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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
収入から、各種控除を引いた残りに税金が掛かるようになっています。
源泉徴収されている普通の賃金労働者の場合は、毎月の源泉徴収で納税は終わり、年末調整で微調整して完成します。通常はそれだけで問題ありません。
控除は沢山ありますが、基本は基礎控除と給与所得控除です。これがいわゆる103万の壁です。2つ足すと103万になり、他に控除を付けられない人は超えた部分に税金がかかります(住民税の基礎控除は5万低いので、98万から)
年収150万なら、まずは103万引いて47万が課税対象所得として所得税の対象になります。(住民税なら52万)
住民税は翌年請求なので、勤め始めた最初の年はかからず、翌年から源泉徴収の中に含まれるようになります。一括請求はありません。源泉徴収に含まない、されない場合でも分割の納付書となります(一括でも払えます。以前は割引があったのですが、低金利の近年はほぼなくなったようです)
国保税、国民年金も控除対象なので、年末調整の際に会社へ申告して調整対象にしてもらいます。
他に、個人年金、生命保険、地震保険料の一部も控除できます。
保険に加入していると、秋口に控除証明書が送られて来ます。
医療費も一定額以上は控除対象ですが、これは自身で確定申告が必要になります。
年末まで在籍しない場合、会社で年末調整を受けられませんので、追加の控除がある場合は自身で確定申告が必要です。
源泉徴収は、ほとんど場合、多めに取られていますので、放置すると自身が損するだけ、酷税は得なので、確定申告せずとも何のおとがめもありません。
No.1
- 回答日時:
あまり早く閉められるとレス付けられないので。
所得税は酷税(国税)、住民税は都道府県と市町村の税金です。
控除は酷税と住民税双方にあります。
収入が低い人には税負担が少なくなるように、各種控除が設けられています。内容的には酷税と住民税とほとんど同じ。種類と額に微妙な違いはありますが。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
かなりややこしい事になっています。色んな人が居ますからね。
この回答へのお礼
お礼日時:2022/08/08 17:41
URLみましたが全然わからず…
所得税は毎月給料から引かれてるので
年末にどーんと10%分の金額の請求は
ありませんよね。
住民税は給料明細見ても引かれてないので
どーんと来るパタンですよね??
「パート 年間150万程 扶養に入ってない」
だとなにか控除はありますか?
普通に150万の10%ですか??
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