世帯分離と住民税の扶養控除の関係について

こんにちは。お世話になります。

現在、サラリーマンの私（40）、妻（40）、母親（80）の３人で暮らしています。
それまで３人同世帯だったのですが、私が転職をし収入が大幅に減ったのをきっかけに、母だけを世帯分離しました。
後期高齢者や介護保険の医療費を、母だけの収入で計算・負担してもらうためです。

一方、所得税の面では、私が母を同居老親として控除を受けたいと考えています。
（この点の取り扱いについては、過去の質問を読みまして、可能と考えました）

上記の状態で、質問をさせていただきたいのですが、住民税については母を同居老親として控除対象にする余地はないという考えでよろしいのでしょうか。
つまり、会社は同居老親有りとして支払報告書を市役所に送れば、市役所は「あれ？同世帯に老人はいないはずだけど？」となり、母を外して住民税の計算を行うという結果になるのかなと考えております。

また、「税務署さん、おかしくないですか？」と市役所から税務署に連絡はいかないのでしょうか？

宜しくお願い致します。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2016/06/02 18:54

住民票が一緒でない、でも同居しているということは、制度上ありえます。

だから、世帯分離ということができるのです。

所得税も住民税も、生計を一にしている、同居しているといった要件があっても、住民票を同一にしているなどと言う要件はありません。
税務署も市役所もその程度の知識はありますので、何ら問題ないでしょう。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/05/31 19:25

＞住民税については母を同居老親として

＞控除対象にする余地はない

問題なく同居老親の扶養控除を
受けられます。

世帯は健康保険や後期高齢者医療制度等の
所得の条件になるだけで、税金の所得控除
の条件にはなりません。
所得税で58万
住民税で45万
の控除となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1182.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

ご承知かとは思いますが、
扶養控除を受けると、お母さんは
年金生活者等支援臨時福祉給付金
を受けることができません、
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …

いかがでしょうか？

No.3 回答者： 快答ルパン 回答日時： 2016/05/31 16:44

なので、前に書いたとおりです。

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/05/31 16:28

＞上記の状態で、質問をさせていただきたいのですが、住民税については母を同居老親として控除対象にする余地はないという考えでよろしいのでしょうか。

いいえ。
税法上、同居（世帯は関係ありません）であれば、「生計が一」とみなされます。
所得税でも住民税でも同じです。

＞会社は同居老親有りとして支払報告書を市役所に送れば、市役所は「あれ？同世帯に老人はいないはずだけど？」となり、母を外して住民税の計算を行うという結果になるのかなと考えております。
いいえ。
前に書いたとおりです。

＞「税務署さん、おかしくないですか？」と市役所から税務署に連絡はいかないのでしょうか？
いきません。
前に書いたとおりです。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/05/31 12:58

＞住民税については母を同居老親として控除対象にする余地はないという考え…

何で？
住民税の各種所得控除は、所得税に準じます。

＞市役所は「あれ？同世帯に老人はいないはずだけど？」となり…

所得税であろうが住民税であろうが、扶養控除の要件に「同世帯」などという文言はありません。
関連することがらであるのは、「生計が一 (生計をともに)」と「同居」だけです。

(所得税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
(住民税・某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

構造的に明らかな二世帯住宅である場合を除き、親子が一つ屋根の下に暮らしていれば、税法面では「生計が一」であり「同居」であると判断されます。

＞また、「税務署さん、おかしくないですか？」と市役所から税務署に連絡…

あなたの物差しが曲がっているだけ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm