NHKの受信料については、NHKの役割がおわったというような言い方で論議になっているようです。
それとは別に、私自身は、近年の情報通信費の家計における急騰で、「なんで大して見てないNHKにこんなに???」と、単純に思うのと、一世帯で均一料金に疑問をもっています。というのも10人の大家族で、テレビが10台あろうとも、一人暮らしでテレビ一台、しかもテレビはほとんど見ない人も、同じ料金払うのは、おかしくありませんか。しかも、払っていない人もいるとか。
日本における良質な放送と、新しい技術開発という趣旨なら、ワールドカップの放送権を高いお金で買うとかしなくてもよいのでは?だって、ほかの民法でもほしいところがいくらでもあるんだから。
とりあえず、テレビ1台につきとか、ちゃんとした取り決めにしてほしいです。

ということで、NHKの放送に関する法律を教えてください。

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A 回答 (2件)

テレビの受信設備装置を設置した場合は、放送法の規定に基づき、日本放送協会受信規約が定められ、受信機を設置した者は遅滞なく放送受信の支払いが義務付けられています。

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 法律的には、放送法(昭和25年法律第132号)に定められています。



<放送法第32条>

 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

 さらに詳しい内容は、日本放送協会放送受信規約にあります。例えば・・・

(放送受信料支払いの義務)
第5条
 放送受信契約者は,受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の前月(受信機を設置した月にその廃止を届け出た放送受信契約者については,当該月とする。)まで,1の放送受信契約につき,その種別および支払区分に従い,次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

 というような内容です。

同様な質問がありましたので、参考URLをご覧ください。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=16045

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=16045
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私は法律系の知識は全くありませんが、これから勉強していこうと思っております。
そこで法律系資格を目標にしようと考えておりますが、最終的に弁護士資格を目指すとして、資格のステップアップ順を教えてください。

Aベストアンサー

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
従って、法律知識が無いからといって、それが直接大きなデメリットになるわけではありません。

2.遠回りする時間が無駄。
これはNo.1さんのようにビジョンがあって、計画どおり勉強し結果を出している方もいらっしゃるように、一概に無駄という訳ではありませんが、多くの人に当てはまるものだと思います。法律資格を勉強するには、多大な時間と費用と気力を必要とします。これから自分のプライベートの時間は大幅に制限が加わりますし、友達や家族との時間も大幅に制限が加わります。質問者さんが現在どういう立場かは分かりませんが、もし勉強に専念するのならば、その間に仕事(バイト)等をしないとなると、その間に得られるはずだった給料等も得られない(若しくは減る)事になりますし、社会人としての経験も得られない事になります。その間、家族等に扶養してもらうことになると、家族にも負担をかける事になります。

最終目標を達成するまでに時間がかかればかかるほど、それだけ失う利益も大きくなるし、社会との関わりも制限されるし、自分のモチベーションをどう保つかも考えないといけません。途中で脱落して、今までのお金と時間が無駄、というのが最悪のパターンです。ちなみに私はこの最悪のパターンに陥る人を多数見てきました。こういう人は予備校のパンフレットの甘い宣伝文句を見て軽く考えて勉強をはじめた人で、現実問題としてかなり多くを占めています。

3.仮に弁護士資格に途中で脱落しても他の資格への移行ができること。
失礼ですが、仮に弁護士の勉強に挫折したとした場合、弁護士の勉強で得た知識は高度な内容ですから、それは別の法律資格に活用する事ができます。ステップアップならぬ、いい意味でのステップダウンという事ですね。司法書士試験にも応用が利きますし、行政書士や宅建は比較的容易に取得できると思います。法学検定やビジネス実務法務検定の4級・3級あたりなら2~3日の勉強だけで取得できると思います。

ただ、これから法律の勉強をはじめるうえで、いきなり難関資格を目指すことにとまどいがあり、順番にステップアップして行きたいという気持ちはよく分かります。

従って、現実問題としては、法学検定(4級)やビジネス実務法務検定(3級)が一番簡単な法律資格で、たいした勉強時間も必要ありませんから、とりあえずこれらのいずれかを勉強してみて、自分の法律に対する適性や、どのくらい勉強時間が取れそうだとかのシミュレーションを行うというのはいかがでしょうか。ちなみに自分に法律に対する適性があるかどうかを調べる事は個人的には非常に大事なのだと思います。なお、弁護士を目指す以上、法学検定4級やビジ法3級程度の資格には満点近くで合格できないと逆にやばいぐらいだと思って自分を追い込んで勉強するべきだと思います。

最後に、弁護士資格取得には、私が思うに地道な努力もそうですが、他にも頭のよさとか才能とかも必要なのだと思います。従ってもしこれらに自信がなければ、勉強をする前の今の段階できっぱりあきらめて別の道を検討するというのも賢い選択肢のひとつである事を付け加えておきます。弁護士以外にも、質問者さんの目指すべきもっと良い道があるかも知れません。

以上、長くなりましたが参考になりましたら幸いです。

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
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ちょっと前にNHKの料金を払いたくなくて、NHKの集金の人の前でテレビを壊しました
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一番手ごろなのはパソコン用モニタに
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あと「業務用モニタ」もあります。
ただし、これはBNC入力しかないものも多いので
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別に私はNHK払わない論者ではありませんが
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補足させていただきますと
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ケーブルテレビやひかりTVでもNHKに受信料を払う理屈が分かりません。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5752176.html
で質問したのですが、複数の方がケーブルテレビやひかりTVでも受信料を払わなければならないと仰っていました。
この理屈が放送法のどこが根拠になるのか、分からないでいます。

http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
によると、

(定義)
第2条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
1.「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。
1の2.「国内放送」とは、国内において受信されることを目的とする放送であつて、受託国内放送以外のものをいう。

(受信契約及び受信料)
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

なので、
・「放送」とは「直接受信」されることを目的とする「無線通信」の送信
・「協会の放送」は「無線通信」によって行われる
・アンテナおよびテレビがあれば、「無線通信」を受信できるので、契約しなければならない
・逆に「無線通信」でないなら契約する必要はない
と、契約する必要がない理由は素人の私でもすんなりわかるのですが、、

どういう理屈で受信料を払わなければいけなくなるのか、お教えいただければと思います。

ケーブルテレビやひかりTVでもNHKに受信料を払う理屈が分かりません。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5752176.html
で質問したのですが、複数の方がケーブルテレビやひかりTVでも受信料を払わなければならないと仰っていました。
この理屈が放送法のどこが根拠になるのか、分からないでいます。

http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
によると、

(定義)
第2条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
1.「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目...続きを読む

Aベストアンサー

前の時にはあえて書かなかったんですが, 日本におけるケーブルテレビは「難視聴地域対策」に由来します. つまり, 「普通にアンテナを立ててもテレビが見えない」地域に対し, 「ちゃんとテレビが見えるようにする」ためのものでした. この場合, ケーブルテレビは「単純にテレビ放送を受信し再送信するため」のものでしかありませんでした. 極端に言えば「みんなで共同して 1本のアンテナを立てる」ということであり, この場合受信契約を結ぶというのはその実態からして妥当なものであったといえるでしょう.
結局のところ, ケーブルテレビ局にしろひかりTV にしろ「いったん NHK の放送を受信しなきゃならない」ことは自明で, これをどう解釈するかという問題です.

Q法律系資格への幻想・・・

こんにちは。いつもお世話になります。以前からネットなどを見ていると、掲示板や、通信教育のなどの所に、司法書士、社労士、行政書士は安定の仕事、また、掲示板では、資格をとり転職などど書かれているのを見るのですが、法律系の資格に対する世間一般の幻想ってひどくないでしょうか??法律系資格=安定、仕事がる。と思っている方があまりにも多い気がします。私自身、10年前に社労士の資格を所得しましたが、私の周りで法律系の資格で高級とりの人は1人もいません。テレビなどで出ている方は本当に一握りの方だと思います。事前に仕事の需要があるか調べもせずとりあえず所得と考える方が多いんでしょうか??

Aベストアンサー

確かに年収が500万以上平均とか書いてありますね。40以上の人間なら民間企業の平均賃金のほうが高いです。

ただ企業の中で本部はエリート職種ですし そこで行われている仕事が法務である事が ステイタスとしてはやる仕事としては よい印象になるのでしょうね。

但し これは社員同様 いや 社員よりご都合主義で経営者に雇われている外部の便利屋さんでして 社員がやるより安く効果的に出来なければ雇わないし 必要なときだけでいい。これを質問者さんの言う需要という話であれば 
一番最初にリストラされるのは 実は派遣労働者よりも 外注請負ですよね。しかも みんなが法律知識を得るだけで 資格取得者の経済価値が更に下がる=教育機関は儲かる

つまり 今勝ち組は予備校と学校法人 学生と資格取得者ではありません。

でも社労士を所得?して其の仕事が出来ているならたいしたものですね。

年収400万は個人事業者では勝ち組ですから。

Q放送法においてネット上での放送はNHKの業務か?

NHKは放送法を根拠として、現在でも受信可能な設備(テレビ、"チューナー付き"パソコン)を持つものに対して契約を義務としている中、

「NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めた」(毎日新聞抜粋)

とのことですが、ここで放送法を見てみると

「第20条 協会は、第15条の目的を達成するため、次の業務を行う。 1.次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。」

とあり、同法第2条記載の言葉の定義を確認すると、「基幹放送」とは「電波法(昭和25年法律第131号)の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。」とあり、最近改定された電気通信事業者法ではなく、電波法による無線通信を指しています。さらに、(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)の「特定地上基幹放送局」とは「特定地上基幹放送事業者」とは、電波法の規定により自己の地上基幹放送の業務に用いる放送局(以下「特定地上基幹放送局」という。)の免許を受けた者をいう。」ともあります。
この状態で、NHKが整備したわけではないインフラを使用した「インターネットサービス充実のため」の「放送法を背景にした受信料徴収」って成立するんでしょうか?

付け加えると、放送法第73条「協会の収入は、第20条第1項から第3項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない」という話もあったりするんですが、NHKがオンライン放送始める段階でここはどう整理をつけたんでしょうか?

よろしくお願いします。

NHKは放送法を根拠として、現在でも受信可能な設備(テレビ、"チューナー付き"パソコン)を持つものに対して契約を義務としている中、

「NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めた」(毎日新聞抜粋)

とのことですが、ここで放送法を見てみると

「第20条 協会は、第15条の目的を達成するため、次の業務を行う。 1.次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。」
...続きを読む

Aベストアンサー

>第1項から第3項ってそっちのことを指すものだったんですね。直下の「1.次に掲げる~3.放送及びその~」のことかと・・・

第1項は、

「第20条 協会は、第15条の目的を達成するため、次の業務を行う。」

です。第2項は、

「2 協会は、前項の業務のほか、第15条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。」

です。第3項は、

「3 協会は、前2項の業務のほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。」

です。

んで、第4項に、

「4 協会は、前3項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。」

と書いてあって「営利を目的に出来ないから、この3つの項の業務の費用は受信料で賄え」って言う意味で

「(支出の制限等)
第73条 協会の収入は、第20条第1項から第3項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」

と書かれてます。

>・・・(放送に該当するものを除く。)?

「放送に該当するもの」は、第1項の各号で規定されているので、第2項2号では「第1項の各号で挙げたものは除くよ」と言っているだけです。

法律の条文が「1つの事柄が、法律の複数の項、複数の号に該当する」ような条文になっちゃった場合は「こっちの項、こっとの号では除きます。別の項や号が該当しますよ」って言う但し書きが付くのです。

要は「オンデマンド配信の番組とか、視聴者側からのアクションでダウンロード配信される物だよ」と言っているのです。「配信やダウンロード」と「放送」は違いますから。

>・・・電気通信事業法上の電気通信は無線も有線(インターネット)も含むように改定されたんですよね? 

ですね。

>その上で「「放送」以外で一般へ供すること」にインターネットって該当するんでしょうか?

「オンデマンド配信の番組とか、視聴者側からのアクションでダウンロード配信される物」などが「放送以外で一般に供すること」になりますね。

>第1項から第3項ってそっちのことを指すものだったんですね。直下の「1.次に掲げる~3.放送及びその~」のことかと・・・

第1項は、

「第20条 協会は、第15条の目的を達成するため、次の業務を行う。」

です。第2項は、

「2 協会は、前項の業務のほか、第15条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。」

です。第3項は、

「3 協会は、前2項の業務のほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。」

です。

んで、第4項に、

「4 協...続きを読む

Q法律関係の【入門的な資格】は何でしょう?

こんにちは。
法律を勉強して、生活や就職に役立てていこうと思っています。
そこで質問です。
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法律関係における「入門的な資格」は何なのでしょうか?
まずはこれから勉強して、そして次にステップアップするような資格です。
資格ってものすごくたくさんの種類があるので、ちょっと混乱して、
このように質問することにしました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資格試験は、法令に基づいたものが多いので、何らかの法律を勉強することになります。

私は、こんな系統があるのではないかと思います。

総務経営系資格

行政書士<社会保険労務士<中小企業診断士<司法書士

会計系

簿記2級<簿記1級<税理士<公認会計士

建築系

宅地建物取引主任者<マンション管理士<不動産鑑定士

建築そのものなら建築士があります。

参考になれば

Q放送法におけるNHK(地方局)のネット放送とPC

前回の質問(http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8372692.html のNo.2様回答)で放送法の条分のとおりにNHKとの契約義務が発生するとすると「NHKがオンライン放送を始めたら(チューナーのない)パソコンも契約義務対象に入りうる」というオチになってしまったのですが・・・確認してみたら既に地方局とはいえNHK千葉放送局がインターネット放送をやっていました。
これについて、地方局とはいえ受信料関係について共通の(千葉放送局のHPの「受信料について」のリンク先はNHKオンライン)放送局がインターネット放送をやっている中、放送法を根拠に受信可能な機器があったら契約は義務としているNHKがパソコン所持者に契約を迫っていない事については、どういう整理がなされているのでしょうか? 

・・・翻って、NHK本局(?)が本格的にオンライン放送に手を出したときにも、その整理をうまく使えば契約しなくて済んだりしそうでしょうか?(・・・たぶんそのときには放送法も改正してるというオチって事はあるでしょうけど)


放送法
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

※「放送の受信を目的としない受信設備」とは法律を作った国会の人の意図のうえでは「個々人の意図において目的としない、ということではない」らしいです。↓
条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではない。
(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁)

もしくは、「受信可能な機器」の範囲が大幅に変わる以上、「目的としない受信設備」の範囲もこれに引きずられずにに変わるのでしょうか?

前回の質問(http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8372692.html のNo.2様回答)で放送法の条分のとおりにNHKとの契約義務が発生するとすると「NHKがオンライン放送を始めたら(チューナーのない)パソコンも契約義務対象に入りうる」というオチになってしまったのですが・・・確認してみたら既に地方局とはいえNHK千葉放送局がインターネット放送をやっていました。
これについて、地方局とはいえ受信料関係について共通の(千葉放送局のHPの「受信料について」のリンク先はNHKオンライン)放送局がインターネット放送を...続きを読む

Aベストアンサー

>NHKがパソコン所持者に契約を迫っていない事については、どういう整理がなされているのでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci
のニュースにある通り「いっそのこと、放送法を改定して、テレビの有無、パソコンの有無に関係なく、全世帯から平等に徴収しよう」って話が出てきちゃったりするので、将来は「均等に全員から徴収する税金」になっちゃうかも知れませんね。

Q法律系資格について教えてください。

質問させて下さい。法律系職業についてです。

司法書士、行政書士、公務員系、裁判所事務官など法律資格職は様々ありますが、自分が目指すとして今、大学生なのでいきなり司法書士はハードルが高いです。

法学検定の存在を知り、次回4級を受けようと思います。

法律系資格として、そのほかにステップアップとなるくらいの難易度のものはどのようなものがありますか?パンフレット等見てもあまり体系的に書かれてないのでわかりにくいです。

法学検定まずは目指して法学の基礎知識付けようと思いますが、そのほかどのような資格があるでしょうか?

法学検定の存在も最近知りました。

Aベストアンサー

こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

私の場合は、その法学検定の存在自体を知りませんでした(^^;このサイトに来てからそういうのがあるんだなんて、、、(笑)
で、法律系の資格をどうステップアップしていくかなんですが、もし司法書士に挑戦するならば、、宅建⇒行政書士⇒司法書士で行くかな~なんて。私の場合は宅建(勉強期間3ヶ月)⇒行政書士(勉強期間1年)まで行きました。ただ、司法書士が目的だったわけではないのでそこまでは受験しませんでした。でも、ステップアップの方法としては悪くなかったように思いますけどネ。宅建を最初にかませたのは私が法学初心者(大学の専攻などは全く違いましたし、、、汗)で独学だったため、全く知識がなくどうしてもかなり低い段階から始める必要があったため民法が比較的易しく入っていた宅建で肩慣らしをした感じです。
ただし、宅建⇒行政書士はかなり難易度に開きがあったので行書の時は結構ヒヤヒヤでした(^^;おそらく行政書士⇒司法書士もかなり難易度に開きがあるので、私には予想でしか言えませんが、行政書士に受かる力があっても司法書士のために相当量の勉強が必要だと思います。
司法書士の前に行政書士あたりでもかませればすこしは自信になったり、自分の力を確認できるんじゃないでしょうかネ。

こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

私の場合は、その法学検定の存在自体を知りませんでした(^^;このサイトに来てからそういうのがあるんだなんて、、、(笑)
で、法律系の資格をどうステップアップしていくかなんですが、もし司法書士に挑戦するならば、、宅建⇒行政書士⇒司法書士で行くかな~なんて。私の場合は宅建(勉強期間3ヶ月)⇒行政書士(勉強期間1年)まで行きました。ただ、司法書士が目的だったわけではないのでそこまでは受験しませんで...続きを読む

Q【放送法】みなさん民放テレビ局は放送法のどの部分の法律を破っていると指摘しているのでしょうか。

【放送法】みなさん民放テレビ局は放送法のどの部分の法律を破っていると指摘しているのでしょうか。

Aベストアンサー

そんな話は何処にあるのでしょうか?
自民党の言い分は「我が党に不利にならないように」という要求で、
その極みが、「電波停止も有り得る」という脅しでしょう。
要は、事前予防処置。


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