初歩的な質問で、お手数お掛けしますが、以下2点、ご存知の方、教えて頂けますか。
(1)昨年の10月まで会社員をし、11月から独立しました。17年度分の確定申告をする際には、会社員時代のものと独立後のもので行う必要がありますが、会社員時代のものは源泉徴収票に基づいて申告書を作成しています(会社員時代のものは年末調整していません)。源泉徴収票には、「社会保険料等の金額」という欄があり、金額が計上されています。これは、確定申告書の社会保険料控除(第2表)の欄に挙げて良い金額なのでしょうか?

(2)国民年金については、控除証明書が送られてきましたが、国民健康保険については、納付したときに領収書しかありません。申告の際には添付等、必要なのでしょうか?(特に明記されていないのですが…)。

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A 回答 (2件)

10月までとのことですので、年末調整はできませんね。

いわゆる退職扱いでしょう。その場合は、ご自分で確定申告をする必要があります。

源泉徴収票以後(独立後)の国民年金や国民健康保険料は当然社会保険料控除になります。したがって、あなた様のお考えの通り追加して記入します。会社員(源泉票の金額)の金額は、<源泉徴収票より○○円>として1行に書き次の行に<国民年金○○円>さらに<国民健康保険料○○円>と、つまり3行記入すればよいでしょう。

健康保険料は役所に聞けば判明することなので添付は不必要です。
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この回答へのお礼

toyohi様、ご回答、ありがとうございます。
青色申告で、会社員の時の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を社会保険料控除に含めると、還付される結果となります(喜ばしいことですが…)。会社員時代にも毎年年末調整で幾らか返ってきていましたが、その額より何だか多い感じなので、果たしていいものかと疑問に思っていた次第です…。上記の通りのご回答でしたら、安心して記入できます。ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/21 20:16

1)そうです



2)年金のみ証明が必要で、そのほか(国保など)は添付の必要はありません。

ところで、
会社員時代と独立してからの申告は別々でするような言い方なのですが
その必要があるのか疑問です。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
質問の書き方が紛らわしく、申し訳ございません。
会社員時代と独立してからの申告は一緒(申告書B)で行います。
そこで、会社員時代のは「給与」で独立後のは「事業(営業等)」で計上します。この点は間違っていないと思います。。。

お礼日時:2006/02/21 20:06

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記載が間違っていると思う場所があるので、教えていただきたいと思います。
・「中途就・退職」の欄が、私が現在の事業部に異動してきた日付になっていました。
・金額は、H24年分が記載されているので問題ないと思われます。

***

具体的には下記のような形です。

 入社以降  大阪支社のA事業部で勤務。
 H24年2月 東京支社のB事業部に転居異動。
 H24年9月 大阪支社のC事業部に転居異動。

という流れで、源泉徴収票には、「中途就職」扱いで「H24年9月1日」と記載がありました。
勤続期間を証明しようとした際、これでは問題にならないでしょうか。

蛇足ですが関連情報を記載します。私の会社の健保は「協会けんぽ」ですが
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標題の件を質問させていただきます。

先日、平成24年分の源泉徴収票を入手しました。
記載が間違っていると思う場所があるので、教えていただきたいと思います。
・「中途就・退職」の欄が、私が現在の事業部に異動してきた日付になっていました。
・金額は、H24年分が記載されているので問題ないと思われます。

***

具体的には下記のような形です。

 入社以降  大阪支社のA事業部で勤務。
 H24年2月 東京支社のB事業部に転居異動。
 H24年9月 大阪支社のC事業部に転居異動。

とい...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日、平成24年分の源泉徴収票を入手しました。

「給与所得の源泉徴収票」は「給与の支払者」に交付が義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

>記載が間違っている。…
>「中途就・退職」の欄が、私が現在の事業部に異動してきた日付になっていました。

「税法上」、「中途就職・中途退職」で税額に影響はないので、「給与の支払者の都合」に応じて行った「税務処理の結果」を(参考情報として)記載しただけでしょう。

【推測ですが】、お勤めの会社は、(本社一括ではなく)「事業部ごとに独立して」「給与の支払い」などを行なっているのでしょう。
その場合は、「給与の支払者」が変わりますから、「中途就職者」と同じ税務処理をしなければなりません。

『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

>金額は、H24年分が記載されているので問題ないと思われます。

であれば、「税法上は」何も問題ありません。
「所得税」は「年間の所得金額」によって算定されますので、以下の計算に間違いがなければ、「給与の支払者」・「給与の受給者」・「国(国税庁・税務署)」いずれも不都合はありません。

所得税額=(所得金額-所得控除)×税率

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

また、「給与所得の源泉徴収票」は「給与支払報告書」として、「給与の受給者が1月1日に居住している」市町村にも提出されます。

市町村は、「給与支払報告書」の情報を元に「住民税」を算定しますが、やはり、「中途就職・中途退職」は影響しません。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

>勤続期間を証明しようとした際、これでは問題にならないでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票」は、「支払われた給与」「適用された所得控除」「源泉徴収された所得税」など、「税法上定められた事項」を「給与の支払者」が証明したもので、「事業主(雇用者)⇔従業員」の雇用関係を証明するためのものではありません。

とはいえ、「給与所得の源泉徴収票」は、「給与の支払者」に交付が義務付けられた、「税法上の法定調書」なので、「勤続期間を証明する」際の【参考】にはなります。
しかし、証明書を要求する側が納得しなければ、「事業主(雇用主)」が別途発行した証明書を要求されるでしょう。

『国税庁>法定調書関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『在職証明書(在籍証明書 就業証明書 勤務証明書 就労証明書 雇用証明書)の書式・様式 書き方』
http://template.k-solution.info/2006/09/_01_excel_1.html

>…私の会社の健保は「協会けんぽ」ですが転居異動のたびに保険証がかわります。その際も「退職」「就職」扱いにされています。

「全国健康保険協会(協会けんぽ)」は、「政府管掌健康保険」から移行する際に「都道府県単位」で運営される事になりました。
ですから、事業主の管轄の支部から保険証が交付されます。

【推測ですが】、「税務処理の仕方」から考えて、お勤めの会社は、「本社が一括して」「税金・社会保険」の処理をするのではなく、「事業部」ごとに行なっているということでしょう。

いずれにしましても、「労働契約・雇用契約」は、(違法でなければ)「雇用主」と「従業員」が互いに納得すれば「それで良い」ものですから勤務先によくご確認下さい。

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

-----
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日、平成24年分の源泉徴収票を入手しました。

「給与所得の源泉徴収票」は「給与の支払者」に交付が義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

>記載が間違っている。…
>「中途就・退職」の欄が、私が現在の事業部に異動してきた日付になっ...続きを読む


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