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今年の7月末に会社を結婚退職しました。その際、以前会社を辞めた先輩から「こうするといいよ」と聞いて、会社から離職票を2部発行して貰い、1部は主人の健康保険の扶養として加入できるよう主人の会社の健保に、もう1部は失業給付が貰えるようハローワークに提出しました。
このままいくと2週間後に失業認定されて12月中には失業手当が振り込まれるようですが、この場合確定申告はどのようにしたら良いのでしょうか?
そもそも健保は国保で加入しなければならなかったようなのですが、そこらへんの手続きがよく分からず先輩に教えて貰った通り、上記のように手続きしてしまいました。
確定申告の際に国保の保険料払込証明とかがないとマズイのでしょうか?また、確定申告は今年1年間の収入が対象となるようですが、12月中に失業給付を受け取ってしまっても大丈夫なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

たびたび失礼いたします。



失業給付の方は、社保上の扶養に入ってるから渡さないって事は、ないと思います。
社保上の扶養に入るために(そのための証明書類みたいな感じで)、離職票なり何なり、失業給付を受けるために必要な書類を会社に提出してしまうと、手続きが出来なくなる=手続きしてない人には渡せない、というのはありますが。

ただ、社保の方で、失業給付をもらうなら、その期間だけ扶養を抜けてくださいねって言われる事は多いと思います。
健保の扶養を抜けて国保に加入すれば、後ろめたさなく失業給付をもらえることになります。
もし、ご主人の会社の健保から、「わざわざ抜けなくてもいいですよ」って言われたら、それなら抜けなくても良いかもしれないし。

確定申告については、くどいようですが、失業給付については何ら関係が無いので、失業給付をもらってる証明などは不要です。
国保の控除をするのに、国保に加入することの必要性に関する証明書というのも、不要です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。何しろ仕組みが分からないまま中途半端に手続きだけしてしまっていたので不安でしたが、大変よく分かりました。
社保についてはすぐに主人の会社に聞いてみようと思います。

お礼日時:2005/12/01 22:37

>「失業給付は非課税なので、税金の計算をする際には収入に含める必要がない」とは、確定申告の際の収入額に含めないくてよい、という事でしょうか?



そういう事です。
また、ご主人が質問者さんを税金上の扶養にした場合も、収入額に入れる必要はありません。
(社会保険上の扶養とは、別々に考えます)

この回答への補足

段々分かってきました。ありがとうございます。
確定申告のことが気になってから、扶養になっていると失業給付を受け取るのがひょっとしたらズル(?)なのかも、と段々思えてきてちょっと不安だったんです。訳が分からず周りから有利な方法といわれるままに手続きしてしまっていたので・・・。
それで、もうちょっと詳しくお聞きしたいのですが、健保の扶養を外れて国保に加入すれば、失業給付は貰ってもOKという理解で良いのでしょうか?
確定申告は、還付される可能性が高そうなので来年税務署に相談してみようと思っているのですが、その際、失業給付を貰っている証明等は必要ないのでしょうか?

補足日時:2005/11/30 21:26
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失業給付は非課税なので、税金の計算をする際には、収入に含める必要はありません。


また、会社の健保に入っていたり、家族(夫、親など)の社保の扶養に入っている人は、国保の保険料は払いませんので、払っていない(と言うか加入していない)期間の国保の保険料払い込み証明は不要です。

で、国保に加入しなければならないのは、ご主人の健保に扶養として入れない場合です。
健保の扶養に入れるかどうかは、向こう1年間の収入見込みが130万円以内か130万円を超えるかで決めます。ちなみに12月末締めの年収合計ではなく=7月末までの会社の給与は関係なく、「この金額を1年間もらうと、どういう金額になるか」で決めます。

そして、こちらの場合は、失業給付も金額に入れるのです。
毎月○円をもらう場合は、その月額の12倍、失業給付のように日額○円をもらう場合は、その日額の30倍(1ヶ月分)の12倍(1年分)です。
失業給付は、1年間ももらい続けるわけじゃないから……と思われるかもしれませんが、そういう「何日分もらうことが決まっている」という予定の金額ではなく、「もしも、この金額を1年分もらったとしたら、どうなるか」で決まるのです。

7月末に退職してから今までは、待機期間のため、失業給付はもらってませんよね。
失業給付をもらってない期間は、向こう1年間の収入予定が0円なので、ご主人の扶養に入っていられます。
失業給付をもらっている間は、扶養から抜けます。向こう1年間の収入見込みが130万円を超えるような報酬をもらえる仕事に就いた場合も、そこから改めて(新しい収入基準で)扶養から抜けます。

で、離職票をハローワークに提出しても、手続きを完了し待機期間中であることの証明?みたいなのをご主人の会社に提出すれば、扶養に入れることが多いです。
ただ、失業給付をもらう時、それを改めてハローワークに出す?のに、ご主人の会社から返してもらう必要があるので、その段階で「じゃあ、貰い終わるまで、扶養から外しましょう」ってことになります。

もしかしたら、扶養に入ったまま健保の扶養に入れるため、先輩がそう言ったのかもしれませんね。
会社によっては、短期間(一時的)のことだと扶養にする・外すの手続きを繰り返すより、扶養のままにしてくれる事もあるかもしれませんが、隠れて扶養のまま失業給付をもらうのは、お勧めできることでもありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
この件に関して、まったくの素人なのでしつこく質問させていただいて申し訳ないのですが、「失業給付は非課税なので、税金の計算をする際には収入に含める必要がない」とは、確定申告の際の収入額に含めないくてよい、という事でしょうか?

補足日時:2005/11/30 16:53
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Q雇用保険受給者の年末調整、確定申告について

今年の3月まで正社員として働いていました。
現在、会社を辞めて雇用保険を受給しています。
ハローワークの職業委託訓練制度を使って専門学校に通っています。
アルバイト、パートなどの収入はありません。
今年3月までの収入+退職金の年末調整、確定申告について何か手続きが必要か教えていただきたいと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>今年の3月まで正社員…
>現在、…雇用保険を受給…
>アルバイト、パートなどの収入はありません。
>今年3月までの収入+退職金の年末調整、確定申告について何か手続きが必要か…

「年末調整」は、「給与の支払者」が行なう「給与から源泉徴収された所得税の精算」です。
よって、行なうとすれば「確定申告」です。

平成24年中に支給された「給与」「退職金」は【条件さえ満たせば】、「確定申告」は「しなくても良い」ことになっています。

ただし、「確定申告しない」場合は、「所得税の精算」が行われないので、「納め過ぎになっている所得税がある」場合もそのままになります。

また、「確定申告しない」場合は、「住民税の申告(前年所得の申告)」が必要かどうかを【お住まいの】市町村に確認する必要があります。

※「雇用保険」から支給される「基本手当」などは「非課税」のため、「所得」に含める必要はなく、申告の義務もありません。

(参考)

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>今年の3月まで正社員…
>現在、…雇用保険を受給…
>アルバイト、パートなどの収入はありません。
>今年3月までの収入+退職金の年末調整、確定申告について何か手続きが必要か…

「年末調整」は、「給与の支払者」が行なう「給与から源泉徴収された所得税の精算」です。
よって、行なうとすれば「確定申告」です。

平成24年中に支給された「給与」「退職金」は【条件さえ満たせば】、「確定申告」は「しなくても良い」ことになっています。

ただし、「確定申告しない...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q無職でも失業手当をうけてたら確定申告必要ですか?

昨年7月末に退職し、無職になりましたが、無職でも確定申告って必要ですか?
もし、必要ならどこにいけばいいのでしょうか?
まったくやったことがないので、
いつまでにやらなくてはいけないかということや、
インターネットとかから書類のDLとかもできるのか?
などわからないことばかりです。詳しい方、教えてください。

退職金はでなかったのですが12月から2月まで失業手当を受け取っていました。
それ以外バイトもしてないので収入はありません。

Aベストアンサー

失業給付金は非課税です
7月間での給与収入が103万以上であれば確定申告が必要です・・・確定申告しなければならない

また103万未満でも源泉徴収されていれば確定申告すれば還付されます・・・確定申告しなくても良い が源泉徴収分は国に寄付

いずれにしても7月までの分の源泉徴収票を入手することが必要です

Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。

Q失業保険給付中の国民健康保険料について

出産前まで仕事に就いていたのですが、出産に伴い退職した際、失業保険給付の延長手続きをし、主人の会社の扶養に入りました。
子供も2才になったので、失業保険の延長を解除し、現在は失業給付金をもらっています。
なのですが、自分の知識のなさで、給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない事を忘れていました。
そのことに気付いたのが最近で、もう90日以上たっています。

けど、法律は法律なので、忘れてた旨を主人の会社の保険組合に伝え、
手続きしてもらおうと思っています。

さかのぼって年金を支払う&健康保険料を払うことは分かっているのですが、
失業給付中、被扶養者の状態で主人の会社の健康保健証を使い、何度か医者にも
行ってしまいました。
健康保険って、さかのぼって14日までしか請求できないっていうことを聞いたのですが、
やはりそれ以前の医療費は実費で払うことになってしまうんですよね?

もう1つ質問ですが、国民健康保険料はどのように計算されるのでしょうか?
私の様に、現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態では、
大体どれくらいの額になるのでしょうか?一律ではないなら、失業前の収入額から
計算されることになるのでしょうか?
もしその場合、計算方法を教えていただけませんか?
現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態を考慮に入れる計算式があれば
なおさらうれしいです。
よろしくお願いします。。。

なお、扶養を抜かなかった自分が悪い!とか、そういう形の回答は
ご遠慮いただきたく思います。悪かったことは十分承知しています…。

出産前まで仕事に就いていたのですが、出産に伴い退職した際、失業保険給付の延長手続きをし、主人の会社の扶養に入りました。
子供も2才になったので、失業保険の延長を解除し、現在は失業給付金をもらっています。
なのですが、自分の知識のなさで、給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない事を忘れていました。
そのことに気付いたのが最近で、もう90日以上たっています。

けど、法律は法律なので、忘れてた旨を主人の会社の保険組合に伝え、
手続きしてもらおうと思っています...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない…

念のため確認ですが、扶養の要件を超える金額(日額)を受給されていたのですよね?

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>>日額3,611円以下
(リクルート健康保険組合の場合)『被扶養者認定』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
>>日額3,562円未満

>…健康保険って、さかのぼって14日までしか請求できないっていうことを聞いたのですが、やはりそれ以前の医療費は実費で払うことになってしまうんですよね?

これは「市町村国保」を運営する市町村の条例や規則、裁量によりますのでお住まいの市町村役場(役所)へ直接確認する必要があります。

------
(詳細な理由)

「市町村国保」は、職場で加入する健康保険(職域保険)の資格喪失日が「資格取得日」になります。しかし、現状、健康保険どうしの横のつながりはないため、住民自身が届け出を行わないと市町村は他の健保の資格喪失を知る術はありません。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

よって、(市町村国保以外の健保の)資格の取得(喪失)があった場合は「14日以内」の届け出が義務付けられています。

14日を過ぎてしまった場合でも【法律上は】資格を有しているので保険料は(時効が成立していない限り)遡及して納める必要があります。一方、資格取得から届け出までの医療費については多くの市町村で「特別の理由なく届け出が遅れた場合」は全額自己負担としています。その特別な理由は保険者である市町村が判断します。

以上の理由によって、今回のようなケースの場合は市町村が「やむを得ない理由」と認めるかどうかが鍵になります。

以下は個人のブログですが参考になります。

『被扶養者資格が遡及して取り消された(10)療養費支給申請の遡及』
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11323483216.html

>現在は全く収入がない状態&失業保険を受けている状態を考慮に入れる計算式…

残念ながら市町村国保の保険料(税)は市町村ごとに計算式も保険料率も違うので税金のように明快な回答ができません。

なお、どこの市町村でも共通しているのは、加入するだけでかかる「均等割」「平等割(世帯割)」(「資産割」)などと、【前年の所得】によって決まる「所得割」があります。(住民税に似ています。)

当然ながら「前年の所得=0円」ならば「所得割=0円」となります。

また、年度途中の加入の場合は「(加入月数/12)×年間保料」となります。(市町村国保は○月分ではなく○期分という徴収方法になります。)

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※保険料の算定は加入者のみの所得で行われます。

市町村によっては試算フォームなどを公開していますが、窓口で試算してもらったほうが良いと思います。
なぜかといいますと、「市町村国保」には加入者と世帯主の所得額によって自動的に行われる「法定軽減」というものと、その市町村【独自の条件】で減免が行われる「申請減免」がある(場合がある)からです。どちらも、Webサイトでは情報が公開されていないことも多いです。

『大阪市|国民健康保険料の減額・減免等』
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html
※あくまで大阪市の例です。

ちなみに、「軽減・減免」ともに市町村に所得データが申告されていることが必要です。以下は多摩市の場合ですが、ほぼどの市町村でも同じような条件で「所得の申告(住民税の申告)」が必要です

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(参考)

「国民年金保険料」と「国保保険料(税)」はご主人が支払えばご主人の「社会保険料控除」として申告できます。「年末調整」、「所得税の確定(還付)申告」のどちらでも可能です。

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>給付金をもらう時は扶養から外れ、国民健康保険に入らなければいけない…

念のため確認ですが、扶養の要件を超える金額(日額)を受給されていたのですよね?

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>>日額3,611円以下
(リクルート健康保険組合の場合)『被扶養者認定』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
>>日額3,562円未満

>…健康保険って、さかのぼって14日までしか請求...続きを読む

Q失業給付金は収入になりますか?

去年の9月に結婚退職しました。その年の収入額が扶養枠を超えていたため夫の扶養には入らず、自分で国民年金・国民健康保険を支払っていました。そして、去年の12月から90日間雇用保険の受給を日額5,300円受け取り2月に終了しました。その後すぐに短期の派遣社員として働き8月に終了。派遣での収入は97万円ほどでした。
新たに12月から派遣で働く予定となっているため、現在も夫の扶養には入っておりません(派遣で働いている期間は派遣会社の社会保険に入っております)。12月から働く際の年内の見込み収入は13万円ほどの予定です。
ここで質問なのですが、年末調整は夫と私、其々の会社で行うことになると思いますが、妻側の収入には雇用保険の受給金額も含まれてしまうのでしょうか?もし含まれないのであれば、夫側で配偶者特別控除とかいうものはできるのでしょうか。
よくわからないので教えていただけたら幸いです。知っている方がいらしたら宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、失業給付については、所得税の非課税となりますので、所得には含まれない事となります。
(健康保険の扶養の判定の際は、失業給付も収入に含まれる事とはなりますが。)

ですから、今年の給与収入見込み額は、97万円+13万円=110万円、となり、103万円は超えていますので、扶養には入れないため配偶者控除は受けられませんが、141万円未満ですので配偶者特別控除は受けられる事となります。
(但し、給与所得は、実際の支給日の属する年の所得となりますので、12月に働いた分が翌年に支給されるのであれば、103万円以下となりますので、配偶者控除が受けられる事となります、ただ会社によっては年内分に入れてしまう所もありますので、会社にご確認された方が良いとは思います。)

ですから、ご主人の年末調整の際に、配偶者特別控除申告書にご質問者様の氏名・所得金額等を記載されれば控除を受けられます。
給与所得の収入金額の欄に収入金額(非課税となる通勤費は除く)の見積額を記載して、そこから65万円を控除して所得金額を算出し、その下の早見表で控除額を求めて記載する事となります。
仮に110万円であれば所得金額は45万円ですので、控除額は31万円となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
配偶者特別控除は、上記のように所得金額によって控除額が違ってきますので、記載した金額を控えておいて、ご質問者様の会社から源泉徴収票をもらわれた時に金額に間違いがないか確認されて下さい。
もし金額が違っていて控除額が変わる時は、会社では1月末までは年末調整の再計算ができますので、その旨伝えて下さい。

ご自分で支払われた国民年金・国民健康保険も控除できますので、保険料控除申告書に記載すると共に、国民年金の控除証明書を提出されて下さい。
(もし、その国民年金・健康保険をご主人が支払われていたのであれば、ご主人の年末調整で控除する事かできます。)

ただ、年末調整も年内に支給される金額がなければ行われないかもしれませんので、その場合は、ご自身で確定申告する事となります。

まず、失業給付については、所得税の非課税となりますので、所得には含まれない事となります。
(健康保険の扶養の判定の際は、失業給付も収入に含まれる事とはなりますが。)

ですから、今年の給与収入見込み額は、97万円+13万円=110万円、となり、103万円は超えていますので、扶養には入れないため配偶者控除は受けられませんが、141万円未満ですので配偶者特別控除は受けられる事となります。
(但し、給与所得は、実際の支給日の属する年の所得となりますので、12月に働いた分が翌年に支給されるのであ...続きを読む

Q失業保険受給額は、扶養の103万に含まれないのですか?

昨年結婚しましたが、3月まで失業保険を受給していたため、受給終了後に主人の扶養枠に入りました。それと同時にパートタイムで働き始めたのですが、所得税もかからない103万円以内で働きたいと思っています。
こちらのサイトで同類の質問も拝見し、130万円以下の扶養枠(健康保険などの扶養)に関しては失業保険も含まれる・・・というような感じで理解したのですが、103万円以下の扶養枠で考えているのであれば、失業保険の受給額は含まれないということでよろしいのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、どなたかお詳しい方、よろしくご回答願います。

Aベストアンサー

 こんにちは。心配ありません。含まれません。関連URLをご覧ください。扶養枠などという制度はありませんので、むやみにそのような言葉で検索などしない方がよいですよ。

 103万円というのは、所得税の配偶者控除に関する金額です。配偶者(質問者さん)の年間所得がこの金額以下ならご主人の税金が優遇される制度ですが、いずれにしろ雇用保険の基本手当(いわるゆ失業保険)は非課税ですので、計算には入れません。給料が年間(元日から大みそかまで)で103万円を超えると、少々一家の税金が増える程度と思えばよいです。

 なお、健康保険の被保険者(いわゆる扶養家族)に認定されるための基準には、失業手当の支給額も含めて検討がなされますが、これももう過ぎたことなので大丈夫ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q失業保険受給中内職の確定申告について

はじめまして。カテゴリ違いでしたらすいません。
長文になりますが、皆様の知恵をお貸しいただければと思います。


今月退職して、失業保険の受給申請をしました。
失業保険の受給申請後にとある会社からお仕事を頼まれたので内職をしました。
ハローワークに申告をするつもりですが、その内職というのが在宅ワークになります。
じつは退職前(会社員時代)からこの会社からたまにお仕事を依頼されて引き受けていました。つまり在職中から不定期になりますが仕事を請け負っていたということになります。

頻度自体は不定期で月に1~2回あるかないかといったところです。
今後これを本業にしていくつもりもありませんし、問題があるようでしたら今後引き受けないことも考えています。

現在就職活動中ですが決まらなければ年末調整をしませんので確定申告が必要になってくると思います。
その際この内職の収入も確定申告に加えなければならないと思うのですが、
「個人事業として事業を行っていた」とみなされ不正受給とならないか不安です。

なお、状況の詳細については以下になります。
●開業届けを出しておらず、収入は今年から発生。
●依頼会社からの支払いから源泉徴収は引かれていない。
 国税局のサイトを見たところ、所得税対象となる・ならない両方の見方が出来るあいまいな作業内容です。
●年間収入(経費未計算)は50万程度になると思います。

【確認したいこと】
(1)この場合不正となってしまうのでしょうか?まだ失業保険の受給は1円ももらっていないので取り下げた方が懸命でしょうか?

(2)確定申告の際、収入全部を利益として出すと税金が多いため必要経費を申告したほうがいいと聞きました。ただこれをやると事業としてみなされてしまうのでしょうか?
10万近くは経費として落とせそうなので落としたいという気持ちはありますが・・・。

(3)こういった質問は最終的にはハローワークに聞くべきなのでしょうか?
 それとも税務署でしょうか?

はじめまして。カテゴリ違いでしたらすいません。
長文になりますが、皆様の知恵をお貸しいただければと思います。


今月退職して、失業保険の受給申請をしました。
失業保険の受給申請後にとある会社からお仕事を頼まれたので内職をしました。
ハローワークに申告をするつもりですが、その内職というのが在宅ワークになります。
じつは退職前(会社員時代)からこの会社からたまにお仕事を依頼されて引き受けていました。つまり在職中から不定期になりますが仕事を請け負っていたということになります。

頻度自体...続きを読む

Aベストアンサー

なかなか微妙な問題ですね。まあ、そんな大した話にはならないかと思いますが。
・・・ということで、

(1)給付制限期間中(自己都合退職で、3ヶ月間受給できない方ですよね?)は、
アルバイト・内職等をしていても、特に問題はありません。
実際、ハローワークに出頭する必要もありませんから、申告する必要性もありません。
ま、何やってもいいってもんでもないですけど、ご質問の内容の仕事は、
特段問題があるようには見えません。

ただし、受給申請から7日間は「待期」と言って、その間に仕事をした場合は、
その仕事をした日数分だけ、受給期間が先延ばしになりますので、ご注意。
仕事をしていない日が、通算して7日間になった時点から、給付制限期間3ヶ月を経て、
基本手当が受給できることになります。

(2)単発的に請ける仕事が「開業」とみなされることはないでしょう。
雑所得として処理して、経費は普通に計上して問題ないと思います。
(その仕事に直接関係のある費用に限りますが)

(3)基本手当を受給し始めてから同様のことを行った場合は、
ハローワーク出頭時に申告する必要があります。
念のため、事前に、こういう仕事を単発でやることがあるのですが、と
確認してみてはいかがでしょう?
少なくとも、仕事をしない日の受給に問題は生じないと思いますがね。
ただ、月に1・2回のわりには、金額が大きいので、日数の掛かる仕事でしょうか?
きちんと、何日から何日まで、こういう仕事をしたということを明示できるようにしておきましょう。

で、確定申告をすべきかどうか・・・いや、するおつもりなんですよね。
もちろん、法的には要確定申告なので、した方がいいとは思います。
No.2さんのおっしゃるように、源泉徴収されていなければ、
質問者さんに報酬を支払った事実を把握することはできませんが、
その会社に税務調査が入って、質問者さんへの報酬が指摘された場合、
面倒な話にもなりかねませんからね。
(税務調査は、零細企業でもない限り、定期的に普通に入ります)

最後に、この質問をどちらに聞くか、という話ですが、
とりあえず、ハローワークで、受給関係の話をするのが先ですかね。
確定申告のことは、税務署でなければ、もちろんできないでしょう。
つまり、両方行く必要があるってことです。

なかなか微妙な問題ですね。まあ、そんな大した話にはならないかと思いますが。
・・・ということで、

(1)給付制限期間中(自己都合退職で、3ヶ月間受給できない方ですよね?)は、
アルバイト・内職等をしていても、特に問題はありません。
実際、ハローワークに出頭する必要もありませんから、申告する必要性もありません。
ま、何やってもいいってもんでもないですけど、ご質問の内容の仕事は、
特段問題があるようには見えません。

ただし、受給申請から7日間は「待期」と言って、その間に仕事をした場合は...続きを読む

Q失業保険受給期間中の確定申告について

失業保険受給期間中の確定申告について質問させていただきます。

<状況説明>
*昨年3月末で約15年勤めていた映像技術関連のA社を退職。
*健康保険は任意継続を選択。国民年金は免除申請をしました。
*7月にB社に再就職が決まったものの短期間でまた退職。
 (試用期間中でアルバイト雇用。その間の給与は源泉徴収済。)
*8月からは失業保険の給付を受けながらA社から3件ほど短期の請負で仕事をしました。
  (報酬はすべて源泉徴収済。)ハローワークへはそれらに費やした労働日数を毎月申告して、
  給付額はその分減額されており、現在は給付期間が終了。

<質問内容>
退職後のA社での仕事が案件ごとの請負型で、交通費や雑費なども込の報酬だったので、それらを必要経費として計上できないものでしょうか。また、計上したとして「経費計上=個人事業主」という認識となり、「実は失業保険の受給資格がなかった」となり、ややこしい話になりはしないかと 懸念しています。これは事前にハローワークに確認するべき事だったのは重々承知しておりますが、何卒ご教授のほどお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>退職後のA社での仕事が案件ごとの請負型で、交通費や雑費なども込の報酬だったので、それらを必要経費として計上できないものでしょうか。

「税金の制度」では「所得の種類」をハッキリさせればあとは、割りと単純です。

「請負」なら、「給与(所得)」ではなく「報酬」として支払われたはずですから、【税法上は】「事業所得」か「雑所得」に区分されますので、どちらの場合も「必要経費」は認められます。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/
『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

また、「必要経費」は、完全に【自己申告】ですから、あとは「税務署の判断」となります。

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

>計上したとして「経費計上=個人事業主」という認識となり、「実は失業保険の受給資格がなかった」となり、ややこしい話になりはしないかと 懸念しています。

おっしゃるとおり、「請負仕事」をするということは、「事業を始めた」とみなされることもありますので、「不正受給」とみなされる場合もあります。

『不正受給の典型例』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_dishonesty.html
>>自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合

しかしながら、「ハローワークへはそれらに費やした労働日数を毎月申告して、給付額はその分減額されており」とのことですし、「アルバイトをしたら、給与ではなく報酬として金銭が支給された」というようなことはよくありますから、「事業を始めた事実はない」のであれば心配はいらないと思います。

また、「税務署」から「確定申告の内容」がハローワークに提出されることはないので、「偶然」や「密告」がなければ、ハローワークに申告内容は伝わりません。

『失業保険(雇用保険)の不正受給』
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/injustice.htm

※とはいえ、判断するのはハローワークの職員さんですから、私が保証することはできません。

(参考)

「個人事業主」というのは、「個人で事業を営んでいる人」です。(「必要経費」を申告するかどうかとは無関係です。)

また、「開業届を提出する」というのも、「税務官庁に正式に開業を報告した」というだけで、「事業を営むこと」や「納税の義務」とは無関係です。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

(参考URL)

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>退職後のA社での仕事が案件ごとの請負型で、交通費や雑費なども込の報酬だったので、それらを必要経費として計上できないものでしょうか。

「税金の制度」では「所得の種類」をハッキリさせればあとは、割りと単純です。

「請負」なら、「給与(所得)」ではなく「報酬」として支払われたはずですから、【税法上は】「事業所得」か「雑所得」に区分されますので、どちらの場合も「必要経費」は認められます。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp...続きを読む


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