化とかいってる場合?」というのは民主党などの主張を踏まえての発言かもしれないとも思うのですが、特別会計の改革、財政投融資の廃止や道路財源の一般化は民主党が兼ねてから主張していたことでもあり、年金の一元化も特別会計の整理・改革に関係無くありません。年金も特別会計ですので。

参考URL:http://wanderer.exblog.jp/2284671/, http://www1.dpj.or.jp/manifest/09.html, http://www1.dpj.or.jp/manifest/07.html,
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この回答へのお礼

 特別会計は無駄使いの温床になっているんだったら止めるべきだと思うんですが。各省庁はおいしい予算だから嫌だというはずだから政治が変えるしかないはずですが変えないんでしょうね。

お礼日時:2005/10/31 16:12

最近テレビで見たのですが特別会計というものがあり約400兆円(ガソリン税など)が各省庁官僚に振り分けらているみたいで、かなりの疑問が浮上してきました。

年金一元化とかいってる場合?まずは一般会計と特別会計を一元化するべきでは?一般会計40兆円で80兆円消費で問題になっていますが、合計すれば約440兆円-80兆円?増税の前にすることたくさんあるのではと疑問に思います。しかもガソリン税をなくせば景気回復が♪⌒ヽ(*゜O゜)ノ スゴイッ!!!と思うのですが。。省庁が今まで蓄えた金の追求も忘れずにしてほしいです。まさか約400兆円という金額を毎年消費してるとは思えません。(テレビでちらっと見たことなので確信などはありませんが思っただけです。)
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この回答へのお礼

>特別会計というものがあり約400兆円(ガソリン税など)が各省庁官僚に振り分けらているみたいで、かなりの疑問が浮上してきました。
 特別会計は会計検査院でも検査しない闇の財政だから各省庁はここぞとばかりに無駄なものを作ったりしてメャクチャやるわけです。それで増税で穴埋めしようと考えてるので、この特別会計なんて無くすべきです。一般会計よりも多いようですね。

お礼日時:2005/10/31 16:06

破産する、しないは借金の額の絶対量ではありません。

返済能力との関係です。
卑近な例だと月収20万の人が500万借りるのと月収100万の人が500万借りるのではぜんぜん意味が違います。借金の返済のための借金を続けてきたが、利息が膨らんでとうとう間に合わなくなった。それが破産です。
ですから、借金の額と返済能力の額の相対的な関係が重要なわけです。
"日本破滅説"は借金の額の大きさだけを根拠にしたものでおおげさに過ぎます。
日本の国債の格付けは先進国の中では最低で、格付けが下がったことは日本の債務が増大しつづけていることと税収が伸び悩んでいつことに対する懸念の現れですが、それでもA格で、"滞りなく国債の償還が行われる"レベルです。
しかも韓国やアルゼンチンは莫大な対外債務を抱えていましたが、日本はほとんどありません。発行済み国債の残高のうちでは4%くらいしか無かったと思います。
海外の投資家が見向きもしてくれなくても、国内の金融機関に強引に引き受けさせて国債の需要と供給の関係を安定させ、国債の暴落(=利払いの急増)を防いできたわけです。
(韓国やアルゼンチンの場合は、海外の投資家が買ってくれないと持たない、あるいは海外の投資家が大量に売り払ってしまうと持たない状態だった。)
この方法は相当強引で、国債の額が膨らみすぎるとネズミ講のようにいずれは行き詰まってしまうわけですが、アルゼンチンや韓国に比べれば破産のリスクは相当に低いわけです。
財政当局者が「借金の額よりもプライマリーバランスが重要」と言っているのはそのためで、「いずれ行き詰まってしまう」ことが見えてきているので、プライマリーバランスの黒字化をして国債償還費の増加に歯止めをかけようとか、IR戦略やら個人向け国債の発行やらプライマリ・ディーラー制度やらと言っておるわけです。
○年先に破産してしまうとかそういう話ではありません。実際にそのような懸念があるのなら、国債の格付けはA格どころじゃすみません。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014c2 …
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この回答へのお礼

>破産する、しないは借金の額の絶対量ではありません。返済能力との関係です。
 それはそうですね。でも借金返済能力あるんでしょうか? 私個人的にはかなり怪しいと思わざるをえません。 日本は長期的に見れば少子高齢化で生産能力は落ち、借金は利子を含めて増大する一方で国債発行してから一度も借金額が減ったことはありませんよね。 もし大増税したところで一時的に借金増大を食い止めたとしても国や地方は無駄使いを簡単に止めないだろうから一筋縄ではいかないと思います。
 国債格付けなんてそのうちすぐに転落しますよ。

お礼日時:2005/10/31 16:01

実質無理ですね、今回の選挙で民主党が勝っていれば可能性もありましたが(民主党の案は財政再建案なので)、自民党が大勝したので実質終わりですね、あとはいつごろどう潰れるか、そういう段階に入っていると思います、実際そう思っている人は多いと思いますよ、最近の株や金の相場の活況は、財政破綻によるインフレ対策、という面も見えますから。

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この回答へのお礼

 選挙前に自民党が勝ったら大増税あるかもと囁かれていたのがいよいよ現実的になってきましたね。最近のニュースではまたかと思うんですが増税論ありきで役所の歳出削減、構造改革は進まないですね。昔からの日本病といったところなんですかね?
 ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/31 15:51

日本の破綻は現在の状況下では常識的にはありえません。

返すあてがいくらでもあるからです。国際的に税金が安いので、それを標準的な税率にするだけで返せるのです。で、そのための消費税率アップということなのです。

仮に本当に厳しい状況であれば、日本売りが始まり円安とインフレが始まります。しかし今は到底円安とは呼べない状況で0金利。むしろデフレ状況。これは「日本は他国に比べ信用できる」と金融市場が評価をしているからです。


ちなみに破綻とされるのは、債務の額が問題なのではなく、体力(最大収入)と債務のバランスで返済不可能と判断される場合です。

アルゼンチンや韓国の場合には、額が小さかったとしても、体力が小さいので返済不可能と判断されました。
韓国の場合は数10兆レベルでした。
日本はおおむね1000兆レベルです。

わかりやすくたとえるなら、
10億円の借金を抱える年収200万円のフリーターと、
1000億円の借金を抱える年収50億円の社長
という感じでしょうか。

しかも社長は年間100日程度しか働いておらず、もう少しがんばれば年収の倍増もすぐにできるという余裕を残しているという感じ。

前者のフリーターは借金の額は小さいが、自己破産するしかないでしょう。後者の社長は、「もう少しまじめにやれば」と周りの人が思うという感じ。

日本の財政状況についても、まだ余力があるといっても、そろそろまじめに取り組んだほうがいいように思います。
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この回答へのお礼

>ちなみに破綻とされるのは、債務の額が問題なのではなく、体力(最大収入)と債務のバランスで返済不可能と判断される場合です。
 それはわかるのですが、日本は少子高齢化で生産力は年々減少し、借金は増大するではこれから先も体力ある国と言えるのか少し疑問に感じます。

お礼日時:2005/10/31 15:47

消費税が5%になる前、盛んに「財政破綻論」が流されました。

当時の大蔵省の差し金だったようです。その結果消費税が増税され、回復の傾向を見せていた景気の腰を折って、橋本内閣の大失政と看做されています。これは、大蔵省のシナリオに政権が安易に乗ったからです。

現在、国の借金が増えているのは事実なのでしょうが、その事実を強調して歳入拡大(・歳出削減)の流れを作ろうとしているのはやはり財務省でしょう。

大蔵省=財務省は、常に歳入の拡大を目指すものです。それが彼らの本能です。

なぜかと言うと、
歳入拡大->予算の原資拡大->財務省が配分を決められるカネが増える->財務省の権限を振るえる
からと考えれば納得が行きます。
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この回答へのお礼

 理論はわかりますが全てを大蔵省(財務省)のせいにしても仕方ないような気がします。財務省以外の各省庁や地方の殆どがメチャクチャなことしてるんだから。

お礼日時:2005/10/31 15:43

>6さん


アメリカでは24時間エアコンつけっぱなしは常識です、大家さんは入居者に「湿気るからエアコンは切るな」と注意するくらいです。だから日本の予算だから遠慮なく使っているんじゃなくて「それがあたりまえだと思っている」んです。

経済がわかっている人が首相になったってもう無理です、小渕政権以降そんな段階はとっくに過ぎています。
終戦を先延ばし先延ばしにしていた旧日本陸軍参謀と今の日本の官僚はよく似てます、自分の任期をやり過ごすことしか頭にありません。北朝鮮指導部とも似てますね。
日本政府の借金は、韓国やアルゼンチンと違って外国に対して借金しているわけではなく自国民に借金しているだけなので、つぶれても外国には直接の被害が無いのでほおっておかれているわけです、対外債務だったらとっくに占領され自治権を奪われてます。
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この回答へのお礼

>経済がわかっている人が首相になったってもう無理です、小渕政権以降そんな段階はとっくに過ぎています。
 それは言えてますね。政治家は危機的状況ですぐに大改革しなきゃならないということを行動で示してほしいですが、のん気に構えてる人ばかりでうんざりしてきます。

お礼日時:2005/10/31 15:39

楽観的に考えると、


小泉政権になってから200兆円以上増えたのだから、
経済が分かっている人に替われば借金は減るだろうと思います。

市長や町長のレベルだとそのような「経済が分かっている人」が出てきて財政を立て直しています。

宮沢元総理みたいに経済は分かっていても行動力がない人ではダメですけどね。
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この回答へのお礼

 宮沢氏は大蔵大臣時代に借金やたらと増やしましたよね。あの人の責任は大きいと思うんだけど誰も責任追及しないですね。 それに住専問題でもものすごいお金をつぎ込んだというし、政治家、官僚の責任の欠如も大問題ですね。そういう人を罰する法律とか作るべきだと思うのですが、それは無理なんでしょうね。
 ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/31 15:34

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