長年の海外生活が終わり、2012年1月1日付けでシンガポールから日本に帰国することになりました。過去の質問内容などによると、住民税は1月1日に日本に住居を有していない場合はその年の6月から翌年5月までの住民税は課されないとあります。そのため1月2日以降に帰国するように勧められています。ただ、1月1日以前に帰国しても、住民税の課税所得は前年度の国内所得のみに対するもので海外所得は対象外となるため、かなり小さな金額の課税所得となり、実際に賦課される住民税はかなり低い数字になりそうです。正しいかどうか分かりませんが、自分なりの計算では年間12万円程度でした。

帰国先は大阪なので大阪市の下記のサイトを見ましたら、「税率変更による税負担増の減税措置」というのがあるらしく、課税所得額が200万円以下の場合は住民税が減額されるとあります。これで計算すると年間5千円程度で小額になります。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/00000288 …

ただ、この減額措置は所得税率を減らして住民税率を上げたことによる、住民税の増額に対しての配慮としての措置であり、私のように海外に出ていて非居住者として住民税を納めていなかったものとは事情が異なるようにも思います。実際のところこの減税措置は私にも適用される類のものなのでしょうか?

この減税措置はつい最近始まったようで、まだ過去の質問では反映されていないようで情報を見つけることができませんでした。

宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>住民票の転入届については、他の人の質問ではパスポートの提出を求められてスタンプ確認されて入国日=転入日となったというような回答がありましたので、そう理解をしたのですが違うのでしょうか。



違います。日本国籍者が日本に帰国したからといって、一時帰国のこともありますし、長期であっても3ヶ月ぐらいで国外に出ることもあります。
これに対して住民税は「日本の行政地区に住んでいる」という登録ですから、外国人であっても長期に日本で生活する場合には登録をして税金を納めるわけです。

たとえば、日本に帰国してから住む場所を決め、移転手続きをすればそれだけで時間がかかりますし、そのときまで大阪市のホテルに宿泊していて、移転先は神戸市などの場合は通常大阪では住民登録を行いません。
質問者様は海外に転居される時点で、住民票を外していったと思いますので、帰国してもすぐに住民登録するともできるとも限らないのです。

ということで、転入日=帰国日にはなりません。

ただし、住民税逃れのために11月ぐらいに帰国して正当な理由無く1月1日以降に登録されないようするために、パスポートの確認はされるかもしれません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

転入日については事情あり年内(クリスマス)に帰国し、実家帰省のあと年明けに新居で入居予定となっていますのでその結果をフィードバックいたします。同じように迷うであろう方もおられると思いますので、参考になればと思います。

取り急ぎ、遅くなりましたがお礼まで。

お礼日時:2011/12/11 17:55

>住民税は1月1日に日本に住居を有していない場合はその年の6月から翌年5月までの住民税は課されないとあります。


そのとおりです。

>帰国先は大阪なので大阪市の下記のサイトを見ましたら、「税率変更による税負担増の減税措置」というのがあるらしく、課税所得額が200万円以下の場合は住民税が減額されるとあります。
「調整控除」のことですね。
それは、200万円を超えてもありますよ。
ただ、控除額は変わってきます。

>これで計算すると年間5千円程度で小額になります。
税額が5千円ではなく、減額(控除分)分が5千円ということですね。

>実際のところこの減税措置は私にも適用される類のものなのでしょうか?
もちろんされるでしょう。
所得税がかからなくて、住民税だけかかる人でも適用になります。

>この減税措置はつい最近始まったようで
平成19年の税源移譲により、所得税と住民税の税率(所得税が減り住民税が増えた)の大幅な改正が行われました。
そのときに、税の均衡を図るため設けられたのが「調整控除」です。

なお、入国の日は、パスポートにより確認されます。
これは、どこでも同じ扱いです。
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ふたたびこんにちは。


転入日の取り扱いについては、市町村で違うんだと思います。私の経験は大阪ではないです。
私の場合は、帰国後2週間ぐらい実家に滞在したあと、実家とは違う町に引越ししそこの役場で初めて住民票復活の手続きをしたのですが、(もちろんパスポートで帰国日も確認されました)実家にいた間はただの「住所不定」とされてしまい、転出元は「不明」とされ、手続きした日からその街に住み始めたことにされました。
(てっきり、転出元は「外国」と記されるんだと思っていたんですが)
実家にいたのが1月1日前後だったとしたら、「住所不定」だった私にも住民税は発生しなかったと思います。

現在国外にいらっしゃると思いますが、電話するとかメールとかでも(?)問い合わせは可能だと思いますので、確実なことを知りたければ、転入することになる市町村役場へ直接聞くのが早いと思います。
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1月1日に帰国しても、その日に役所に出向いて住民票を復活させる手続きができなければ、「1月1日に居住」していたことにはならないと思います。


私も外国から帰ってきて住民票を復活させる手続きをしたことがありますが、過去の日付に遡って居住していたことにするようなことはできないと言われた記憶があります。各市町村によって取り扱いは違うかもしれませんが。

おたずねになっているのは、支払う必要がないことがほぼ決定している税金のことで、普通の人ならそこで調べるのはやめると思うのですが・・・支払う必要がないとしても、仕組みをよく知っておきたいということなのでしょうか。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。

いろいろと事情がありまして、まだ年末帰国か1月2日以降に帰国が決めかねています。5千円程度なら無視できると思うのですが、実際軽減措置が適用されるのかよく分からないもので確認したいと思った次第です。

住民票の転入届については、他の人の質問ではパスポートの提出を求められてスタンプ確認されて入国日=転入日となったというような回答がありましたので、そう理解をしたのですが違うのでしょうか。

補足日時:2011/11/25 15:40
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住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q海外駐在中の住民税について

昨年(H19年)1月より育児休職に入り、その後8月に主人の仕事の都合で海外に駐在し生活しております。日本に住民登録は無い状態ですので、住民税は払わなくて良いのだと思っておりましたが、今年1月の私の会社からの給料明細には住民税が課税されており、マイナスとなっておりました。昨年1月1日には住民登録があったためかと思いますが、いつから住民税は課税されなくなるのでしょうか?よろしくお願いします。

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給与天引(特別徴収)でしたら、H19.6月分~H20.5月分までが納付期間です。

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横浜市
http://210.158.218.12/me/keizai/shien/kokusai/sizei.html

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Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

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 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
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計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
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御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q海外駐在 車の保管について

皆様お力をおかしいただけませんでしょうか。

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友人は自分の車を大変きにいっており、売却は考えておらず、また車の一時登録抹消もやらず、友人名義のまま父親に車を時々公道にて走行させ車を維持したいと考えております。

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と、なるのではないかと考えております。友人は自動車税、重量税、保険代を支払う意思はあるのですが、海外転出届を提出し住民票が日本にない状態で、友人の父親が友人の車を継続して公道を走行させる事は可能でしょうか。補足ですが、車の名義を友人の名義のままにしておきたいそうです。

皆様の知恵をおかしいただけませんでしょうか。

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友人(会社員)が2014年6月より海外にて働いております。当初は一年未満の短期で駐在の予定でしたが、事情が変わり一年以上の長期駐在となりました。

当初、短期の駐在であった為、海外出発前に「住民票」の海外転出届は提出しておらず、自家用車の名義変更等も行っておりません。
友人は自分の車を大変きにいっており、売却は考えておらず、また車の一時登録抹消もやらず、友人名義のまま父親に車を時々公道にて走行させ車を維持したいと考えております。

ただ会...続きを読む

Aベストアンサー

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自動車保険については損保会社に相談ください。

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現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

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計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q年金受給者で海外在住者(住民票も海外)にかかる税金について

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http://www.taxlabo.com/international/introduction_03.html
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http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/world.html
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Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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 うちの市では、この場合、各種所得控除を給与所得に係る税額の算出に用いたとみなして、給与天引き分(特別徴収分)と、納付書で納める分(普通徴収分)に分けることにしております。
 このため、特別徴収分が普通徴収分に比べて相対的に少額になり、アンバランスでお叱りを蒙ることもありますが、徴収方法の違いであって、年税額に違いがあるわけではありませんので、ご理解をいただけるよう説明をさせていただいております。


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