住民税は、所得税より、2倍ぐらい、高いんですか?普通は、一緒ぐらいでしょうか?

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A 回答 (4件)

そうだけど、それよりも高いものがある年金、健康保険料。

受給年金も所得申告対象となるの知っていますか。なぜ、住民税(都民税市民税)などが高いのかは地元財政を保護するために改正されたのです。昔はそれほどではなかった。
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所得や控除が多いか少ないかにもよります。


所得税の税率は、「課税される所得」の額に応じて5%、10%、20%…となり、その所得が多ければ税率が高くなります(「復興特別所得税」もかかりますが、大した額ではないので省きます。)
住民税の税率は、課税所得に関係なく10%です。
また、住民税の扶養控除、基礎控除などは所得税より少なく、均等割(5000円)という課税がプラスされます。
なので、「課税される所得」が少ない人は2倍以上になります。
逆に多い人は安くなりますね。
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Moryouyouと申します。

よろしくお願いします。

所得税の税率は以下のように、所得に応じて税率が上がります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税は一律10%です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
>③税率
>税率は一律10%(都民税4%、区市町村民税6%)です。

税金の計算はどちらも、
収入から必要経費(給与や年金の控除、自営の方は経費)を引き、
さらに所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除
など)を引いて課税所得を求め、その額に税率をかけて税金を求めます。

所得税と住民税の違いは税率の他に、基礎、配偶者、扶養控除の
金額の違い。(所得税は38万円、住民税は33万円など)

住民税は均等割という固定で付加される税金(5000円)が
あります。(所得税にはありません。)

収入により、税金の金額により差が大きく出てしまうことが
あるので、一概には言えません。

いかがでしょうか?
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所得税は累進課税(5%~40%)、住民税は10%の固定ですので、一概には言えませんが


少なくとも課税所得が195万円以下の方は所得税5%、住民税が10%ですので、住民税が概ね2倍になると言えます。

所得が高くなればなるほど住民税に近付いて、一定額を超えると所得税のほうが高くなる仕組みになっています
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Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q扶養範囲での所得と住民税・所得税100万・103万の違いについて

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(3)あと住民税のことですが、100万未満でも今年は2000円支払いました。年収103万円の場合はどのくらい住民税が変わるのか教えてください。
書き方がわかりにくくて申し訳ないです・・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配偶者控除を使えるかどうかの判断は、「課税されない所得金額」「課税される所得金額」の合計で考えます。

(1)
つまり、収入が99万5000円の場合、所得は34万5000円です。
ここから、基礎控除と生命保険控除を差引きます。
(2)
年収105万円・108万円まで働く場合、給与所得控除と基礎控除の他に、所得から差引くことのできる金額が5万円(生保控除)があるので、質問者さん自身に所得税の負担は発生しないと考えられます。
しかし、所得金額は給与所得控除のみを引き算した金額のことなので(基礎控除と生保控除を差引く前の金額)、生保控除があったとしても、ご主人が配偶者控除を使うことはできません。
#配偶者特別控除は使えますので、ご主人の税額に極端な増額があるわけではありません。
#もしご主人の会社に「配偶者控除の範囲内のみ、配偶者手当○円を支給する」という規定がある場合、配偶者控除が使えない場合は支給が止まる可能性があります。
その分、収入が減るかもしれませんが、収入が増えない=税金も増えないです。

(3)
ちなみに住民税の計算の仕方は、全国一律になったようです。
また、人口規模によって違うのは、均等割りの部分だけみたいです。

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配...続きを読む

Q所得税と住民税、どちらの税率が高いのでしょうか?

住民税は町によって違うと聞いていますが、
例えば、収入は給与のみ、税込み年収500万(ボーナスなし)、扶養家族なし、都内在住だと、どちらが税率が高いでしょうか?

Aベストアンサー

所得税の税率の方が高いです。
こちらに所得税と住民税の表があります!
http://www.oshidakaikei.com/syotoku-ritu.htm

>住民税は町によって違うと聞いていますが
 住民税は均等割(基本料金みたいなもの)と所得割(文字どうり所得に対する税金)とがかかります。
 所得割については、全国のほとんどの市町村と同じです。均等割についても全国同じで、市民税3,000円、県民税1,000円となります
ですが、あなたがおっしゃるとおり市町村によっては所得から控除される金額が違う場合があります。例えば、基礎控除が35万円であったり33万円であったり。
 よって、住んでおられる市区町村によっては同じ所得でも税金が変わってきます。

Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。


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