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法人株主が受ける上場株式の配当から住民税は差し引かれないと思うのですが、コンビニを展開している会社のオーナー持株会の配当からは住民税も引かれています。オーナーの法人、個人を問わずすべてのオーナーに対して所得税と住民税を一律差し引いているそうです。
法人税の申告書を作成する際、加算調整した上で、都道府県民税の計算上、控除することはできるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

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Q住民税(都道府県民税・市区町村民税)の計算について

住民税の算出方法について疑問に思ったことがあるので分かる方がいれば教えて下さい。

極端な例を挙げますが(基礎控除のことを考えず、収入の種類・年令・居住する自治体も同じとします)
A 年間収入300万円で所得控除ゼロ
B 年間収入400万円で所得控除100万円
C 年間収入500万円で所得控除200万円
この場合課税所得300万円で所得税はA~Cはいずれも同じ金額になると思うのですが
住民税の場合も同じ金額になるのか
A~Cのいずれかによって、又控除の種類などによって住民税は変わってくるのでしょうか。

Aベストアンサー

まず、所得税や住民税の計算は、収入金額から必要経費を引いた後の所得金額から所得控除額を控除した課税所得金額に税率を乗じるものですから、全て前提が収入であれば、必要経費によって所得金額が違ってくる訳ですから、単純に比較できない事となります。
(それが給与であっても、給与所得控除額は収入によって率が違いますので、同様の事となります。)

仮に、全て前提が収入金額ではなく、所得金額だったとしても、所得控除の内容により、違ってくる事となります。

所得税と住民税とでは、所得控除額が違いますので、その控除の内容により、必ずしも所得税と同様に同じ課税所得金額になるとは限りません。
下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/seikatu/zeikin/14.html

Q法人住民税の均等割と住民税の均等割

法人住民税の均等割と住民税の均等割の使い分けがわかりません.教えて頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

NO1にて回答したものです。法人住民税の(1)(2)の先頭には、各都道府県、市町村にという言葉をいれないと言葉が通じませんね。失礼しました。

補足
法人住民税の均等割は、株式会社や有限会社などに支払義務があります。営業所や保養所を所有する場合、都道府県、市町村毎に課税するものです。
住民税の均等割りはあくまで個人に対する課税です。
○○商店主、自宅以外に不動産を所有している個人に対し、都道府県、市町村毎に課すものです。

Q月収25万円で、所得税、住民税、健康保険、厚生年金いくら差し引かれ、実

月収25万円で、所得税、住民税、健康保険、厚生年金いくら差し引かれ、実質の手取り額はいくらになりますでしょうか?
昨年の収入は、約350万。44歳。妻はパート(年間60万) 中学生一人の3人家族です。

ざっくりでもいいのでわかる方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ざっくりですが(厚生年金、協会けんぽ(東京都)加入の場合で)
・月の収入(25万)から社会保険料を引く
 雇用保険(4/1000):1000円、厚生年金保険料:20415円、健康保険保険料:12181円
 250000-(1000+20415+12181)=216404
 (厚生年金は1.の16等級、健康保険は2.の20等級介護保険含む、より)
・上記の金額を、3.の表の扶養親族2人に当て嵌めると、月の源泉所得税は2060円になります
 (月の源泉分の所得税は仮徴収なので、正確なこの年の所得税額ではありません・・年末調整時で正確な所得税額に確定します)
・ここまでで、250000-33596-2060=214344円の手取り
・あとこれから、住民税の天引き分(特別徴収)を引きます
  (税額は計算のしようがないので:データ不足、該当額を引いて下さい・・引いた金額が実質の手取金額になります)

1.厚生年金保険(保険料額表):社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
2.協会けんぽ保険料(東京都):全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/4378/20090916-120659.pdf
3.源泉徴収税額票(月額):国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/data/02.pdf
※厚生年金基金に加入の場合は保険料は違う
 健康保険組合の健康保険に加入の場合は保険料は違う
 ・・ので参考程度にご覧下さい
 (通勤交通費は非課税の場合は手取額にそのまま足して下さい)

ざっくりですが(厚生年金、協会けんぽ(東京都)加入の場合で)
・月の収入(25万)から社会保険料を引く
 雇用保険(4/1000):1000円、厚生年金保険料:20415円、健康保険保険料:12181円
 250000-(1000+20415+12181)=216404
 (厚生年金は1.の16等級、健康保険は2.の20等級介護保険含む、より)
・上記の金額を、3.の表の扶養親族2人に当て嵌めると、月の源泉所得税は2060円になります
 (月の源泉分の所得税は仮徴収なので、正確なこの年の所得税額ではありません・・年末調整時で正確な所得...続きを読む

Q株の配当について、確定申告書の「配当に関する住民税の特例」とは何ですか?

「配当に関する住民税の特例」とは何でしょうか?さっぱりわかりません。。

配当金(5万以下)の確定申告をしようと考えています。
・給与所得330万以下では、配当控除により源泉徴収済みの所得税が実質7%還付される。
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あと、「配当に関する住民税の特例」には何か記入する必要があるのでしょうか?
私が思うに、小額配当は住民税非課税のはずなので、ここに配当金額を書くとその分税金が掛からないとの解釈でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告を要しない少額配当について住民税は原則として課税なので、住民税申告が必要です。

しかし、上場株式の場合は源泉徴収されますので住民税申告が不要ですし、確定申告での還付を選択した場合は住民税も同様の手続きがなされたことになりますので、事実上、どちらの場合も住民税申告が不要となります。

ゆいいつ、還付以外は確定申告不要である非上場株式の少額配当の場合のみ、その分だけ別途住民税申告が必要となります。
ただ、その場合でも、還付等での確定申告をする際に「配当所得に関する住民税の特例」の欄に非上場株式の少額配当金額を含めた配当所得額を記載することで、住民税申告を省略出来ます。

質問者さんの配当所得は上場株式のもののようですので、この例には当てはまりません。
よって、記載は不要と思われます。

Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。


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