私の知人が減価償却資産の償却方法の届出書を提出していないで間違えて
減価償却の計算方法を定額法にしなければいけないのに定率法で計算を・・
それも2年間も・・どうしたらいいのでしょうか・・困っています。
同じような経験または、税法にとても詳しい方教えてください。

A 回答 (2件)

補足に対する回答です。



減価償却の方法については、法人令51条、所得令123条により、定額法か定率法かを選択して税務署長に届け出ることになっていますが、この届け出をしなかった場合は、法人令53条、所得令125条により、法人では定率法を、個人では定額法を選択したことになります。

従って、有限会社でしたら、届けていない場合は定率法で減価償却をすることになりますから、訂正は必要有りません。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん!ありました、ありました、
法人税法施行令第53条ですね。
(減価償却資産の法定償却方法)
第53条
法第31条第1項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
1、第48条第1項第1号イ及び同項第2号(減価償却資産の償却の方法)に掲げる減価償却資産定率法
2、第48条第1項第3号及び第5号に掲げる減価償却資産生産高比例法

なんとお礼を申し上げたらいいのか言葉になりません・・・・
本当にありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/12/12 13:36

減価償却の方法を届け出ない場合は、法人の場合は定率法を、個人の場合は定額法で減価償却をする必要が有ります。



減価償却を間違えた場合、定額法でするべきところを定率法で償却したということは、減価償却額を過大に計上していますから、申告利益が少なかったことになります。

申告利益が少なかった場合は、「修正申告」をすることになります。

修正申告の方法は、正しい方法で減価償却の計算をして、それを基に正しい決算をやり直します。
その決算を基に、確定申告の修正申告書を税務署に提出して、差額の税金を納付します。
これを、2年間分について行ないます。

税務署から指摘される前に、自発的に修正申告をすれば、延滞税だけで、過少申告加算金は課されずに済みます。

この回答への補足

補足の質問は、今まではしたことはないのですが・・・あえてお聞きしたいと
思います。資本金300万円の法人で青色申告なのですが・・・・
もしかして・・・法人の場合は定率法といわれましたが・・・・
申請書を提出していなくても定率法の計算で間違いないと言うことですか?
それが事実であるとすれば、大きな誤解をしていました。
どこのどの税法でわかるのでしょうか?すみませんが教えてくださいませんか?

補足日時:2001/12/11 23:30
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Q減価償却の定率法と定額法について

減価償却の定率法と定額法について

手元にある平成18年発行の
初心者向けの経理の本に、

「最も多く使われている償却方法は定率法」
「定額法は届出が必要」
「(諸々の理由から中小企業は)定率法を選ぶのが得策」

というようなことが書かれていました。

しかし、平成19年に法令が改正されたことを知りました。

現在の原価償却は、この法令改正後も、
定率法がもっとも一般的なのでしょうか。
定額法は届出が必要なのでしょうか。
定率法の選択が得策なのでしょうか。

条件によって得策かどうかは違ってくるのでしょうが、
業績は赤字です。

アドバイスをなにとぞお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)法定償却方法について

減価償却費の計算方法は、
 個人事業者の場合、所得税法における法定償却方法は、定額法。
 会社の場合、法人税法における法定償却方法は、定率法。
と決められています。


法定償却方法とは、減価償却の方法について、税務署に対して何も届出をしない場合に自動的に適用される減価償却の方法をいいます。

もしも会社設立時に、「うちはこの固定資産についてはこの減価償却方法で償却しますよ。」という償却方法の選定届出書を提出しなかった場合は、法定償却方法で減価償却費を計算しなければなりません。

しかし、あとで法定償却方法以外の方法で減価償却したくなった場合には、税務署に事前に「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し承認を得れば、変更することができます。


実務上認められる減価償却の方法
減価償却の方法には、理論上はいろいろな方法がありますが、実務上その適用が認められている方法は次のとおりです。

建物・・・(定額法のみ)
建物附属設備、機械装置、車両運搬具、工具、器具備品・・・(定率法と定額法。ただし法定償却方法は定率法。)
営業権などの一般的な無形固定資産、いわゆる税法独自の繰延資産・・・(定額法のみ)

なお、平成19年4月1日以後取得した固定資産については現在の新しい定率法、定額法が適用され、それ以前のものについては旧定率法、旧定額法が適用されます。


このようによくみると、建物や無形固定資産については定額法しか認められないため、選択の余地はありませんね。
しかし、車両や器具備品については、希望すれば他の償却方法に変更することができます。
また、普通はあまりやりませんが、生産高比例法などの特殊な減価償却方法を採用したい場合には、その償却方法について税務署に申請書を提出し承認を得られれば一応可能です。



(2)償却方法の有利・不利

定率法と定額法を比較した場合、定率法のほうが早期に多額の減価償却費を計上できます。
耐用年数のうちの前半は定率法のほうがずっとたくさん償却できるわけです。
もちろん、後半はその分償却費が小さくなりますから、後半はゆっくり償却することになります。
最終的に耐用年数が到来したときには取得原価が全部償却費になっているわけですから、耐用年数全体でみれば、どちらでも同じです。

定率法の場合、早期に多額の償却費を計上できるわけですから、多くの償却費を計上できる分、会社の当期純利益を小さくすることができます。
その結果、税金の支払いを少なくすることができるわけです。
もちろん、あとの期間になると減価償却費が小さくなり、会社の利益は増えてしまい税金も増えます。
トータルでは定率法でも定額法でも同じなのですが、定率法のほうが前半のうちは税金の支払いを遅くすることができるので、資金繰りの都合を考えると、定率法のほうが納税者にとって多少有利になりますよというわけです。

もちろんこれは黒字会社にとっての話です。
赤字で納めるべき税金(法人税・住民税・事業税)がないのであれば、あまり意味がありません。


しいて言うなら、定率法のほうが早期に多額の償却をするので、決算書上の固定資産の金額がより小さくなります。
したがって、費用(償却費)を早く多めに計上し、固定資産の簿価を控えめに計上しているわけですから、定率法のほうが安全・確実な決算書になるといえるでしょう。
銀行などから融資を受けたいのであれば、なるべく定率法でしっかり減価償却をやっておいたほうが融資を受けやすくなるかもしれません。
(これは黒字会社でも赤字会社でも共通の話。)



このあたりの理屈は、旧定率法・旧定額法でも、新定率法・新定額法でもまったく同じです。

(1)法定償却方法について

減価償却費の計算方法は、
 個人事業者の場合、所得税法における法定償却方法は、定額法。
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と決められています。


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もしも会社設立時に、「うちはこの固定資産についてはこの減価償却方法で償却しますよ。」という償却方法の選定届出書を提出しなかった場合は、法定償却方法で減価償却費を計...続きを読む

Q私の場合、減価償却の方法は定額か定率かどちらが有利ですか?

当方、給与所得者です。昨年賃貸住宅を建設し、不動産収入が発生しました。昨年中に青色申告の申し込みは完了し、今年初めて青色申告を行います。固定資産の減価償却高は、定額と定率でそれぞれ計算済みです。もちろん建物は定額です。その合計額の差は、約200万ほど定率が大きいです。昨年の賃貸収入からすべての経費を差し引いた場合、定率の場合は約100万の赤字、定額では約100万の黒字です。よって、定率の場合は65万の控除ができません。しかし、給与所得と合算できるため税金の一部が還付されます。定額の場合は65万の控除をしても、税金を納付する必要があります。
個人のため、定率は選択できませんが、減価償却資産の償却方法の届出書を提出すれば、変更可能であることも理解しております。
また、定額でこのまま青色申告を行い、65万の控除を受け、数年後に定率の変更することも考えておりますが、この場合の変更の計算は素人に果たしてできるのかという不安もあります。
当方にとっての有利な方法について、是非ご教示ください。

Aベストアンサー

償却方法の変更は届出はなく承認申請のため、申請後に税務署にて承認してもらわなければ変更できません。
承認申請書には変更する理由を記載する必要がありますので、理由によっては申請が却下される恐れはあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/21.htm

Q減価償却費の定額法と定率法はどちらが良いのでしょうか

個人事業主として働いております。
昨年末に商用車を購入しました。250万円程のものです。
確定申告の際に減価償却費として申告することになるようなのですが
定額法と定率法のどちらにした方が良いのか悩んでいます。
定率法の方が節税に効果があると聞いたのですが、実際はどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

定率法でも償却できますが届出又は変更の申請は必要です。

定率法は最初のうちは償却額も大きいですが、耐用年数が近づくにつれ償却額が定額法よりも少なくなりますし、どちらの方法を採用してもトータルの償却可能額は同じですので、一概にどちらが節税効果が高いとは言い切れません。

Q減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。 減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 な

減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。
減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 なのですが、その算出方法がよく分かりません…。

※ちなみに、取得原価=100万円、残存価額=0円 でした。

Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。

Q定率法による減価償却資産の売却額の計算に関する明細書の書き方を教えてください。

どなたか、書き方を教えてください。
購入は、H16.5月で、11ヶ月の使用になります。
わかっている(?)ところまで書きますと、
種類:(1)車両
構造(3)乗用車
事業に要した年月:(4)H16.5
所得価格:(5)1,730,000-
差引改定取得価格:(7)1,730,000-
残存価額:(8)(86,500-)
       173,000-
耐用年数:(17)4年
売却率:(18)0.438
です。
ネット上で記載のある場所等調べてみたのですが、「期末現在の帳簿価格(9)・算出売却額(19)」の数字はどこの数字をもってくるのか?どのような計算なのかわかりません。
今年初めて、減価償却が必要になりました。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表16(2)の、「定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」ですよね。

この別表は、償却費自体の計算というより、会社が計上した償却費が限度額を超過していないか、超過していれば、それがいくらか(その金額は別表四で加算する事となりますので)、というのが主目的の別表ですので、ちょっとわかり難い構成になっています。

減価償却費自体は既に計算されたのでしょうか?
一応、最初に計算しておきましょう。

1,730,000円×0.438×11/12=694,595円

仮に、この限度額ちょうどで会社で償却費を計上したとします。

償却後の期末の帳簿価額は、1,730,000円-694,595円=1,035,405円

ですから、(9)に、1,035,405円と言う金額が入り、そのまま(12)に降りてきます。
(13)損金に計上した当期償却額には、実際に計上した694,595円が入ってきて、結果的に(16)には取得価額(2年目以降の場合は期首帳簿価額)が入ってきます。
それを元に、(19)の計算をしますので、上記と同じ計算により、694,595円が入ってきて、限度額が導き出され、そのまま(21)、(28)に降りてきて、(29)に実際の計上した償却額を記載し、その金額が(28)より大きい時は、その差額が償却超過額として(31)に記載すると共に、別表四で加算する事となります。
もちろん、償却限度額ちょうどを計上していれば、超過額は発生せず、(31)に記載する必要もありませんが、要するに償却超過額等を求めて、別表四を完成させるための別表という位置づけのため、ちょっとややこしい構成にはなっています。

別表16(2)の、「定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」ですよね。

この別表は、償却費自体の計算というより、会社が計上した償却費が限度額を超過していないか、超過していれば、それがいくらか(その金額は別表四で加算する事となりますので)、というのが主目的の別表ですので、ちょっとわかり難い構成になっています。

減価償却費自体は既に計算されたのでしょうか?
一応、最初に計算しておきましょう。

1,730,000円×0.438×11/12=694,595円

仮に、この限度額ちょうどで会...続きを読む


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