以前勤めていた会社で持ち株制度を行っていました。(1000株有り単位株主です。)
子供の進学の為この株式を売却したいのですがどうすれば良いか全くわかりません。教えてください。株券は手元に有ります。株価は800円前後です。

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A 回答 (2件)

まず証券会社に口座を作り、そこへ株券を持ち込んで(郵送でも可)売り注文を出せばよいでしょう。

株券が証券会社に到着しても何日かは(会社によりバラつきがあり)売れませんので、お金が必要なのであれば早めに行動した方がいいと思われます。またネット証券は口座を作るまでに数日かかりますのでご注意を。
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この回答へのお礼

非常に参考に成りました。有難う御座います。

お礼日時:2006/03/13 13:49

会社の持ち株制度で取得した株なら、持ち株制度の幹事会社、信託銀行とか経由で会社が直接買い取ってくれる制度があると思います。


わたしは端数株を幹事会社で直接買い取ってもらいました。
会社の総務部の持ち株制度窓口に聞いてみればわかると思います。
証券会社と同じく手数料は取られますが、口座開設などの手間と時間が必要ありません。
今後、株取引をしないのであれば持ち株会の幹事会社に相談されることをお勧めします。
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株で売却利益には税金が掛かりますが以前にライブドア株で損失が出ていますが、その後に他の株で利益が出た場合(ライブドアの損失額以内)はどうなるのでしょうか教えて下さい。

Aベストアンサー

株の損益は通算して、相殺することができますが、そのためには確定申告が必要になります(源泉徴収あり、なし両方とも)。

来年の2月に、全ての年間取引報告書を持って、確定申告に行ってください。利益がライブドアの損失の範囲内なら、源泉徴収された税金も還付されます。また残った損失は、来年以降に繰越もできます。

ただし、全て同一の証券会社で取引したものなら、そこだけで通算されますので、確定申告は必要ありません(源泉徴収ありの場合)。

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自分で申告した場合の方が、源泉課税より、税金が高い場合、源泉課税にできるでしょうか?

Aベストアンサー

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株の利益の税金は、他の所得と関係ない申告分離課税なので、年収や扶養家族は一切関係ありません。ただし、税率が安く1つしかないので、所得が多い人ほど割安なのは事実です。

ところで、10%は所得税7%と地方税3%の合計を言っています。税務署で確定申告で納めるのは7%(正確には特別減税10%を引く)です。
NO.3の方は65万円の7%から特別減税20%を引いた額で3万7千円です。何の不思議もないです。ちっとも安くなってません。

住民税は、あとから請求が来ます。会社のほうへ行ってしまうこともありますので、申告書はていねいにチェックしましょう。会社のほうへ請求が行って「アイツ株で儲けたんだ。コンチクショー。」とわかってしまいまってもかまわない人もいます。

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年収500万の人が株で500万の利益を得た場合
株の利益の分の税金はいくらになりますか?

Aベストアンサー

株式売却による所得税と復興特別所得税の税率は給与所得の額や株式の売買益額と関係なく一定です。
国税庁のWebサイトの以下のページに詳しいです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

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あなたは株以外の収入源はあるのですか。

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を全部使い切っているのなら、特に節税策はありません。

強いていうなら、これから買う分はNISAにすることぐらいです。

株以外は無職無収入、あるいは少額の給与や年金があるだけなら、「所得控除」に該当するものを漏れなく拾い上げて申告すれば、その分だけ株売買からの所得が減り、税金も減ることになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q持ち株会の株の売却

国税庁のホームページで次のような記述をみつけました。

>Q 従業員持株会を通じて取得した株式の取得費について
>[平成18年4月1日現在法令等]

>A 従業員持株会を通じて取得した株式の取得価額は、
>その株式を従業員持株会が取得したときの価額によるのが原則ですが、
>従業員持株会から交付された資料では取得価額、取得時期が分からない場合には、
>従業員持株会から引き出したときの名義書換日を取得時期として、
>その株式の取得価額を算定しても差し支えありません。

実は、昨年売却した株の確定申告に取り組んでいるところです。
しかし、何年にもわたって取得してきた株の取り扱いに困っています。
今まで取得した株の価格(平均)がいくらだったのか、というところでつまずいています。
証券会社から送られてきた資料を見ても、なかなか判別がつかず、
平均株価の資料を持っているとされるところに連絡しても、渡せない、などと言われています。
交渉しているところなのですが、上の記述を使えば、
持株会から株を引き出した日の株価だけがわかれば、計算がとても楽にできます。
それでもいいのでしょうか?
実際の所得と変わる可能性があると思うので、この解釈が間違っているのでは、と心配です。

国税庁のホームページで次のような記述をみつけました。

>Q 従業員持株会を通じて取得した株式の取得費について
>[平成18年4月1日現在法令等]

>A 従業員持株会を通じて取得した株式の取得価額は、
>その株式を従業員持株会が取得したときの価額によるのが原則ですが、
>従業員持株会から交付された資料では取得価額、取得時期が分からない場合には、
>従業員持株会から引き出したときの名義書換日を取得時期として、
>その株式の取得価額を算定しても差し支えありません。

実は、昨年売却した株...続きを読む

Aベストアンサー

>従業員持株会から交付された資料では取得価額、取得時期が分からない場合には、従業員持株会から引き出したときの名義書換日を取得時期として、その株式の取得価額を算定しても差し支えありません。

質問者さんの解釈で間違いありません。

平成13年9月30日以前に、名義書き換えをしていれば、みなし取得価格も適用できます。(13/10/1以降の名義書き換えが1枚でも有ればだめですが)
価格の高いほうの選択ができます。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1473.htm
http://www.daiwa.co.jp/ja/service/advance/tokutei/minashi.html


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