ちまたで流行の国家破産論

　いま流行の国家破産論ですが、
　日本の景気は回復していますし　今年は超売り手市場のようです。
日本の資産も 1500兆円ほどになったそうです。

　また、国債の借金をしているのは 日本人（銀行）が主だそうで、借金の支払いは待ってもらえるのどーのこーの　噂がながれている始末です。
　仮にハイパーインフレが起こるとして　そのきっかけメカニズムを教えていただけないでしょうか？
　よろしくお願いいたします。

No.4 ベストアンサー 回答者： noname#17334 回答日時： 2006/04/05 17:10

>いま流行の国家破産論ですが、

国債他の国の債務残高が800兆円。その他もろもろ加えて１０００兆円を超えるというヤツですね。
数字上国家財政は破綻してますよね。
ただ、長男がおじいちゃんから多額な借金をしていて利子は「お前のいいように決めなさい」と
いわれている。

＞日本の景気は回復していますし
数字上だけでしょ。高額所得者や高年齢総の個人消費が伸びて、不動産価格の定価から
住宅取得がさかんになって関連消費が伸びた。
住宅ローンの貸し出し残高が増えてゼネコンの工事受注額が増えて建設市場や建材や家電や
車までが売れた。
しかし、所得格差、消費格差はきわめて大きくなっているわけです。
１５００万円の所得の人が子供が大学卒業して、教育にかかる金が５００万くらい生活の楽しみに
まわった。株や投資信託を買ったら２００万も儲かってしまった。
さて、デパートで買い物でもするか。
昨年末の銀座三越の紳士服売り場はまるでバーゲン会場のごとき混雑。
でも、２０代の若者や３０代の派遣社員は、通勤１時間３０分を耐えて、自分ちの近所だけまだ高級化
しないイトーヨーカ堂で買い物し、お金が足りないからヤフオクの古着でもあたるか。とか言っています。
どこが景気がいいんですかね。

＞　また、国債の借金をしているのは 日本人（銀行）が主だそうで、
その通りです。ですから危ない。
とにかく不動産バブルで銀行は金を貸し出し焦げ付いた不良債権はみな公的資金で穴埋めして
もらって、かわって、そのバブルにまみれた土地にマンションを建てて庶民に３５年ローンで買わせて
ローン残高というか手数料で潤っています。
もし、クレジットクランチが起こるとしたら、収入の伸びの不足のなか住宅ローンの返済が出来ない
下流層が続出して保証会社が捌き切れなくなって不良債権が山済みする。

もちろんインフレによってマンションも値あがりしているという話かもしれないけど、都心は値上がりしても
庶民の買った周辺部はさほど上がらない。一方で物価が上がって消費税が上がって、賃金が上がらない
ということが起これば、住宅ローン放棄組みは毎年何万世帯も出てくる。
いまは、１９９５年以降に買った住宅の含み損は潜在化しているけど、ローンが払えなくなった時点で
残債割れで売却もできず競売物件が続出。銀行は取り立て困難なローン残債が累積する。
こういうシナリオは十分考えられるでしょう。


＞借金の支払いは待ってもらえるのどーのこーの　噂がながれている始末です。
というかインフレで賃金が抑えられたら、徳政令を待つしか庶民の生きる道はないでしょう。
そりゃまたしても、銀行の過ちに対する公的資金の注入です。
そうなったら、国債はもっと脹らむ。

＞仮にハイパーインフレが起こるとして　そのきっかけメカニズムを教えていただけないでしょうか？
国がそういう形で住宅ローン難民救済をし始めた時点で、国家財政の信用度がゆらぎ円の信用が
なくなったときハイパーインフレが起こりううでしょう。

過去、バブル崩壊からの脱却のため、公的資金を注入したのは金融システムに「豊富な国民の富
個人資産」を置き換えただけです。ここでさらに、相続税精算課税制度まで導入して老人の個人資産
を不動産市場に引き出してしまって、今後証券市場でさらに運用させようとするわけで、これから先の
舵取りを誰が真剣にやるかで決まってくるのだと思います。

No.5 回答者： eqw-102 回答日時： 2006/04/05 18:42

日銀の量的緩和政策のためにインフレには

なりづらいとは思います。

しかし、企業の中には、未だ
有利子負債の多額な企業があります。

また、土地も一部値上がりを見せてはいますが、
地方まで上昇している訳ではないのです。

そのためにゼロ金利政策は継続しています。
これは、
決して国民を保護する目的ではありません。

かつて、世界恐慌の原因となったXX商店（巨大企業）
は、巨大な負債をかかえます。

台湾銀行から、限度額をはるかに超える融資を受け、
XX商店が潰れれば台湾銀行も潰れる状態を作り上げ、

運命共同体と称しました。

XX商店は、政治家に働きかけ、震災手形
（関東大震災による政府の補助やゼロ金利）
の継続を強く求めます。

国会で、震災手形はもう不要と言う中、
必死に外務大臣は震災手形の継続を要請します。

時の外務大臣は、国会開催中に電報を受けます。
「XX銀行も潰れましたから是非必要なんです」

この電報の中身を言ってしまったのが世界恐慌の幕開けになったのです。

No.3 回答者： Trane37 回答日時： 2006/04/04 17:23

きっかけはいくらでも考えられると思います。

原油が１５０ドルをつける。政情不安になり、日本国債が売られる。日中対立が深まり円安が加速する。政府が税収増を目論んで意図的にインフレ誘導したところ、そのインフレが止まらなくなる、などなど。

いずれにせよ、日本の国債が売られて、暴落するというのが引き金になるというのがメインのシナリオだと思います。

現実的可能性は、そんなに高くないと思います。日本の国債の外国人の保有比率はそんなに高くないですし、売りが売りを呼ぶ展開は考えにくいと思います。よほどアメリカの方が心配です。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2006/04/04 09:56

インフレーションとは相対的にモノの価値の方が、お金（マネー）の価値より高くなることです。

つまり今まで金100ｇを30万で購入できたものが、40万50万になれば、モノの価値が上がった（のでお金をいっぱい払う）ということです。逆にいうとそのマネーはどこかの通貨ですから、その通貨の価値が下がったということです。
ここでマネーの価値・価格を通貨で考えて見ましょう。
たとえば＄1＝￥100の場合と＄1＝￥200の場合です。
これは￥100円でなくて￥200でも、ドルが欲しいという人が多くいるということです。つまり円よりもドルのほうが人気があるということですね。
この通貨の人気（正確に言うと信用度）が無くなったときに、ハイパーインフレが起こります。

今、日本は国で使えるお金を借金（＝国債）しています。それが返済できないというになれば、国を信用する人はいなくなり、また国が国債を発行したいと言っても誰も買ってくれなくなります。
そうすると予算が組めなくなるので、日本の国がガタガタになります。それを見た人たちは日本の通貨をどこまで信用していいのかと思うようになります。
信用できなければ信用できるマネー（ドルやユーロ）に変えるか、金などの自国通貨以外のモノに変えていきます。そうするとますます、円の人気が落ちて相対的に円の価値が下がっていきます。
円の価値が下がるということは、モノの値段が上がるということですから金100ｇが100万円とか300万円とかに急激に値段が変わることになります。
これがハイパーインフレです。

No.1 回答者： straker505 回答日時： 2006/04/04 09:08

第二海援隊　浅井隆著　小泉首相が死んでも本当の

事を言わない理由　上
に詳しいようですが・・・おおよそ
金利高騰→日本国債・円の暴落→国家破産→
ハイパーインフレ
見たいな記述です。