2年前からさいたま市在住ですが住民税が
去年→9700円だったのが今年から9200円になりました。
なぜでしょう?
勤めている会社も場所も変わってないし、契約社員でボーナスなしですが
昇給はありませんでした。

5月に選挙があったからですか?

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A 回答 (2件)

>5月に選挙があったからですか?


いいえ。
住民税の税率は去年も今年もどこの市でも10%です。
(名古屋市だけは住民税の10%の減税をするようですが、まだ決まっていないでしょう)

500円減ったということは5000円課税される所得が減ったということです。
収入が一昨年と去年全く同じだとしても、そこから控除される社会保険料が増えたり、生命保険料の控除が増えたりすれば、その分課税される所得が減るので住民税は減ります。
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この回答へのお礼

よく見てみたら「給与収入」という項目が去年より、60,026円減っていました。

お礼日時:2009/06/29 21:28

健康保険や年金、介護保険が上がっているはずです。


その分の控除では?
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この回答へのお礼

確認してみます。ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/29 21:25

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Q住民税が下がったのですが・・・

正社員サラリーウーマンです。昨年離婚し年末調整では特別寡婦で申請しました。
前年度と比べ年収はほぼ同じで、事情があって離婚前から子どもは私の扶養に入っていましたので、変わった点としては特別寡婦控除だけです。
で、今回住民税の通知をもらったのですが・・・。
昨年度と比べて毎月4000円下がったのですが、感覚的に「4000円しか」と思ってしまったのですが、「4000円も」と考えるべきなのでしょうか?
あいかわらず2万円超えているので高いな~と正直思います。

Aベストアンサー

え、毎月4千円もですか。
特別寡婦控除は30万円ですから、収入が変わらずその控除だけ増えたのであれば3万円減るだけですから、毎月4千円も減らないですよ。

お子さんの年齢が去年16歳になったのでは…。
そうだとすれば、特定扶養親族に該当し、控除が33万円から45万円に増え、1万2千円の減額になります。

合わせて4万2千円の減額、それでも12で割ると月3500円の減ですが…。
ほかにも何か控除が増えたのでは…。
とにかく4千円も減った、ですよ。

Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれて...続きを読む

Q転職して給与が大幅に下がった場合の控除について

転職を考えている中高年です。

転職により
例えば、固定給33万円から20万円になった場合

控除されていた、厚生年金や健康保険、諸税で減額されるものは?

やはり所得税だけでしょうか?

因みに、転職がスムーズに進んだ場合、7月末退職、8月より新しい勤務となります。

簡略的で構いませんので、どうか、ご教示下さい。

Aベストアンサー

給与の額によって、社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険)の金額自体が変動します。
この場合、給与が下がるということは、社会保険も下がります。当然、所得税も下がります。
市民税は昨年での金額で計算されていますので1年間は高額のままです。1年待てば下がってきます。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

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世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q扶養家族が減るとどうなりますか?

子供が4月から就職しました。
いろいろ、分からないので教えてください。
今迄、我が家は3人家族で主人の扶養家族に私と子供がなっていました。3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?
例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?
医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?
所得税や住民税は高くなるのでしょうか?
それから、子供は学生の間は国民年金を支払っていませんでしたが、4月はまだ、給料ももらえませんでしたが、5月の給料日に給料がもらえると、そこから、社会保険、厚生年金が引かれるのですが、その間の支払っていなかった分についてどうなるのでしょうか?
わからない事ばかりです。とにかく、子供が就職して、働く様になったら、主人の給料が扶養家族が1人減る事でどれくらい年収が減るのでしょうか?

Aベストアンサー

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

 年末調整が減る?というか、
 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
 戻ってくるとうれしいですが、年収に対する所得税は同じです。
 
 今回の場合、年収に対して控除が63万減りますから
 去年と同じ年収でも、所得税は上の分増えますね。
 年末調整の返還金が多い方がいいのなら、
 給与所得者の扶養控除(異動)申告書で子供さんの扶養を減らしておくと
 毎月の給料からの源泉徴収が少し増えますから、年末調整の返還金は同じぐらいかも? かも?です。

>医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?

 生計を一にしていれば、扶養から外れても控除の対象です。


>所得税や住民税は高くなるのでしょうか?

 住民税の特定扶養控除は確か45万円?だと思いましたので、これだけ控除が減り10%の4.5万円増えると思います。



>それから、子供は学生の間は国民年金を支払っていませんでしたが、4
>払っていなかった分についてどうなるのでしょうか?

 社会保険事務所から請求が来るでしょう。

 

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

 年末調整が減る?というか、
 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
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Q住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

21年の12月に新築入居しまして、22年2月に確定申告しました。
そして昨日、22年度分から30年度分の給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書が送られてきました。年末調整で今年から出来ると言うことですよね?

ところでふと思ったのですが、住宅ローン控除はどのような形で何時返ってくるのでしょうか?

21年度~30年度の10回に分けて税金が返ってくるんですよね?
今回は22年度分ということは21年度分はすでに今までに返って来ていると言うことですか?

いったい何時返ってきていたのでしょうか?まったく分かりません。今年の給料で別段金額が多かった月があった記憶もありません。

詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

確定申告書に還付金の振り込み口座を記入する欄があったと思いますが、
1回目の還付金はそちらに振り込まれることになっています。
たしか申告後2ヶ月くらいだったと思います。

2回目以降は年末調整で12月分の給料に合わせて還付されます。

Q住民税に地域差って本当にあるの?安い地域ってどこ?

知人と話した時のことです。
住民税って高いよねーという話題をしていたところ、「なんでそんなに払ってるの?うちの市だともっと安いよ。そこらへんも事前に調べて住む地域を決めないと。」と、じゃっかん笑われたというか、馬鹿にされてしまいました。
わたしが、たしか原則一律じゃなかったっけ?といっても、「自分の住んでいるところは住民税が安い地域で有名だ」と譲りません。

そこまで強く言われると、わたしがなにか勘違いしていたのかと不安になりました。
住民税は高い地域、安い地域があるものなのでしょうか?
また、住民税が安くて有名な地域ってどこになるのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


ただし、それ以外では格差があります。

それと住民税をごっちゃにして、勘違いしている無知な人が、偉そうにあなたに話したり、間違った回答をしたりします。

国民健康保険、下水道料金、各種住民サービスなんかは、地域によって大きな格差があります。

国民健康保険なんかは、自治体で2倍以上違う所もあります。

まぁ、会社員だと社会保険なんて、地域差は関係無くなりますが。

原発なんかがあると、いろいろな無料サービスや充実した施設があったりします。


要するに、地域格差はあります。

しかし、住民税はほとんど変わりません。

他の部分でいろいろ異なります。


勘違いなされない様に。

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


た...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q末期癌~死ぬまでの状況を教えてください。 

末期癌~死ぬまでの状況を教えてください。 
末期癌の母は現在ホスピスケアを受けています。
これから母の面倒を見るのは私の役目なのでこれからどうなるのか不安です。

母がすいぞう癌だと宣告されたのはおよそ1年前です。
肝臓にも転移しており既に手遅れでした。
今年の3月頃までは癌だと思えないほど元気な母でしたが
4月頃から急に階段を転げ落ちる様に容態が悪くなってしまいました。
あらゆる箇所の骨に転移し、強い痛みも出てきました。
肺へも転移し、咳がひどいです。
今ではほんの少し動いただけでも息切れがひどく、時々咳き込んで嘔吐してしまいます。
急に食欲もなくなりました。
一日、一日ごとにどんどん体力がなくなり弱くなっていきます。
母はこれからどうなっていくのでしょうか。
苦しみが増しますか? 
意識は最後まであるものですか?
自分でトイレにも行けなくなったらどうすればいいのですか?
この状態で、あとどのくらいと考えていればいいでしょうか。。。

文章がうまくまとまっていなくてすみません。
少しでも心の準備ができればと思います。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「人はがんでは死なない」という言葉があります。
がんが特別な毒素を出すわけではありません。
では、なぜ、人はがんで死ぬのか?
それは、がんが増殖することで、臓器に様々な障害が起き、
その障害が引き起こす様々な症状によって、死にいたるのです。

様々な症状の一つには、疼痛もあります。
これは、モルヒネなどによりかなりコントロールできるようになってきました。

気管支のがん細胞が増殖して気管支を塞げば、窒息の危険があります。
肝臓のがんが増殖して、肝臓の機能が低下すれば、体内の様々な化学作用
が止ることになり、肝性昏睡などの様々な症状を起こします。
大きな血管にがんができて、血管が破れるということも起きます。
腎臓の機能が低下すれば……
脳の機能が低下すれば……

つまり、がんがどこにあり、その臓器は、どんな仕事をしているのか、
ということです。
何が起きても不思議ではない、ということです。

「苦しみが増しますか?」
軽くなるということはないでしょう。
出てきた苦しみを押さえるということになります。

「意識は最後まであるものですか?」
わかりません。
先に昏睡状態になる場合もありますし、最後まで、意識がはっきりしている
場合もあります。

「自分でトイレにも行けなくなったらどうすればいいのですか?」
状況によりますが、オムツということも考えてください。
尿はカテーテルを留置することになります。

残酷な言い方ですが、何らかの理由で昏睡状態になった場合、
「それを治療して、昏睡から醒めさせて、延命をする」ということを
しないという選択肢もあります。

末期症状は、医師や看護師がよく知っています。
まずは、医師や看護師と相談してください。

「人はがんでは死なない」という言葉があります。
がんが特別な毒素を出すわけではありません。
では、なぜ、人はがんで死ぬのか?
それは、がんが増殖することで、臓器に様々な障害が起き、
その障害が引き起こす様々な症状によって、死にいたるのです。

様々な症状の一つには、疼痛もあります。
これは、モルヒネなどによりかなりコントロールできるようになってきました。

気管支のがん細胞が増殖して気管支を塞げば、窒息の危険があります。
肝臓のがんが増殖して、肝臓の機能が低下すれば、体内の様々な化...続きを読む

Q住民税額が急に上がりました・・・。

28歳の会社員です。

2010年4月からある会社に勤めています。

今年の5月まで、月々4200円しかかかっていなかった住民税が、6月の給与明細を見るといきなり13000円まで上がっていました・・・。

一緒に平成24年度給与所得等に係る市民税 特別徴収税額の決定通知書というものが入っていて、これからの1年間毎月同額が徴収される旨が記載されていました。

なぜ今までは4200円で済んでいたものが、いきなり倍以上かかるのでしょうか?
会社に何かされたのでしょうか・・・。

しかも、6月から給与が下がっています。
下がっているのに、厚生年金も下がらず、住民税だけあがって大変です。

馬鹿な私にどなたかご教示ください。

ちなみに毎月の給与は額面で23万ほど、手取りで18万です。税金とられすぎです・・・。

Aベストアンサー

貴方にはお子さん(16歳未満)がいるでしょう。
今年度から、住民税のその扶養控除が廃止されました。
1人あたり33万円の控除です。
それに、子の数をかけた控除額がなくなり、それに10%(税率)をかけた分、住民税は上がります。

また、所得税の扶養控除は、去年から廃止になっています。
住宅のローン控除を受けていた場合などは、今まで所得税から引ききれない分を住民税からも控除されていましたが、所得税が増えた分その控除も少なくなり、住民税が上がります。

これは、民主党政権になったときに、子ども手当の額を増額する代わりに税金の控除を廃止するとしていたものが実施されたというわけです。

もし、お子さんがいないのであれば、去年の所得が一昨年の所得よりずっと増えたからです。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。


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