会社が社保負担できないと・・・

過去投稿を読んだのですが、はっきりわからなかったので
友人のことで質問をします。

友人は株式会社（小規模・経営は社長一家）に勤めています。
会社の状況が悪く、ボーナスもなしだったのですが、
今回「社保負担できないので、会社を潰すと皆さんの再就職も今は大変だ。ついては全員辞めてもらう形にして国保に入ってくれ」と言われたそうで、離職票も受けとってしまった模様です。

こういうケースは最近多いと新聞等で読んでいたのですが、お恥ずかしい話、他人事と捉え詳しいことは忘れてしまいました。その為、友人が国保に加入することについて良いアドバイスができませんでした。辞めたことに同意してしまったら、今後給料未払いもありうるのではないかと
思うのですが…。

質問にも明瞭な回答のない会社ですし、最終的には本人も
辞めるつもりですが、なんだか気持ち悪い状態です。
辞めたことになって給与をもらうというのもよく分かりません。
このような状況について、問題点、対応法、相談先等いただけると、友人の助けにもなり、また私の勉強にもなります。どうぞ宜しくお願い致します。

No.4 回答者： noname#2287 回答日時： 2002/02/05 10:11

追加回答します。

前の方のおっしゃる通り５人以上の事業所には雇用保険適用義務が事業主にあります。例外は：派遣業正社員・季節的業務社員（季節労働者ではありません。）トマト製造業なんてのも有り：など細かい規定は十数項目ありますが、ｋｅｙｃｙａｎさんには該当しないと思います。仕事の話なので真剣に責任を持って答えますが、気分を害されたら申しわけありません。
「離職票」受理して、しかも国保に切り替えるとの指示。このまま仕事を続け月給が出ると仮定しましょう。その時のあなたの収入は、課税されてるでしょうか？（給与明細・給与報告書がもらえれば確認できます）いままでの給与明細か源泉徴収票を再度見て下さい。普通徴収とか源泉ｏｒ普通徴収の２択の一方に丸があるはずです。その会社での今までの給与を基準に住民税があなたには課せられ支払をして来ています。会社が小規模でも簿記担当の方が普通は計算しまとめて税務署に会社として申告してます。従業員解雇で会社は大幅に申告内容が変わります。（家族のみ専従者扱いの選択もありえます）

何が言いたいかまとめます。
(1)離職票を雇用者から受取、その後仕事を続け多少変動したお金が変わらず支給されても、それは無申告の所得で後日所得額に応じた所得税と住民税が徴収されます。
今はアルバイトでもコンビニなどは１００％課税されてますが、このままだと日雇い(決して差別のつもりでは有りません）の方の収入と同じ扱いで、翌年度も今年度収入を基準に課税額決定し徴収されます。年金は納付拒否で罰則適用例無しと対照的に税金は容赦無しです。某俳優も同じです。翌年です。５年遡及し追徴されます。普通はこの辺で日雇い労働者も折れ、分割相談になります。
雇われてないのに働いてお金がもらえますが、それは税金(社保はアト)込み額です。
大体おかしいでしょう。離職票渡しといて、ハローワークへ行くなっていうのは。友人なら今すぐすっ飛んでって経営者を締め上げます。それくらい怪しい、変な話でしょう？
とにかくハローワークへ！会社に止められたら税金説明しろと言いなさい。（何もなければ止めないはず）
最後に私は、２３区で国保・年金・課税その他経験の職員でした。

この回答へのお礼

ありがとうございました。仕事で関わっていらしたということで・・・。本人はハローワークで辞めたとウソをついてしまったようです（でないと国保もらえませんもんね）。私としては浅はかだったのでは・・・と思いますが自分事でないのでどうしようもありませんでした(ーー;)
離職票はWordでtypeしていついつ辞めましたってかいてあるだけのものだったから、こちらの回答と違うかも・・・などと言っています。うーん、やばいと思うけどと思いながらもそこの社員でもないしどうにもできません。実際問題、この御時世なのでそういう状況でお上に訴えて仕事がなくなる方がまずいという社員さんも多いと推測しています。（友人は20代ですが、年配の人も多いようなので）

お礼日時：2002/02/09 11:08

No.3 回答者： hanbo 回答日時： 2002/02/05 09:07

　事例ですが、会社の経営がうまくいかないことから、社員の給料からは社会保険料を控除していたのですが、社会保険事務所へ支払わずに会社の運転資金にしていました。

数ヵ月後、会社は倒産をしました。社員は、倒産の日から国民健康保険と国民年金に加入すると思っていたのですが（任意継続を選択しょうとした社員もいるでしょう）、社会保険事務所では数か月分の社会保険料の支払いがないので、支払いがなくなった月から、社会保険の資格を喪失させました。社員は、そのようなことは一切知らずに、倒産の月から数ヶ月遡って国保に加入することになりました。

　ご質問は、このケースの逆パターンですが、離職票をもらった社員は失業保険の給付を受けて、会社からの給料ももらうのでしょうか？会社が社会保険事務所やハローワークに対する、つじつまが合いません。法的には、５人以上の事業所か３人以上の法人の事業所は、社会保険に加入することになっています。会社の都合で、社会保険から国保にすることは、出来ません。年金の将来の受給額も、厚生年金から国民年金に変わることで、減額となります。

　正職員の勤務日数と勤務時間の３／４以下のパートやバイトの場合には、社会保険に加入は出来ません。この方法を取って、業務縮小により国保・国民年金に加入する方法もあります。

　いずれにしても、社員から見れば会社の不正な対応により、損害が生じる状況になりますし、それ以前に会社の対応が、法律に照らし合わせても違法です。相談先は、最寄の労働基準監督署、社会保険事務所になります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。細かいところだと負担額も違いますし会社が守ってくれるところを放棄しているんですよね・・・。恐らく、会社側は＞正職員の・・・以降に書かれているような対応をとろうとしているんでしょうね。
社員全員解雇（でも営業は続ける・・・）ですからね。

お礼日時：2002/02/09 11:02

No.2 回答者： Islay 回答日時： 2002/02/05 08:10

ご友人の会社の規模が不明でありますが、社会保険は法律で加入が義務づけられています。

法人や常時５人以上の従業員を使用する個人の事業所には強制的に加入の義務があるはずです。

法律には適用除外（例外）等がありますので、素人の私があまり大きなことは言えませんが、その会社の対応は不自然であると考えます。社会保険事務所や職安に各種書類を整理した上で相談に行かれては如何でしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございました。今まで払っていたものを払えなくなったからという理由ですし、対応が不自然ですよね・・・こちらにいただいた回答は本人に見せてみました。対応を考えると思います。

お礼日時：2002/02/09 10:57

No.1 回答者： noname#2287 回答日時： 2002/02/05 04:23

詳細状況不明も、明確な点だけ回答します。

(1)まず「離職票を受取った」との事ですが、自己都合の退職と会社倒産の(自分は辞める意思無し）場合では失業手当（雇用保険）の受給期間が違います。当然「自己都合」による離職票ですと３か月。しかも受給決定までの期間も考慮すると一番先にする事は、『本人の住民登録地を管轄する職業安定所』に行き相談する事です。意外にこういうケースは多くしかも雇用者サイドで相談に対応してくれます。とにかく職安（ハローワーク）に離職票持参で訊きに行くのがベストです。(2)　次に「国保」の件です。「社会保険を負担出来なく…」社会保険は健康保険と年金保険の２種類で構成されてます。最後に使用した健康保険証を捜して下さい。(最後に病院に行った時の記憶を頼りに）会社がいつから雇用者の健康保険料を支払ってないか？(離職票受取時点ですでに健康保険未加入者状態はマチガイないでしょう)その期間の確認は、区役所の管轄です。取敢えずやはり住民登録地管轄の区役所の国保担当に相談し、多少高額でも加入する事を勧めます。(国保の支払額は定額では無く、収入が関係します。）国保は年を四半期に分け納付する形です。以前と違いいきなり国民保健証を、支払後回しで窓口ですぐ交付とは行かないでしょうが、基本的に申請を断れない原則があります。「これこれこういう事情で」とぶっきらぼうな対応にも怒らず『自分の健康保険はいつからどういう状態か？』を納得するまで頑張って下さい。１０割負担と３割では、病院代が一桁違うでしょう。もしもの為に国民健康保健証をゲットして下さい。またケースによっては還付金(国保納付額の一部返済)発生も将来有り得ます。(3)　国保に相談すると、年金手続も待ってます。国民年金は将来破綻、もしくは受給額の目減り先延ばしが明白にしても、万が一ですが障害者になった時に障害年金が出るので加入がベター。(年金手帳は有りますか？多分厚生年金も未納状態では)年金は国保と違い「免除」という支払わなくても良い制度がありますし、途中解雇なら、その年度はまず免除承認です。※年金は加入しても免除承認されてれば、障害年金受給対象となります。未加入で２年経過するとその期間分後で納付は出来ません。加入してなおかつ一銭も納付不要なケースが結構あるので最後にやっておくと良いでしょう。極端な例ですが、刑務所から受刑者の免除申請もままあります。今の法律では２５年間刑務所から毎年申請し(免除申請は１年単位）２５回免除を承認されてれば、６５歳で出所後、年金が出ます。(4)　国民健康保険・国民年金共に納付は義務で、法令上の罰則規定あり。ただし罰則適用例日本中で１回も無し。「未納だとどうなるの？」と聴かれ「どうにもなりません。医療費・年金などが出ないだけです。」とよく答えてました。(実際高すぎると思う。福祉面では本当に遅れてると思います。)
最後に：友人が全く同様なケースでした。「自己都合損するじゃん。ダメだよ」というと「粘ってもイヤな所に人事異動される」と言って辞めました。多分このケースも親族経営なら身内分はしっかり会社折半で社会保険は勿論、事業者所得の負債も結局家族内の貯金に回ってるんでしょう。(サッチー程度を合法的にする手段は幾らでもあると思います。）クヤシイけど現実です。見返すつもりで頑張って!!あなたを動かすのは希望では無く、意思です。

この回答への補足

国保については理解しました。ありがとうございました。
現状では全員退職扱いなものの仕事は続けてくれとの事。
正社員扱いでなくなるのでしょうか？！離職票をもらっているのに給与はでるのでしょうか？
また、経営者側にハローワークには行かれると困るといわれているようなのです・・・。おかしいですよね？

補足日時：2002/02/05 07:27

この回答へのお礼

身内分も国保にしたようです。本当にやばいんですねえ・・・ありがとうございました！

お礼日時：2002/02/09 10:51