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長年の海外生活が終わり、2012年1月1日付けでシンガポールから日本に帰国することになりました。過去の質問内容などによると、住民税は1月1日に日本に住居を有していない場合はその年の6月から翌年5月までの住民税は課されないとあります。そのため1月2日以降に帰国するように勧められています。ただ、1月1日以前に帰国しても、住民税の課税所得は前年度の国内所得のみに対するもので海外所得は対象外となるため、かなり小さな金額の課税所得となり、実際に賦課される住民税はかなり低い数字になりそうです。正しいかどうか分かりませんが、自分なりの計算では年間12万円程度でした。

帰国先は大阪なので大阪市の下記のサイトを見ましたら、「税率変更による税負担増の減税措置」というのがあるらしく、課税所得額が200万円以下の場合は住民税が減額されるとあります。これで計算すると年間5千円程度で小額になります。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/00000288 …

ただ、この減額措置は所得税率を減らして住民税率を上げたことによる、住民税の増額に対しての配慮としての措置であり、私のように海外に出ていて非居住者として住民税を納めていなかったものとは事情が異なるようにも思います。実際のところこの減税措置は私にも適用される類のものなのでしょうか?

この減税措置はつい最近始まったようで、まだ過去の質問では反映されていないようで情報を見つけることができませんでした。

宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>住民票の転入届については、他の人の質問ではパスポートの提出を求められてスタンプ確認されて入国日=転入日となったというような回答がありましたので、そう理解をしたのですが違うのでしょうか。



違います。日本国籍者が日本に帰国したからといって、一時帰国のこともありますし、長期であっても3ヶ月ぐらいで国外に出ることもあります。
これに対して住民税は「日本の行政地区に住んでいる」という登録ですから、外国人であっても長期に日本で生活する場合には登録をして税金を納めるわけです。

たとえば、日本に帰国してから住む場所を決め、移転手続きをすればそれだけで時間がかかりますし、そのときまで大阪市のホテルに宿泊していて、移転先は神戸市などの場合は通常大阪では住民登録を行いません。
質問者様は海外に転居される時点で、住民票を外していったと思いますので、帰国してもすぐに住民登録するともできるとも限らないのです。

ということで、転入日=帰国日にはなりません。

ただし、住民税逃れのために11月ぐらいに帰国して正当な理由無く1月1日以降に登録されないようするために、パスポートの確認はされるかもしれません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

転入日については事情あり年内(クリスマス)に帰国し、実家帰省のあと年明けに新居で入居予定となっていますのでその結果をフィードバックいたします。同じように迷うであろう方もおられると思いますので、参考になればと思います。

取り急ぎ、遅くなりましたがお礼まで。

お礼日時:2011/12/11 17:55

>住民税は1月1日に日本に住居を有していない場合はその年の6月から翌年5月までの住民税は課されないとあります。


そのとおりです。

>帰国先は大阪なので大阪市の下記のサイトを見ましたら、「税率変更による税負担増の減税措置」というのがあるらしく、課税所得額が200万円以下の場合は住民税が減額されるとあります。
「調整控除」のことですね。
それは、200万円を超えてもありますよ。
ただ、控除額は変わってきます。

>これで計算すると年間5千円程度で小額になります。
税額が5千円ではなく、減額(控除分)分が5千円ということですね。

>実際のところこの減税措置は私にも適用される類のものなのでしょうか?
もちろんされるでしょう。
所得税がかからなくて、住民税だけかかる人でも適用になります。

>この減税措置はつい最近始まったようで
平成19年の税源移譲により、所得税と住民税の税率(所得税が減り住民税が増えた)の大幅な改正が行われました。
そのときに、税の均衡を図るため設けられたのが「調整控除」です。

なお、入国の日は、パスポートにより確認されます。
これは、どこでも同じ扱いです。
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ふたたびこんにちは。


転入日の取り扱いについては、市町村で違うんだと思います。私の経験は大阪ではないです。
私の場合は、帰国後2週間ぐらい実家に滞在したあと、実家とは違う町に引越ししそこの役場で初めて住民票復活の手続きをしたのですが、(もちろんパスポートで帰国日も確認されました)実家にいた間はただの「住所不定」とされてしまい、転出元は「不明」とされ、手続きした日からその街に住み始めたことにされました。
(てっきり、転出元は「外国」と記されるんだと思っていたんですが)
実家にいたのが1月1日前後だったとしたら、「住所不定」だった私にも住民税は発生しなかったと思います。

現在国外にいらっしゃると思いますが、電話するとかメールとかでも(?)問い合わせは可能だと思いますので、確実なことを知りたければ、転入することになる市町村役場へ直接聞くのが早いと思います。
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1月1日に帰国しても、その日に役所に出向いて住民票を復活させる手続きができなければ、「1月1日に居住」していたことにはならないと思います。


私も外国から帰ってきて住民票を復活させる手続きをしたことがありますが、過去の日付に遡って居住していたことにするようなことはできないと言われた記憶があります。各市町村によって取り扱いは違うかもしれませんが。

おたずねになっているのは、支払う必要がないことがほぼ決定している税金のことで、普通の人ならそこで調べるのはやめると思うのですが・・・支払う必要がないとしても、仕組みをよく知っておきたいということなのでしょうか。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。

いろいろと事情がありまして、まだ年末帰国か1月2日以降に帰国が決めかねています。5千円程度なら無視できると思うのですが、実際軽減措置が適用されるのかよく分からないもので確認したいと思った次第です。

住民票の転入届については、他の人の質問ではパスポートの提出を求められてスタンプ確認されて入国日=転入日となったというような回答がありましたので、そう理解をしたのですが違うのでしょうか。

補足日時:2011/11/25 15:40
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13年間の海外転勤からもうすぐ帰国し、以前住んでいた所とはまったく違う場所に居住する予定です。 
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Aベストアンサー

戸籍の謄本は私の所では必要としていません。
戸籍の附票があれば十分です。
転入者の本人確認と、性別、年齢などは
パスポートのコピーなどをとらせて頂いて
それに基づいて転入の処理を行います。
国内での最終住登地での除住民票は
恐らく交付できないでしょうから、
国外に転出した記載の載っている戸籍の附票、
これは、持参していただければ大変にありがたいです。
本籍地に附票の郵送請求についても問い合わせて下さい。
ちなみに、国内の転出入と違い、
国外からの転入は転出証明書がないのは当たり前と
役所の方でも理解しています。
何も持たずに転入届だけにいらっしゃったとしても、
それで何か問題があると言う事はありません。

印鑑は認めの印鑑(ゴム印でないもの)で結構ですが、
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もし、昔使っていた実印等をお持ちでしたら、
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ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

海外赴任しているものです。

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もしくは、TAX HEAVEN(税金の安いもしくはない)国なら、所得税は低くなりますよね。

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ですので、結局、日本で支払うか海外で支払うかのどちらかです。

ちなみに、住民税は前年の所得をもとに課税ますので、1年間丸々、所得が日本以外の国で受けたことになると、日本での所得は0とみなされ、(日本で支払われている場合でも)住民税が免除されます。

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海外赴任しているものです。

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Q海外から帰任する場合の税金について

はじめまして。
現在海外の子会社に約3年赴任(日本非居住者)しており、今年の12月初旬か翌年1月に帰任予定です。
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給料は、国内の親会社から50%を日本の口座に、海外の子会社から現地の口座に50%振り込まれているとし、仮に
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とした場合、今年12月1日に帰任(日本居住者)した場合と、来年1月2日に帰任した場合とで支払わなければならない住民税と所得税の金額がおおよそいくら位になるかお教えいただけますでしょうか?
配偶者・扶養者なしの条件で、おおよその計算方法もご教授いただけると幸甚です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

所得税は源泉所得税をいっているのでしょうか?
12月1日の帰国の場合、その日をもって居住者となるため、その時点で扶養控除申告書を会社に提出している場合は、12月の賞与100万(全額)に対し、甲欄の源泉所得税がかかります。
また、給与の支払日はわかりませんが、12月に受け取る給与の額に対し、甲欄の源泉所得税がかかります。
そしてその二つ分を年末調整で計算することとなりますね。
つまり、帰国後に受け取る給与は、それが国外勤務分にかかるものであるか国内勤務分にかかるものにかかわらず、帰国後に入金される給与は全部所得税の課税対象(甲欄もしくは乙欄)となり、帰国前にもらう給与の場合は国内勤務分にかかるもの(国内の口座に入金されているものという解釈ではなく、あなたが勤務した行為が国内で行ったかどうかです)が非居住者給与源泉(20%)として確定申告給与とは別の分離課税となるわけです。(なお、非居住者給与の場合は社会保険料は控除されません。)
なので12月1日に帰国の場合は12月中に受け取った給与額賞与額の合計が給与課税収入となるのですが、上記質問では12月中に受け取った給与額がわかりません(もし、12月に1年分500万もらう場合は500万+賞与100万で600万となりますが・・・)ので、計算ができません。

ちなみに1月2日帰国の場合は、12月中の給与に国内勤務分がなければ、その年のもらった給与には源泉所得税はかからないということです。1月以降の給与に対し甲欄源泉がかかります。
ただし、これらは従業員の場合のみです。
あなたが国内の会社での地位が役員の場合は、帰国前にもらった給与は全額非居住者として2割課税となります。

仮に、12月1日帰国であなたが役員ではなく、11月までの給与収入に国内勤務分がないといった条件下で年間500万として12月給与が500万÷12=約42万だとすると賞与100万+42万の142万が給与収入総計となり、142万に対する給与所得額は65万減額した77万となります。
77万から基礎控除38万を控除した39万が課税対象所得となりますのでその5%19500円が所得税額となるのではないでしょうか。
住民税は地域によって控除等の金額が異なりますのでわかりません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2518.htm

また、まれに海外での現地国の所得税を帰国後に会社が負担する場合もあるのですが、その税金そのものも給与(いわゆる現物給与)となります。

所得税は源泉所得税をいっているのでしょうか?
12月1日の帰国の場合、その日をもって居住者となるため、その時点で扶養控除申告書を会社に提出している場合は、12月の賞与100万(全額)に対し、甲欄の源泉所得税がかかります。
また、給与の支払日はわかりませんが、12月に受け取る給与の額に対し、甲欄の源泉所得税がかかります。
そしてその二つ分を年末調整で計算することとなりますね。
つまり、帰国後に受け取る給与は、それが国外勤務分にかかるものであるか国内勤務分にかかるものにかかわらず...続きを読む

Q海外から帰国した際の転入届について

現在海外に住んでおり、3月に帰国する予定です。
その際、帰国後2週間はホテルまたは、ウィークリーマンションに滞在予定です。

この場合住民票の届出はホテルの住所になるのでしょうか?
調べてみると住民票は帰国後14日以内にパスポートと共に提出が必要となっています。

2週間後に新居が見つかるか、または入居可能になるかも今のところわかりません・・・。
海外にいる間に免許証の期限が切れてしまったので帰国後1ヵ月後に更新しないといけないなど、どうしてもすぐに住民票が必要な状況です。

ホテルの住所にて住民票取得が可能なのであればよいのですが、もし不可能な場合はどうなるのか、こういった状況に詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民登録の考え方は、
「2週間以内に住所を決めて届け出る」ではなくて「住所を2週間以内に届け出る」です。
2~3日ですぐに居場所(居所)を変えるなら一時的な滞在地と考えられますから、変えた後の定住したとことを住所として届け出ることでかまいません。
質問のように2週間(それ以上?)ホテル住まいだとするとホテルを住所として届け出ることになります。
ウイークリーマンションの案内を見ていると「住民登録不可」と書いてあるところもありますが、これは無視してください。
極端な例では公園にテントをたてて事実上居住している場合、その公園を住所として住民登録ができます。
実際には「そんな住所は認めない」と役所と争いになることもありますが、他に居住の実態がなければその地が住所です。
すこし脱線しましたが。

住民登録は居住の実態を届け出る制度ですが、当然その地の市町村の住民になることを意味します。
市県民税の納税義務もその地で発生します。印鑑登録もそこでしかできません。
住民登録は簡単にできますが、転居すると免許証の住所の変更も必要ですし、なるべくなら新居を早く見つけたいですね。
あと、海外転出したときの住民登録は「海外転出」でされたんでしょうね。
2度手間にならないように、出国するときに転出届をされた市町村に帰国転入の手続きを確認されておくといいと思います。

住民登録の考え方は、
「2週間以内に住所を決めて届け出る」ではなくて「住所を2週間以内に届け出る」です。
2~3日ですぐに居場所(居所)を変えるなら一時的な滞在地と考えられますから、変えた後の定住したとことを住所として届け出ることでかまいません。
質問のように2週間(それ以上?)ホテル住まいだとするとホテルを住所として届け出ることになります。
ウイークリーマンションの案内を見ていると「住民登録不可」と書いてあるところもありますが、これは無視してください。
極端な例では公園...続きを読む

Q1日違いで大違い?海外留学と税金の関係は?

 海外での留学と税金等についてお尋ねします。
 私は、世帯主、一人暮らし、2009年3月退職。2009年は収入があったので申告し、2010年はそれに従って住民税を支払っていましたが、海外転出届けを出した後、2010年9月25日に出国しました。2010年は無収入のため2010年度分の申告はしていません。

 まず住民税についてです。投稿する前に次のような回答を読みました。
・「1月1日以前に海外転出届を出した場合は、前年度の収入に対する課税が免除されます。よって海外滞在期間の住民税の支払い義務はありません。 しかし、帰国後に住民票を戻した場合、未納だった分の住民税の請求が発生するはずです。ただし、前年が無収入で確定申告をしていない人に請求は来ません。 」
・「1月1日現在、国内に住所を有しない場合は課税されませんが、付け加えると1年以上出国していた場合です1年以内に帰国すれば、それは単なる旅行とみなされ課税されます。」
・「海外が1年未満であれば、住民税免除の恩恵は受けられません。」

 これらをまとめると、海外転出届けを提出することで海外滞在期間の住民税の支払い義務はなくなる。1月1日に在籍しているか否かでその年の住民税(前年度収入に掛かるもの)の支払い義務があるか無いかが決まる。帰国以後の分については請求が来るが、前年が無収入で確定申告をしていない人に請求は来ない。ということになると思います。

 私の場合、2010年に支払っていた住民税が9月25日に海外転出したことで一旦支払い義務がなくなると思いますが、帰国した後どうなるのかが知りたいのです。今年(2011年)1月1日は海外に居たので、2011年度は課税されない(もとより2010年は申告していないので課税されないと思いますが)。しかし、今年(2011年)の9月に帰国後、元の市役所に住民票を戻すと2010年に支払っていた住民税の続きを支払うことになるのでしょうか。
 そこでひかかるのが次の点です。
・「1年以内に帰国すれば、それは単なる旅行とみなされ課税されます。」
・「海外が1年未満であれば、住民税免除の恩恵は受けられません。」
 その1年とは、1月1日から翌年の1月1日という意味なのか、それとも、パスポートに印字された「出国した日」から「帰国した日」のことなのかどうでしょうか。いずれにせよ、1日違いで大違いということがあるのでしょうか? また、
・「出国した次の日から、帰国した日の前日までが海外滞在期間になる」とも書いてありましたが、どうでしょう。たとえば、9月25日に出国し、翌年9月25日に帰国した場合、海外滞在期間は9/26 ~ 翌年9/24になり、1年と見なされないことになるのでしょうか?

 更に、「海外滞在1年以上は免除」のルールが適用されるのは 住民税だけですか? 固定資産税はどういう扱いでしょうか。
 国民健康保険や国民年金などは帰国以後再加入することになると思うのですが、それで間違いないでしょうか。
 ややこしくて申し訳ありません。どうか分かりやすい回答をよろしくお願いします。

 海外での留学と税金等についてお尋ねします。
 私は、世帯主、一人暮らし、2009年3月退職。2009年は収入があったので申告し、2010年はそれに従って住民税を支払っていましたが、海外転出届けを出した後、2010年9月25日に出国しました。2010年は無収入のため2010年度分の申告はしていません。

 まず住民税についてです。投稿する前に次のような回答を読みました。
・「1月1日以前に海外転出届を出した場合は、前年度の収入に対する課税が免除されます。よって海外滞在期間の住民税の支払い義務はありません。 ...続きを読む

Aベストアンサー

「2010年9月25日に出国しました」とありますが,出国しても2010年分の住民税(サラリーマンであれば2010年6月から2011年5月に徴収される分)の支払い義務がなくなるわけではありません。出国までに支払うか,口座振替などの方法で自動的に支払われるようにしておくか,納税管理人に支払ってもらうかをしなくてはなりません。何もしないでいるのであれば,それは単に納税が延滞している状態です。

2011年分の住民税は,2011年1月1日に住民ではないのであれば,全く発生しません。しかし住民であるかどうかは,住民登録の有無で形式的に決まるものではありません。住民登録があれば課税手続きに入って納付を求められますが,あとから実質的にみて住民でないと判断されれば納税する必要はありません。逆に海外転出届を出したとしても,出国の期間や目的,出国中の居住の状況等から,単なる旅行にすぎないと判断されれば,住民税が課税されます。(とはいえ2010年に所得がなければどちらにせよ非課税です。)

「1年以内に帰国すれば、それは単なる旅行とみなされ課税されます。」とか「海外が1年未満であれば、住民税免除の恩恵は受けられません。」というのは出国の期間が問題とされて単なる旅行にすぎないと判断された場合ということです。しかし,判断は単に「1年以内に帰国すれば」というだけでなされるのではありません。例えば3年海外にいる予定だったけど,病気になって1年以内で帰国したのであれば単なる旅行にすぎないとはされず,課税されません。
1月1日に住民であるかが明らかでないのであれば,「その人が日本国外において,継続して1年以上居住することを必要とする職業である」かどうかを見て判断してください。

> その1年とは、1月1日から翌年の1月1日という意味なのか、それとも、パスポートに印字された「出国した日」から「帰国した日」のことなのかどうでしょうか。

出国した日から帰国した日です。詳しくは下を参照。

> いずれにせよ、1日違いで大違いということがあるのでしょうか?

あるかもしれません。

> 「出国した次の日から、帰国した日の前日までが海外滞在期間になる」とも書いてありましたが、どうでしょう。たとえば、9月25日に出国し、翌年9月25日に帰国した場合、海外滞在期間は9/26 ~ 翌年9/24になり、1年と見なされないことになるのでしょうか?

9月25日に出国したのであれば,翌日の9月26日から起算します。翌年の9月25日でちょうど1年になりますが,翌年の9月25日に帰国したら,帰国した時点では9月25日が終わっていませんから,まだ満1年に到達していません。つまり1年以上ではないことになります。翌年の9月26日の帰国であれば問題なく1年以上でしょう。

> 更に、「海外滞在1年以上は免除」のルールが適用されるのは 住民税だけですか? 固定資産税はどういう扱いでしょうか。

固定資産税は,資産を持っていれば課税されるので住民であるかどうかは関係ありません。

> 国民健康保険や国民年金などは帰国以後再加入することになると思うのですが、それで間違いないでしょうか。

その通りです。ただし国民年金は「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」に当てはまれば,海外にいても任意加入することができます。

「2010年9月25日に出国しました」とありますが,出国しても2010年分の住民税(サラリーマンであれば2010年6月から2011年5月に徴収される分)の支払い義務がなくなるわけではありません。出国までに支払うか,口座振替などの方法で自動的に支払われるようにしておくか,納税管理人に支払ってもらうかをしなくてはなりません。何もしないでいるのであれば,それは単に納税が延滞している状態です。

2011年分の住民税は,2011年1月1日に住民ではないのであれば,全く発生しません。しかし住民であるかどうかは,住民登...続きを読む

Q海外で発生した収入に対する所得税、他税金について

そもそもこの収入に対して日本で所得税がかかるのか。かかるとしたらどれだけになるのか教えてください。

背景:
収入源:海外(日本と二重課税防止協定がある国)における公的年金 (円にすると年間約120万)
国籍:欧州 (多分、これは課税には関係ないのかも)
居住地:日本(近々になる予定)

ある説明によると、所得税の課税対象は、日本居住者、かつ日本で発生した収入。
この説明が正しいとすると、私の場合には当てはまらないことになりますよね?つまり非課税?

しかし、ちょっと勉強したのですが、例えば住民税は、課税対象所得がベースとなり、更に国民健康保険料は住民税がベースとなって算出される、と理解しています。従って、そもそも課税所得がゼロの場合、住民税や保険料も「所得割」以外は徴収されないことになりますが、これでいいのでしょうか。

もし、私のこの公的年金収入が課税の対象となるとしたら、課税所得額はいくらぐらいになりますか?公的年金控除とか基礎控除とかあるようですが、イマイチはっきりしません。

更に、この私の公的年金は海外の銀行へ支払われるのが基本です。お金は私の必要に応じて日本へ送金されたり、持ち込まれることになります。

ではよろしくお願いします。

そもそもこの収入に対して日本で所得税がかかるのか。かかるとしたらどれだけになるのか教えてください。

背景:
収入源:海外(日本と二重課税防止協定がある国)における公的年金 (円にすると年間約120万)
国籍:欧州 (多分、これは課税には関係ないのかも)
居住地:日本(近々になる予定)

ある説明によると、所得税の課税対象は、日本居住者、かつ日本で発生した収入。
この説明が正しいとすると、私の場合には当てはまらないことになりますよね?つまり非課税?

しかし、ちょっと勉強したのですが、...続きを読む

Aベストアンサー

いろいろと勘違いがあるようだ。

非居住者は,国内源泉所得だけが所得税の対象ですが,居住者の場合にはそれだけが対象ではありません。

あなたの場合は,居住者のうちの非永住者(日本国籍がなく,過去10年以内で日本に住所があるのが5年以下)にあたるようですね。そうすると国内源泉所得のほかに,国外源泉所得で日本で支払われたもの,日本に送金されたものも所得税の対象です。


> 例えば住民税は、課税対象所得がベースとなり、更に国民健康保険料は住民税がベースとなって算出される、と理解しています。

大体そのとおり。だから所得の少ない人の住民税は0円か非常に少ないし,国民健康保険料もまたそうです。

> もし、私のこの公的年金収入が課税の対象となるとしたら、課税所得額はいくらぐらいになりますか?

65歳未満だとして,120万円に相当する額が所得税の対象となるなら,70万円(公的年金控除)を引いた50万円が雑所得となります。それにその他の所得があればそれらを加えて,合計所得を計算します。
そこから基礎控除(38万円)などの所得控除を引いて,課税所得を求めます。50-38=12万円
所得税はその5%ですから6000円ですね。

> 更に、この私の公的年金は海外の銀行へ支払われるのが基本です。お金は私の必要に応じて日本へ送金されたり、持ち込まれることになります。

そういうことなら,さらに所得税の対象になる金額は減りますから,所得税額はさらに少なくなるでしょう。
ただし,「非永住者」に該当しない居住者になれば(日本にすんで5年を過ぎれば),所得税の対象は,国内国外をとわずすべての所得です。

いろいろと勘違いがあるようだ。

非居住者は,国内源泉所得だけが所得税の対象ですが,居住者の場合にはそれだけが対象ではありません。

あなたの場合は,居住者のうちの非永住者(日本国籍がなく,過去10年以内で日本に住所があるのが5年以下)にあたるようですね。そうすると国内源泉所得のほかに,国外源泉所得で日本で支払われたもの,日本に送金されたものも所得税の対象です。


> 例えば住民税は、課税対象所得がベースとなり、更に国民健康保険料は住民税がベースとなって算出される、と理解しています...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q住民税っていつから収めるの?

何も分からず困ってます。

(1)住民税はどのように支払っていくものなのか?

(2)住民税はどのような時から支払いが発生してくるのですか?

実家を出て地方のある町に引越し、三ヵ月後から働きました。
一年暮らした6月にはこれらの納税についてなにも何もなかったのですが、職場は同じままで隣の市に引っ越して一年経ったときに納税の書類が届きました。
一年目は無かったのに、二年目からあるものなんですか?世帯ごとに通知がくるものなのですか?
初めてのことで、よく分からなくて戸惑ってます。

良かったら教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの金額が課税対象なら課税されます。

前の年に課税されなかったのは、所得が高くなかったからではないでしょうか?
もしくは所得の申告が役所にされて無かったからとか?
他にもいろいろとあると思いますが、今の情報ではこれくらいしかいえないです。
あと通知は、普通徴収は個人に送られてきます。
特別徴収は、会社に送られます。

ざっとですがこれで分かりましたか?一人暮らし不安でしょうが頑張ってくださいね!

あっ!あとそこの役所の税務課 住民税係の人に聞くっててもありでした!

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの...続きを読む

Q海外赴任、住民票を抜かなくてもイイと言われています。

いつも、こちらでお世話になってます。

主人の上海転勤が決まり、単身で行く予定です。

会社でいろいろ手続きをしている途中ですが、腑に落ちない点があったので質問させてください。

主人の会社では、今まで何人も海外勤務を経験していますが、皆さん住民票はそのままにしているようなんです。

それでは、住民税が取られるのではと心配しましたが、会社からの説明では、年に一度給料を払っている額を各市町村に連絡し、その際にこの人は海外勤務しているというので、住民税は、免除されるというのです。

この理屈は、初めて聞きました。
給料は、日本円と中国元の半分ずつもらう予定で、日本円での収入もあります。
微々たる物は取られるかもしれないけど、(会社の言い分では、手数料みたいな感覚でした)面倒だからみんなこうしてるといっています。

また、主人の転勤は、3年から5年の予定です。
転勤までの期日が迫っていますので、心配です。

ご回答お待ちしています。

Aベストアンサー

海外赴任に慣れている会社は、住民税向けの届出もよく知ってます。
住民税向けには、1/1賦課期日に海外出向中であれば、1月に提出する給与支払報告書の摘要欄に「海外出向中」と記載し、別途、海外出向証明書を送っておけば、住民税の本税課税はされません。ただし、家族が国内に残っているなど居住できる家屋敷を国内に残している場合(出向とは一般的にコレに該当する)は、均等割課税(地税法294-2課税/年額4,000円程度)されます。

..で、住民税は日本ではかからないけど、勤務現地で課税されないわけではありませんのでご注意を。

Q海外転出と住民税

年内で現在の会社を退職し、海外に転居する予定です。現地で就職先がみつかるまでは
無収入となる見込みです。現在のところ、12月初旬に転出届を出して海外に転出し、年末に
一時帰国し、年始に再出国することを考えています。

区役所に問い合わせたところ、1月1日より前に海外転出届を提出していれば、1月以降は
住民税の支払い義務はないと言われました。(国内に持家はありません。)ただ、現在支払って
いる住民税は2011年度の所得にかかるもので、2012年6月から2013年5月までかけて支払う
ことになっているのではないかと思いますが、転出してしまえばその時点から支払い義務は
ないという理解で間違いないのでしょうか。区役所の説明を疑うのもどうかとは思いますが、
勘違いで滞納状態になってしまうことは避けたいと思います。

また、12月初旬に海外に転出するものの、2012年度の所得にかかる住民税の支払い基準日と
なる2013年1月1日には、一時帰国のため日本国内に滞在する予定です。 また、海外移住に
対する両親の理解を得るため、その後も、現地で就職するまでは、2~3ヶ月ごとに1~2週間
帰国して実家に滞在しようと考えています。とはいうものの、メインの生活場所は海外になるため、
2013年1月以降、日本国内での住民税の支払い義務は生じないと考えていてよいのでしょうか。

詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

年内で現在の会社を退職し、海外に転居する予定です。現地で就職先がみつかるまでは
無収入となる見込みです。現在のところ、12月初旬に転出届を出して海外に転出し、年末に
一時帰国し、年始に再出国することを考えています。

区役所に問い合わせたところ、1月1日より前に海外転出届を提出していれば、1月以降は
住民税の支払い義務はないと言われました。(国内に持家はありません。)ただ、現在支払って
いる住民税は2011年度の所得にかかるもので、2012年6月から2013年5月までかけて支払う
ことになって...続きを読む

Aベストアンサー

>現在支払っている住民税は2011年度の所得にかかるもので、2012年6月から2013年5月までかけて支払うことになっているのではないかと思います
そのとおりです。
給与所得者はそのとおりです。
ただ、年度の途中で退職した場合は、1月から4月に退職の場合は、残りの分を給与もしくは退職金からまとめて天引きされます。
貴方のように12月に退職した場合は、残りの分は貴方が申し出すれば前に書いたとおりになるし、そうでなければ役所から納税通知がきて、自分で納めるようになります。

>転出してしまえばその時点から支払い義務はないという理解で間違いないのでしょうか。
いいえ。
今年度(2012年度)分、つまり、去年の所得に対する住民税は納税義務があります。
来年1月1日現在国内に住所がない場合は、翌年度(2013年度)の住民税が課税されないということです。

>2012年度の所得にかかる住民税の支払い基準日となる2013年1月1日には、一時帰国のため日本国内に滞在する予定です。
住民票上転出していて一時帰国であれば、国内に住所がないという扱いになりますので、住民税は課税されません。

>現在支払っている住民税は2011年度の所得にかかるもので、2012年6月から2013年5月までかけて支払うことになっているのではないかと思います
そのとおりです。
給与所得者はそのとおりです。
ただ、年度の途中で退職した場合は、1月から4月に退職の場合は、残りの分を給与もしくは退職金からまとめて天引きされます。
貴方のように12月に退職した場合は、残りの分は貴方が申し出すれば前に書いたとおりになるし、そうでなければ役所から納税通知がきて、自分で納めるようになります。

>転出してしまえば...続きを読む


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