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市町村合併に対して様々な財政的支援があります。
合併算定替えや地方特例債などは、合併特例法に記載されていますが、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されていません。
「都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする」
としてか記載されていません。
総務省などより、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか?
また、書籍でもかまいません。

A 回答 (4件)

#3です


基本的に良い表です
念のため当該都道府県についても確認されたほうがよろしいかと

もし近隣市町村で合併協議会が設立されているのであれば大概すばらしいパンフレットが印刷されています
そこには当該市町村の具体的な試算等が説明されていたりします
(概要版も発行していたりしています…こちらは合併に関する地区懇談会等のため全戸配布用です
それではありませんので、お間違えなく)

パンフレットはアンケート結果や人口の移動推移などたくさん情報が掲載されていたりもします
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
助かりました。
>近隣市町村で合併協議会が設立されているのであれば大概すばらしいパンフレットが印刷されています
近隣の合併パンフレットを探してみたのですが、財政的なものを細かく計算しているものがなかったです。
残念です。

お礼日時:2005/12/05 09:12

合併推進のための財政措置には


1 普通交付税による措置
2 特別交付税による措置
3 合併特例債等による措置
4 国費による措置があります

特別交付税の算定は国のものさし
補助金は国及び都道府県がそれぞれの要綱により決められています

参考URL:http://www.soumu.go.jp/gapei/sochi.html

この回答への補足

回答ありがとうございます。
>特別交付税の算定は国のものさし
補助金は国及び都道府県がそれぞれの要綱により決められています
下記のURLは、滋賀県市町村合併推進支援本部 による 市町村合併ハンドブックといわれるもので、こちらでは、合併市町村補助金の計算式や表などが記載されているのですが、これが計算式ではないのでしょうか?http://www.pref.shiga.jp/shichoson/gappei/handbo …

補足日時:2005/11/26 11:47
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 全く根拠はありませんが、特別交付税は毎年同額を申請したとしても、一部地域で災害などが起きると例年にないような極端な減額をされるようですので計算式はないと考えます。

要は枠内のお金を困っている順に分配しているだけではないでしょうかね。計算式は国のみが知る図式ではないでしょうか。

 質問者様は、普通交付税や特別交付税について勉強されているようですが、内容的にマニアックな質問なので都道府県に尋ねるのが一番ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
>都道府県に尋ねるのが一番ではないでしょうか。
やはりその方がいいようですね。
もう少し調べてみてから都道府県に尋ねることにします。

お礼日時:2005/11/26 11:36

 実際には、県の意向・方針で具体的な基準・方向性が決まることが多いようですので、市町村の場合は、県へ問い合わせ・確認・要望となるのではないでしょうか?


 実際、全国的な補助事業でも隣県で正反対の方針で市町村へ推進しているケースを見ています。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。
確かに、
>実際には、県の意向・方針で具体的な基準・方向性が決まることが多いよう
だと考えられますが、補助金の計算方法は、人口ごとに一定額が規定されています。
このように基本の計算式があるようなので、その計算方法を知りたいと考えています。

補足日時:2005/11/24 17:42
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