現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

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A 回答 (4件)

源泉徴収税って所得税ですよ。

年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。
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給与所得の源泉徴収票の源泉徴収とは、その年にあなたの所得から引かれた所得税の合計額ということになります。

年末調整でいろんな控除の計算式があり、その分が還付されたり足りない分は払ったりすることになります。
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結論から言うと、既に支払っている税金(所得税)です。



毎月の給料や定期的な賞与から所得税が徴収されます。
源泉徴収税額は「給与所得者の源泉徴収税額表」という表に、
給与など金額や扶養親族の人数などを考慮して段階的に定められています。
いってみれば、所得税の早見表によりおおよその税額が、
給料の総支給額から源泉徴収(毎月天引き)されるわけです。
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源泉徴収とは、給与支払者(つまり会社)が所得税を天引きしているという意味です。


つまり、既に支払ったことになっているのです。
一年を振り返って、年収(厳密には課税対象額)に対してはじき出された所得税額に対して、既に天引きされた税額が合っているかどうか調整するのが「年末調整」であり「確定申告」です。
多くの場合、多めに源泉徴収されてますので、還付金という形で戻ってきます。
派遣会社で年末調整されてないなら、自分で確定申告をすることになりますね。
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そこからまた源泉徴収されそうな気がするのですが、いかがでしょうか。
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Aベストアンサー

例えば演劇の台本を著述する仕事を50万円で受注し、出来上がった台本を納入して請求書を書くとします。

台本の報酬 500,000
源泉所得税 △50,000
………………………………………………
差引請求額 450,000円

というように書きましょう。そうすれば、45万円から更に源泉徴収されるリスクを回避できますよ。 ^^;

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よろしければ、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

源泉徴収票自体は必ず作成して税務署に届け出る必要がありますから作成しているでしょう。
万一現時点作成していなくとも要請があれば作成しなくてはいけないと定められています。
ですのでどうどうと前職へ依頼をして下さい。
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最悪どうしても取得出来なければ、新しい会社で自分で確定申告をする旨伝えて、実際に確定申告を行って下さい。
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Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

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それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
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税務署に対しての源泉徴収票の提出範囲が、以下のように決められていることを知りました。
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ということのようですが、(3)の「上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの」というのは、普通にサラリーマン等を指しているものでしょうか?だとすれば一般的に103万円を超えると所得税が生じると思うのですが、給与等の金額が500万以内であれば税務署への提出義務は生じないということでしょうか?
※これまでは、20~30万円程度の少額ならともかく原則として源泉徴収票の交付した全ての者を対象に提出しているものと思っておりました。

Aベストアンサー

おそらく、確定申告のことを言われているのだと思いますが、サラリーマンは会社が代わりに税金を支払ってくれていますので必要ありません。給与から所得税や住民税が毎月源泉控除されているのはそのためです。
多く取り過ぎてたとか少なかったとかを調整するために年末調整というものがあるのです。
103万円までは税金がかからないというのは、給与所得控除65万円+扶養控除38万円という意味ですので、実際は38万円分の税金は自分の給料から引かれます。
その上で、配偶者または親の給料から38万円が控除され、±0ということになります。
話は反れましたが続けます。
よって、(3)に入るものは、法人の役員でも士業でもサラリーマンでもない個人事業主が該当するということです。
例を挙げると、一人親方のトラック運転手、個人商店の店主、農家などです。
以上です。

Q源泉徴収の金額

当方、フリーでデザイナーをやっています。
源泉徴収税率について質問いたします。

源泉徴収税率って
100万円以上はどんなに多くても(たとえば1000万超えても)20%なのでしょうか。

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ということでいいのでしょうか?

Aベストアンサー

その通りです。

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/housyuuryoukin.htm

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県営住宅に入居申し込みをしたくて、ネットで調べたのですが、
必要書類の他に、住民票、戸籍謄本、それと

所得証明書及び源泉徴収票等

と書いてあったのですが、結局何が必要なのでしょうか?
一年間の所得を証明するものが必要だと聞いたのですが、
どなたかご存知でしたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

会社にお勤めであれば会社から源泉徴収票を毎年貰っているはずです。

自営業等、ご自身で確定申告される方はお近くの市役所に行けば所得証明書を発行してもらえます。

Q源泉徴収税額とは支払い金額に含まれるのですか?

今年の住民税の給与所得の合計額に疑問があり、昨年度に勤めた3社から源泉徴収票を全て再発行していただきました。全て派遣会社です。

その中の1社(以下、A社とします)では昨年2月から3月まで働きました。短期だった為、A社の保険や厚生年金もなく、保険は国民健康保険、年金は国民年金を自身で払っていました。

A社の源泉徴収票を見ると、なぜか源泉徴収税額が実際の給与に付加されたものを支払い金額としています。

例えば月に13万もらっているとすると、2月分と3月の26万が支払い金額となります。、保険もないので「給与控除後の金額」「所得控除の合計額」は全て0円です。また、配偶者がないので扶養控除もありません。

が、支払い金額にはなぜか、26万+源泉徴収税額の合計金額が入っており、本年度の住民税もその合計金額を使って計算しています。{(A社の給与26万+源泉徴収税額、の合計)+他の派遣会社の支払い金額}

源泉徴収税額というのは、会社からこちらに支払われた金額ではなく、国に払う、徴収される金額ですよね?
なぜA社は給与+源泉徴収税額を「支払い金額」としているのでしょうか?私は給与分しか支払われていません。

源泉徴収税額というものが何なのかがわからなくなってしまい、また、A社はなぜそれを支払い金額としているのかがわかりません。
どなたか教えていただけないでしょうか。

今年の住民税の給与所得の合計額に疑問があり、昨年度に勤めた3社から源泉徴収票を全て再発行していただきました。全て派遣会社です。

その中の1社(以下、A社とします)では昨年2月から3月まで働きました。短期だった為、A社の保険や厚生年金もなく、保険は国民健康保険、年金は国民年金を自身で払っていました。

A社の源泉徴収票を見ると、なぜか源泉徴収税額が実際の給与に付加されたものを支払い金額としています。

例えば月に13万もらっているとすると、2月分と3月の26万が支払い金額となります。、...続きを読む

Aベストアンサー

あなたが実際に受け取る税引き後の金額のことを手取金額といいます。例えば契約上あなたの月給が15万円で、それにかかる源泉所得税が2万円だとしたら、あなたの収入は税引き前で月15万円、税引き後の手取りは13万円と言うことになります。
源泉徴収税額として引かれているその税金はあなたの税金です。あなたにいったん支払って、そこから預かったうえで会社があなたに代わって国に払うという形になります。あなたの税金ですから、会社としては、たとえ国に納めるものであっても、あなたに対する支払いとして計上します。そしてその支払額のうち、源泉徴収税額を預り金として計上し、国に納めるときには預り金から支払うことになります(源泉所得税分はあなたに代わって国に納めているのですから、その金額をあなたに付けている、と言ってもいいかもしれません。)。そのため、源泉徴収票上の支払金額は税込金額になります。
正社員であれば、源泉所得税のほかにも住民税や社会保険料など、他にも色々引かれるもの(控除項目)がありますが、これらもすべて支払い金額に含まれます(というか、会社にとっての支払金額からこれらを差し引いた後の金額が、実際の手取金額です。)。

>保険もないので「給与控除後の金額」「所得控除の合計額」は全て0円です。
年末調整を行った会社以外では、一年分を集計して計算する必要のある「給与所得控除」や「所得控除」は計算できませんから、「給与控除後の金額」「所得控除の合計額」は空欄になります。「0円」と書いているのは計算結果ではなく、本来空欄とすべきところをコンピューターの処理上印字してしまったものだと思います。ですから「保険がないから」ということではありません。その会社で年末調整をしなかったからです。年末調整をしない短期アルバイトに渡す源泉徴収票の「給与控除後の金額」「所得控除の合計額」には、金額が入っているということは有り得ません。

質問を見ると、まるでA社だけが手取金額+源泉所得税を支払金額として記載しているように読めますが、どこの会社でも手取金額に税金や社会保険料などの控除項目を加算した金額を支払金額にしているはずです。そうでなければ書き方を間違っているということになります。

あなたが実際に受け取る税引き後の金額のことを手取金額といいます。例えば契約上あなたの月給が15万円で、それにかかる源泉所得税が2万円だとしたら、あなたの収入は税引き前で月15万円、税引き後の手取りは13万円と言うことになります。
源泉徴収税額として引かれているその税金はあなたの税金です。あなたにいったん支払って、そこから預かったうえで会社があなたに代わって国に払うという形になります。あなたの税金ですから、会社としては、たとえ国に納めるものであっても、あなたに対する支払いとして計上...続きを読む

Q離職票と源泉徴収票の再発行

辞めた会社から離職票、源泉徴収票が届いておりません。会社側は送ったというのですが家には届いておりません。こちら側で確認しろというのですが確認のしようがなく困っております。しかも会社側は離職票、源泉徴収票の再発行はできないと言っております。そんなことはあるのですか?ネットで調べたところどちらも再発行できるようなのですが?

Aベストアンサー

請求に応じ発行しなければなりません。発行できない法的根拠はありません。

Q源泉徴収された金額から他の人に支払いをした場合

お世話になります。どなたかご存じの方がいらっしゃれば、教えてください。

私は個人事業主として働いておりまして、取引先の企業からの支払いに源泉徴収がされています。このたび、自分の仕事を知人に下請けに出しました。当然のことながらその人に報酬を支払うことになるのですが、その支払いに対する源泉徴収をどのように扱えば良いのかがわかりません。

取引先の企業からは私への支払いのときに源泉徴収がされています。100万円を超える部分に関しては、20%という計算になりますので、当然その額を支払います。その源泉徴収税額を支払った残りの金額の中から私の知人に支払いをしていますが、知人に対しては源泉徴収をしない金額で支払っています。本来であれば、私が負担すべき源泉徴収税額は、私が取引先から受け取る報酬の中では、知人に支払いをして残った金額だけだと思っています。どのような手続きをすれば過払い分の源泉徴収税額を取り戻すことができるのか知りたいのです。つまり、知人に支払った分は知人が源泉税を支払い、全員が平等に源泉徴収を負担するという形にしたいのです。

質問はわかりますでしょうか。ちょっと入り組んでいてわかりにくいので申し訳ありません。お手数をおかけしますが、大変な赤字になる可能性もある問題ですので、どなたか助けてください。

お世話になります。どなたかご存じの方がいらっしゃれば、教えてください。

私は個人事業主として働いておりまして、取引先の企業からの支払いに源泉徴収がされています。このたび、自分の仕事を知人に下請けに出しました。当然のことながらその人に報酬を支払うことになるのですが、その支払いに対する源泉徴収をどのように扱えば良いのかがわかりません。

取引先の企業からは私への支払いのときに源泉徴収がされています。100万円を超える部分に関しては、20%という計算になりますので、当然その額を支払...続きを読む

Aベストアンサー

>私が取引先から受け取る報酬の中では、知人に支払いをして残った金額だけだと思っています。
そのとおりです。

>どのような手続きをすれば過払い分の源泉徴収税額を取り戻すことができるのか知りたいのです。
個人事業主なら当然確定申告しますよね。
そこで、知人に払った分を経費として計上すればその分は収入から引けますから、源泉された所得税は戻ってきます。
それは、知人に対して源泉しようがしまいが関係ありません。

>知人に支払った分は知人が源泉税を支払い、
その額によっては、知人も確定申告が必要です。

Q源泉徴収税額表の意義

 当サイトを見ていて思うのですが、「税額をとりあえず一率5%で差し引いておいて年末調整で還付する」というような会社が時々あるようです。
 月々の所得税預り金額というのは暫定的なものであるというのはわかります。それでは、扶養親族数や給与等の金額によって細かく区分された税額表って何のためにあるのでしょう。「できたらこの表のとおりに預かってください」という程度のものなのでしょうか。

Aベストアンサー

結果的には、質問者様がおっしゃる通りでしょうね。
特に、従業員10人未満の企業では、年に2回の納付になっているので、多めに預かっておいて、日常のお金の支払いに流用したり、金利をとったりすることも可能ですし。

ただ、たとえ目的がはっきりしていても、預かり金があるということは、それだけお金の管理上のリスクがあるということなので、そういった面で厳密にやるには、やはり税額表の通りに徴収しておくのが望ましいということになるのではないでしょうか。

零細企業の場合、経理的なことを専任でやる人を置くコストもかけられない場合がありますし、毎月徴収する額がきちんと決まっていたほうがいい場合もあれば、いちいち表を見ていられない場合もあるので、各企業が都合のいいほうほうでやることで、税の徴収が円滑にいけばそれでいいという感じなのでしょうかね。


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