
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
「新株引受権」、「新株予約権」、「ストックオプション」、「~権」とか名称がついてますが、その勘定科目の性格はいずれも発行会社の権利ではなく、義務です。
資産=権利、負債・資本=義務といいかえることができるので、これらは負債の部に計上されます。
一方、発行会社側ではなく、それらを保有している会社ではそれらを「有価証券」として資産に計上します。
>負債の部に計上されるというのはどういうことでしょうか?
発行会社側にとって少なくとも資産ではないというのは上のとおりなんですが、しかし資本ではなくなんで負債なのか、という疑問がわきます。
それについてはNo.3さんが回答しているとおり、権利行使により資本になるのか、権利行使期間満了に伴い利益となるのか不明なため、仮勘定として負債の部に計上するということです。
なるほど!
「権利」とかいう名称だと、自社の権利の面が強く印象付けられますが
、根本的には「義務」ですよね。
しかも、権利を行使されることで「リスク」と「リターン」が同時に
発生することを考えれば負債性が強いかもしれませんね。
明確なご回答ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
みなさんもおっしゃっているように、新株予約権などは負債としての高さ条件を満たしていないため負債の部に計上するのがいかがなものか、という議論があります。
実際、日本以外の国の会計基準では新株予約券は負債に計上されてはいません。
新株の発行のために受け入れた資金なのだから、資本の部(や負債と資本の中間に独立項目として)に計上すべきとも言えます。
現状は他にどこに置いたらいいか分からないから負債の部に形状してあるというくらいの意味合いです。
負債に計上するのは日本だけなんですね。
保守主義的な日本らしい会計処理なのかな?
大変、勉強になりました。
ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
負債に計上されていることを積極的に支持する理由を考えると、将来新株を発行しなければならないという債務性、望ましくない株主が発生するリスクを挙げられると思います。
例えば、楽天がTBSの新株予約件を持っていたら、今のTBSにとっては悪夢でしょう。
ただ、お書きのとおり、借入金等の負債とは性質が違うのも確かなので、将来資本か利益のいずれになるか分からない仮勘定として負債に計上することになっているようです。
たしかに上場企業であれば望ましくない株主が発生しますよね。
それは大きなリスクなので、一種の偶発債務的な意味で
とらえることができますね。納得です。
ご回答ありがとうございました。
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