確定申告についてお尋ねですが、医療費の支払額が年間10万円を越えると医療費控除が受けられると聞きました。昨年の医療費の支払総額は約12万円なのですが、この場合差額の2万円を課税対象額から差し引いた上で課税されると解釈して間違ってないでしょうか?その場合、戻ってくる税金は大体どれくらいだと考えられるでしょうか。税務署が遠く、交通が不便な環境ですので、もし還付額が数百円程度ならわざわざ行くまでもないかなと思ってます。(交通費の方が高いので。)
年収は約700万円です。

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A 回答 (4件)

 年収が給与収入の場合には、給与所得で510万円になります。

この額から更に各種控除があり、課税所得額が329万9千円までの場合は10%、330万円から899万9千円までは20%が所得税ですので、2万円の10%又は20%が還付となりますので、2千円か4千円の還付となります。

 税務署が遠い場合には、住民票のある役所でも受付をして税務署に申告書を送付してくれますので、還付の申告をすると良いでしょう。還付のみの受付けは、もう始まっています。印鑑、源泉徴収票、医療費控除の対象となる領収書、還付される所得税は申告者本人名義の口座に振り込まれますので、申告者名義の口座番号のメモや通帳をお持ちください。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただいてありがとうございます。直接税務署に行かなくても方法があることを知り、大変助かりました。4000円になりそうですので、他の用事のついでに役所に寄って申告したいと思います。ちょっとした金額ですよね。(笑)
今後の勉強にもなりましたし、どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/04 14:01

税務署が遠い場合は、返信用の封筒に切手を貼って同封して、確定申告の用紙を請求すれば送ってもらえます。


同様に、記入した確定申告書を、返信用の封筒に切手を貼って同封して送付すれば、控えに受付印を押して返送してもらえます。
還付金は銀行口座に振り込まれますから、この方法だと、家に居て還付の手続きが出来ます。

申告書の用紙がA4なのでね定型外になりますが、それでも4千円の還付なら安く上がります。

なお、記入については説明書が同封されて来ますから、ご自分で記入できます。
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この回答へのお礼

税務署よりも役所が近いのでそちらに出向こうと思っていましたが、郵送でも出来るのですね。嬉しいです。
ご丁寧に教えていただきどうもありがとうございました!

お礼日時:2002/02/04 14:03

種々の控除を行った後の金額が300万~1000万円ならば、控除によって戻ってくる金額はほぼその2割になるはずです。


2万円の控除なら、約4千円です。
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この回答へのお礼

早速お答えいただいてありがとうございました。ranxさんの仰るとおり、計算してみましたら4000円くらいになりました。大変勉強になりました。

お礼日時:2002/02/04 13:57

http://www.gosoudan.com/calc/H13/?PHPSESSID=4a11 …

源泉徴収お持ちですか?
あったら上記サイトで計算できますよ。
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この回答へのお礼

教えていただいてありがとうございました。早速計算してみました所、4000円くらいになってちょっと嬉しかったです。(笑)

お礼日時:2002/02/04 13:53

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Aベストアンサー

結論
残念ながら、旦那様が合算できる奥様の医療費は結婚後のものだけです。

医療費控除の医療費を一まとめに出来るのは、
『その医療を受けた時』若しくは『その医療費を支払った時』に
自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために
支払った医療費です。

生計を一にする親族は、六親等内の血族及び三親等内の姻族の事を言い、
必ずしも扶養親族や控除対象配偶者に限られませんから、所得あったり、
他の所得者の扶養親族でも、生計を一にしている限り
医療費控除を一まとめにできます。

逆に結婚前・離婚後・同棲中・内縁や事実婚等の場合、
親族では有りませんので、一まとめにする事は出来ません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/kakusin/iryouhi2.html

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 >訂正することになるのかと思い修正申告になるのかと思ってました。

  ちょっと細かい話で恐縮ですが、

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医療費控除は、申告することにより、
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所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

所得税が0円なので、それ以上は還付されません。これは税金がマイナスになっても、お金が貰えるわけではないからです。ただ、医療費控除は所得控除なので収入から差し引き、これに所定の税率を掛けて所得税額を算出します。ここから税額控除である住宅借入金等特別控除額を引くことになります。なので、医療費控除をすることによって引き切れなかった住宅借入金等特別控除額が増えますので、結果的に翌年(6月から)の住民税が安くなります。ただし、平成19、20年入居の場合は住民税からの控除はありません。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1:“住宅借入金等特別控除可能額”が0円になったのは、所得税から控除しきれて所得税が発生している状態だと思います。去年までは控除しきれなかったので住民税からも控除されていたのが、今年はそれがないということでもあります。“住宅借入金等特別控除の額”には“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に書いて提出した金額が記入されており、“源泉徴収税額”の欄に1円以上の数字が記載されているなら住宅借入金等特別控除はされているので上記に書いた通りということになります。
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/jyuutakukariirekintokubetukoujyo/


2:所得税が発生しているので、確定申告(還付申告なので税務署が混む2/16を待つ必要がなく、年明け早々に行くと空いています)の医療費控除で還付金があります。
なお、源泉徴収税額が0円でも住民税から控除出来る金額が残っているなら医療費控除の意味はありますよ。これは所得控除である医療費控除により税額控除前の所得税額が少なくなり、そこから税額控除である住宅借入金等特別控除を行なうため引き切れなかった金額が多くなるためです。もし、去年がそういう状態なら今からでも申告しても間に合いますよ(確定申告していない年に限り5年間遡って申告可)。

1:“住宅借入金等特別控除可能額”が0円になったのは、所得税から控除しきれて所得税が発生している状態だと思います。去年までは控除しきれなかったので住民税からも控除されていたのが、今年はそれがないということでもあります。“住宅借入金等特別控除の額”には“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に書いて提出した金額が記入されており、“源泉徴収税額”の欄に1円以上の数字が記載されているなら住宅借入金等特別控除はされているので上記に書いた通りということになります。
http://www.city.inagi.to...続きを読む


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