現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

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A 回答 (3件)

源泉徴収税って所得税ですよ。

年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。
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結論から言うと、既に支払っている税金(所得税)です。



毎月の給料や定期的な賞与から所得税が徴収されます。
源泉徴収税額は「給与所得者の源泉徴収税額表」という表に、
給与など金額や扶養親族の人数などを考慮して段階的に定められています。
いってみれば、所得税の早見表によりおおよその税額が、
給料の総支給額から源泉徴収(毎月天引き)されるわけです。
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源泉徴収とは、給与支払者(つまり会社)が所得税を天引きしているという意味です。


つまり、既に支払ったことになっているのです。
一年を振り返って、年収(厳密には課税対象額)に対してはじき出された所得税額に対して、既に天引きされた税額が合っているかどうか調整するのが「年末調整」であり「確定申告」です。
多くの場合、多めに源泉徴収されてますので、還付金という形で戻ってきます。
派遣会社で年末調整されてないなら、自分で確定申告をすることになりますね。
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Q給料所得の源泉徴収票の取得について

前の会社をやめて、次の会社に就職しようと思っているのですが、
次の会社に徴収票を提出を言われるかもしれないので、正直びくびくしているんです。

実は、前の会社は私がいろいろあって、即日解雇くらった会社で、
私自身行政書士をやとって30日分のお給料を請求した会社です。
そんな会社の社長と話すのかと思うとぞっとします。
もしかして送ってくれなかったらどうしようかとも、思います。
こういう場合、相手が送らない場合経営者としての責任とかあるのでしょうか?
あとなるべく嫌な思いをせず、取得するにはどうしたらいいでしょうか?
よろしければ、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

源泉徴収票自体は必ず作成して税務署に届け出る必要がありますから作成しているでしょう。
万一現時点作成していなくとも要請があれば作成しなくてはいけないと定められています。
ですのでどうどうと前職へ依頼をして下さい。
嫌な思い云々は分りかねます。

最悪どうしても取得出来なければ、新しい会社で自分で確定申告をする旨伝えて、実際に確定申告を行って下さい。
その際前職分の徴収票がない旨を伝え、会社からの提出を待つようにしてください。
さもないと脱税になり追徴金も取られる事になります。

Q給与所得の源泉徴収票の提出範囲

お世話になります。
税務署に対しての源泉徴収票の提出範囲が、以下のように決められていることを知りました。
1.年末調整をしたもの
(1) 法人の役員については、その年の給与等の金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます。
(2) 弁護士、司法書士、税理士等については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
(3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの

ということのようですが、(3)の「上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの」というのは、普通にサラリーマン等を指しているものでしょうか?だとすれば一般的に103万円を超えると所得税が生じると思うのですが、給与等の金額が500万以内であれば税務署への提出義務は生じないということでしょうか?
※これまでは、20~30万円程度の少額ならともかく原則として源泉徴収票の交付した全ての者を対象に提出しているものと思っておりました。

Aベストアンサー

おそらく、確定申告のことを言われているのだと思いますが、サラリーマンは会社が代わりに税金を支払ってくれていますので必要ありません。給与から所得税や住民税が毎月源泉控除されているのはそのためです。
多く取り過ぎてたとか少なかったとかを調整するために年末調整というものがあるのです。
103万円までは税金がかからないというのは、給与所得控除65万円+扶養控除38万円という意味ですので、実際は38万円分の税金は自分の給料から引かれます。
その上で、配偶者または親の給料から38万円が控除され、±0ということになります。
話は反れましたが続けます。
よって、(3)に入るものは、法人の役員でも士業でもサラリーマンでもない個人事業主が該当するということです。
例を挙げると、一人親方のトラック運転手、個人商店の店主、農家などです。
以上です。

Q所得証明書及び源泉徴収票等って何?

県営住宅に入居申し込みをしたくて、ネットで調べたのですが、
必要書類の他に、住民票、戸籍謄本、それと

所得証明書及び源泉徴収票等

と書いてあったのですが、結局何が必要なのでしょうか?
一年間の所得を証明するものが必要だと聞いたのですが、
どなたかご存知でしたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

会社にお勤めであれば会社から源泉徴収票を毎年貰っているはずです。

自営業等、ご自身で確定申告される方はお近くの市役所に行けば所得証明書を発行してもらえます。

Q離職票と源泉徴収票の再発行

辞めた会社から離職票、源泉徴収票が届いておりません。会社側は送ったというのですが家には届いておりません。こちら側で確認しろというのですが確認のしようがなく困っております。しかも会社側は離職票、源泉徴収票の再発行はできないと言っております。そんなことはあるのですか?ネットで調べたところどちらも再発行できるようなのですが?

Aベストアンサー

請求に応じ発行しなければなりません。発行できない法的根拠はありません。

Q源泉徴収税額表の意義

 当サイトを見ていて思うのですが、「税額をとりあえず一率5%で差し引いておいて年末調整で還付する」というような会社が時々あるようです。
 月々の所得税預り金額というのは暫定的なものであるというのはわかります。それでは、扶養親族数や給与等の金額によって細かく区分された税額表って何のためにあるのでしょう。「できたらこの表のとおりに預かってください」という程度のものなのでしょうか。

Aベストアンサー

結果的には、質問者様がおっしゃる通りでしょうね。
特に、従業員10人未満の企業では、年に2回の納付になっているので、多めに預かっておいて、日常のお金の支払いに流用したり、金利をとったりすることも可能ですし。

ただ、たとえ目的がはっきりしていても、預かり金があるということは、それだけお金の管理上のリスクがあるということなので、そういった面で厳密にやるには、やはり税額表の通りに徴収しておくのが望ましいということになるのではないでしょうか。

零細企業の場合、経理的なことを専任でやる人を置くコストもかけられない場合がありますし、毎月徴収する額がきちんと決まっていたほうがいい場合もあれば、いちいち表を見ていられない場合もあるので、各企業が都合のいいほうほうでやることで、税の徴収が円滑にいけばそれでいいという感じなのでしょうかね。


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