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恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜市に在住、勤務です。

最近、何気なく給与明細を見たのですが(国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています)、障害者なので所得税は控除されています(賞与以外所得税は引かれていません)。

しかし、住民税は毎月控除されず、引かれております。
障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか?
金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・・・。
区役所の市民税課に電話したら、「会社で働いているなら(会社員)会社に聞いてください」と言われるし(実際は会社員ではなく契約社員ですが・・・)、人事に聞いても組織が大きいく、正規社員(職員)ではないので、あまり相手にされていないようで「1週間くらい時間を下さい。調べて見ます」と言ったきり、もう10日以上経ちます。

どちらもあまり頼りにならないので、ない知識を振り絞って、色々と検索してみましたがさっぱりです。
ただ、もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか?なんでも首都圏、大都市圏で導入されているとか(?)。

これ以上、私の知識や検索能力では分かりません。
もし分かる方がいらっしゃいましたら、申し訳ございませんが、教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?


いいえ。
住民税=市民税+県民税 です。
+αはありません。

>障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか?
いいえ。
お見込みのとおりです。
控除額は所得税より1万円少ないですが、住民税にも「障害者控除」という控除があります。
また、住民税の場合、これとは別に、障害者は年収2044000未満ならかからないという特例があります。

>もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか?
いいえ。
関係ありません。
住民税を給料天引きすることを「特別徴収」といい、自分で納めることを「普通徴収」といいます。
これは全国どこでもそうです。
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>「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈で…



+αって何ですか。
よほどお金に困っている自治体なら何か特別な税が付け加えられることがあるかもしれませんが、通常は何もないです。

>障害者なので所得税は控除されています(賞与以外所得税は引かれていません…

障害者だからといって、所得税が全く 0 になるわけでは決してありません。
少し安くなるだけです。
このことは、住民税についても同じです。

月々の給与から所得税が 1円も引かれていないのなら、扶養親族がいなければ、ふつうの人で給与が月額 88,000円以下、障害者で 119,000円以下ということです。
当たっていますか。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

しかも、そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

したがって、月々の給与から所得税を前払いさせられていないのなら、年末調整でまとめて取られることもあるのです。

>障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか…

はい、前述しましたとおり、間違った解釈です。

具体的には、

>現在は精神障害2級となっております…

所得税を計算する上で、1年間の総所得から「障害者控除」として 27万円を引けるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
住民税については、27万円でなく 26万円です。
(某市の例だが均等割以外は全国共通)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

住民税の税率は 10% 一律ですから、ふつうの人に比べて 26,000円安くなるということです。
26,000円は年額ですから、12分割で払うなら月2,170円安くすむだけです。

>給与明細を見たのですが(国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています…

国民健康保険が給与から引かれることはあり得ません。
国保でなく、会社の健康保険ですか。
そうだとして、厚生年金は引かれていないのですか。

>金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・…

給与が月 35,000円ですか。
それとも月々引かれる住民税が 35,000円ですか。

>これ以上、私の知識や検索能力では分かりません…

情報が少なすぎて、こちらも分かりません。
去年の源泉徴収票で、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
・給与所得控除後の金額
・所得控除の額の合計額
・源泉徴収税額
はそれぞれどんな数字が入っていますか。

それを書き出してもらえば、今年の住民税額もおよそ見当が付きます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …
障害者控除の欄がありますね。
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者
である場合
1人につき26万円(特別障害者は30万円)
(特別障害者とは、身体障害者手帳1級
及び2級、精神障害者手帳1級、愛の手帳
A1及びA2該当の方及び成年被後見人の方
等をいいます。)

この内容からすると特別障害者ではない
ものの障害控除の対象ではあると思われます。

◎非課税となる人
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/sh …

一応これらの情報から実際に所得税は
かからないが、住民税はかかるケースが
あるのかですが….

住民税からみて、障害者控除も考慮して
逆算すると年収190万ぐらいとなりました。
しかしこの場合所得税も12000円ぐらい
発生することになります。
しかしこの所得ですと、障害者の非課税枠と
なりそうな気がします。
特別障害者(1級)が条件なのかはちょっと
分かりません。

あと、『特別徴収税額』とは給与天引きする
住民税をそう呼んでいます。
納付書が郵送されてきて、振込む方式を
普通徴収と呼んでいます。

もう少し正確に把握するには、
昨年末にもらっている源泉徴収票の内容
それから、住民税の税額通知書の内容が
あると、何か見つかるかもしれません。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

詳しくて、分かりやすい、ご回答、ありがとうございます。無事、解決できました。

お礼日時:2015/06/27 22:34

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9月いっぱいで、前の職場を退職して、今の職場は
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住民税は、10月分までは前の職場から給料から天引きで納付されています。
しかし、11/15に区役所から住民税の告知書・納付書が届きました。本年11月~来年の6月分の住民税を一括で支払いするようにとの通知書です。
なので、新職場の上司に住民税は、給料から天引きに切り替えて欲しいとお願いした所、労務から

「納付書が来たのなら、来年の6月分までは自分で住民税を支払ったほうがいい」

「年末調整が終わらないと、来年の住民税が決まらないから給料から天引きには、変えられない」

と、返事が来ました。しかし
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Aベストアンサー

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 特別徴収とは
所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。
原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
ただし、次に該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を1月31日までに給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。
A総従業員数(下記B~Fに該当する従業員数を除く)2人以下の事業所
B他の事業所で特別徴収されている者(乙欄該当者)
C給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)
D給与が毎月支払われていない者
E事業専従者(個人事業主のみ対象)
F退職者又退職予定者(5月末日まで)
※該当する方がいる場合、「個人別明細書の摘要欄」に普通徴収切替理由書の該当する符合(普A~普F)を記載してください。(eLTAX等の電子媒体で提出する場合を含みます。)

 個人住民税の特別徴収制度のメリット
納税者である従業員の方のメリットとして次のようなものがあります。
納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省け、納め忘れの心配がありません。
普通徴収(従業員が納付書で納める方法)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分けて納付できるので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

地方税法(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第三百二十一条の三  市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
2  前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
4  第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

 (給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
 第三百二十一条の五  前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
2  前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額(前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第三項において同じ。)は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
3  前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
4  前条の規定により、他の市町村内において給与の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合には、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。
5  市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第三百二十六条第一項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給与所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第三百二十一条の五の二  第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。)につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。
2  前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。(抜粋)

離職時に離職票と雇用保険被保険者票及び源泉徴収票を受け取っている書面を(コピー可)を新雇用主に提出することで手続きが可能になります。

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 特別徴収とは
所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。
原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
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Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。

Q[転勤]住民税、市民税について

よく分かっておらず恥ずかしいのですが…住民税、市民税について質問致します。

⚫︎去年の10月まで京都で働いており、11月に結婚のため福井へ引っ越しました。

⚫︎今年の2月に夫の転勤の為、また他府県へ引っ越ししました。

⚫︎去年10/21~今までずっと無職です。
雇用保険を受給していたので、やっと先月扶養に入りました。

⚫︎25年度の住民税、市民税は京都市に支払済です。


先日、福井から26年度の住民税請求が来たのですが、私(妻)個人が払わなければいけないのでしょうか?
26年度一括と1~4期の分納の支払用紙がありましたが、なぜ約4ヶ月しか住んでいないのに26年度全額の請求なのか?

控除申請など出来るのでしょうか?

短期で引越したのでどこから請求が来て、どれだけ払わなければいけないか分かりません…
電話して質問しようと思ったのですが、ベラベラ喋られても混乱しそうなので、まずは活字で質問させて頂きました。

もしご存知なら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・26年度の住民税の支払先は、1月1日に住んでいた福井で間違いありません。

26年度分は福井から請求される代わりに、10月まで住んでいた京都からは26年度分は請求されません。また、2月に引っ越した先からも、26年度分の請求はありません。

支払先は、あくまでも1月1日に住んでいたところです。何日住んでいたとかは関係ありません。


・あなた(妻)宛に請求が来たのであれば、あなた自身が支払わなければなりません。

25年1月~12月のあなたの所得が、住民税を支払わなければならない金額だったわけです。
(どこで稼いだかは関係なく、26年1月1日に住んでいたところに支払うことになります)


・控除申請などできるか。

できます。

ただ、税務署で所得税の確定申告をしていて、1月1日の住所を書類にきちんと記載していたら、その書類が市区町村に回されますから、控除はされていることになります。

一般に、年の途中で退職すると年末調整はされないままで終わるので、源泉徴収された所得税は多少取られすぎた状態になっています。
そこで、税務署に確定申告をして、多く払った分を還付して貰うのが一般的です。これをやると、上述のように書類は市区町村に回されるので、住民税の計算でも控除はされるわけです。

確定申告の必要がなかった、または還付が少額で面倒くさくてしていないなら、住民税関係だけ別に申告することはできます。

・26年度の住民税の支払先は、1月1日に住んでいた福井で間違いありません。

26年度分は福井から請求される代わりに、10月まで住んでいた京都からは26年度分は請求されません。また、2月に引っ越した先からも、26年度分の請求はありません。

支払先は、あくまでも1月1日に住んでいたところです。何日住んでいたとかは関係ありません。


・あなた(妻)宛に請求が来たのであれば、あなた自身が支払わなければなりません。

25年1月~12月のあなたの所得が、住民税を支払わなければならない金...続きを読む

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