住民税の控除について気になるので教えていただきたいの
でお願いします。
サラリーマンの場合、所得税の控除は年末調整の用紙に自
分で記入し控除を受けるので、ある程度、理解ができるの
ですが、住民税の控除については、何時、誰が、どのよう
に、行われているのかが分かりません。
所得税と住民税の控除は、どちらか一方しかできないと聞
いた事があり、最近までそうだと信じていたのですが、な
んだかはっきり知らないのが気持ち悪いので質問しました。
回答よろしくお願いします。
また、所得税、住民税には基礎控除なるものがありますが
、この基礎控除とは、どのように控除されているのですか
?

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A 回答 (2件)

所得税はその年の(課税)所得から基礎控除など各種控除を差し引き税率をかけて計算しますよね。

すると年末まで所得税がわかりません。そこで毎月のお給料から仮の金額を引いておいて(源泉所得税)、年末調整のときに1年間の所得から求めた所得税額と1年間の源泉所得税の合計額を比較し、源泉した金額の方が多ければ還付、少なければ追加で徴収するようになってます(大抵の場合は還付だと思いますが)。
じゃ、住民税はどうかというと、住民税は前の年の所得を基に計算されてるんです。前の年の所得っていうことはもう金額が確定しているということなので、還付等は生じないっていうことです。
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この回答へのお礼

すっきりしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2000/12/18 17:54

住民税にも所得税と同じように基礎控除や生命保険控除などがあります。

ただ、その控除額は所得税より少ないです。

いついったいだれがということですが、会社員の場合は、毎年1月中に会社から各市町村へ源泉徴収票の写しが提出され、それを元に住民税が計算されます。そして、5月頃になると各市町村から会社へ、各社員の住民税額を知らせる書類が届き、会社は社員へ社員用の明細を配布し、また6月分から翌年の5月分についてその明細に基づいて住民税を徴収します。たぶん6月位に横に細長~い計算書を会社からもらってませんか?その計算書に住民税の控除額なども記載されてます。

ちなみに医療費控除などで確定申告する機会があったら、その確定申告書をぺらっとめくってみてください。1枚目が所得税を計算する用紙、2枚目が住民税を計算する用紙になってます。2枚目には住民税を計算するのに必要な部分だけが複写されるという仕組みです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
回答いただいた内容から考えると、見えない所でちゃんと
控除されているって事ですね。
年末調整のように控除された金額が返還されるという実感
が無いだけですか。
つまり、取られ過ぎている事が無い?という事ですか?
生命保険などの契約を変更したので、年末調整では、はっ
きりと返還されるのが分かるのですが、住民税ではどうな
んでしょうか?
会社がしてくれるから、心配ないのでしょうか?

補足日時:2000/12/15 21:17
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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
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住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
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年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

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となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q個人住民税の所得控除に青色申告特別控除は含まれますか?

個人事業主です。
個人住民税についてお伺いします。
今年(18年度決算)から青色申告(複式簿記)をします。
個人住民税の課税標準額は
 所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除
というところまでは理解しています。

ここからが本題ですが、
青色申告特別控除(65万円)は個人住民税の所得金額からも
控除されるのでしょうか?

運転資金の関係で6月以降の住民税+国保税が早く知りたいのですが、
書籍やネット(所轄自治体のWebサイト含む)で調べても
住民税シュミレーションなど関連した情報は見つかるものの
所得金額から青色申告特別控除(65万円)が控除されるのか否かの
明快な回答が見つかりません。

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

確定申告書 (国税) に記載した所得金額が、住民税を計算するベースになります。

青申特別控除は、確定申告書を作成する以前の「青色決算書」の段階で引かれてしまいますから、自ずと住民税にも反映されるということです。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q障害者の所得税・住民税控除について

まったくの知識が無い者で、どうか教えて頂けたらと思います。
数年前に大病をし、平成19年6月に会社を退職しました。その後、働けない状態となり、同年8月に障害者手帳(3級)を取得しました。夫の扶養に入るべく、夫の会社の指示のもと、手続きを行いました。障害者は所得税・住民税の控除が受けられるそうなのですが、私の場合は、いつから控除を受けられる事になるのでしょうか?ちなみに、私の平成19年度の収入は150万円でした。どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

手帳をもらったのが平成19年8月ですので、平成19年分の所得税ならびに平成20年度の住民税から控除が受けられます。

H19年分所得税、H20年度住民税ではあなたの所得から控除が、
H20年分所得税、H21年度住民税ではご主人の所得から控除が受けられます。

なおまだ控除を受けてないようでしたら遡って還付申告を受けられます。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
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だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Qアルバイトの源泉所得税と住民税の控除について

2点わからないことがあり、教えてください。
(1)アルバイトとして2社で働いており、従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出しているのですが、その場合、1社は甲欄、もう1社は乙欄にて所得税の計算になるのでしょうか?
(2)アルバイトでも正社員と同様、会社に依頼をすれば住民税を給与から毎月、特別徴収してもらえるのでしょうか?また会社は従業員から特別徴収を依頼された場合、断ることはできるのでしょうか?特別徴収より普通徴収で各従業員が住民税を納める方が事務手続きが減り楽だからという理由などで断ることは出来るのでしょうか?
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)アルバイトとして2社で働いており、従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出しているのですが、

従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出して、主たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出していない、ということでいいのですね?

>その場合、1社は甲欄、もう1社は乙欄にて所得税の計算になるのでしょうか?

どちらも法律を守る会社だとすれば、扶養控除申告書を提出している会社は甲欄、提出していない会社は乙欄になります。
もちろんその後に両方を併せて確定申告をしなければなりませんが。

>(2)アルバイトでも正社員と同様、会社に依頼をすれば住民税を給与から毎月、特別徴収してもらえるのでしょうか?

法律を守る会社だとすれば、やってもらえます。

>また会社は従業員から特別徴収を依頼された場合、断ることはできるのでしょうか?

法律を守る会社だとすれば、断りません。

>特別徴収より普通徴収で各従業員が住民税を納める方が事務手続きが減り楽だからという理由などで断ることは出来るのでしょうか?

例えば事務量が多くなりどうしても特別徴収で処理できない旨を自治体に届ければ普通徴収に切り替えることは出来ますが、単に楽だという理由では無理でしょう。

>(1)アルバイトとして2社で働いており、従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出しているのですが、

従たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出して、主たる給与の方の会社に扶養控除申告書を提出していない、ということでいいのですね?

>その場合、1社は甲欄、もう1社は乙欄にて所得税の計算になるのでしょうか?

どちらも法律を守る会社だとすれば、扶養控除申告書を提出している会社は甲欄、提出していない会社は乙欄になります。
もちろんその後に両方を併せて確定申告をしなければなり...続きを読む


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