雇用保険と事業主の義務

Question

個人事業主として３年目に突入しました。
妻に専従者給与を支払う形で、仕事の一部を助けてもらいながら、実質、私がひとりで業務をして来ましたが、２年目から仕事も軌道にのり始め、人を雇わなければ仕事をこなせなくなりました。
それで、今回従業員を１人雇うことになりました。
専従者はともかく、人を１人でも雇ったら、雇用保険に加入する義務が雇用主に発生すると聞いています。
この場合、雇用保険の手続きはどこで、どのようにすれば良いのでしょうか？
責任を持って、人を雇用しようと思いますので、１人でもきちんとした形で気持ちよく働いてもらいたいと思います。
１人だけの従業員ではありますが、事業主としてしておくべきことは他にも何かありましたら、アドバイスをお願いします。 
自分の専業以外は、無知なものですから。

kamehen · Accepted Answer

> 人を１人でも雇ったら、雇用保険に加入する義務が雇用主に発生すると聞いています。

その通りです。
（ご参考までに、社会保険の方は、法人であれば強制加入となりますが、個人事業であれば従業員数が５人未満であれば任意ですので、必ずしも加入しなくても大丈夫という事になります。）

> 責任を持って、人を雇用しようと思いますので、１人でもきちんとした形で気持ちよく働いてもらいたいと思います。

あえて加入しないままにしておかれる方も多い中で、素晴らしい心掛けと思います。

雇用保険についてですが、雇用保険と労災保険がセットになって、労働保険として手続きする事となります。
ですから、雇用保険だけでなく労災保険も加入手続きをする事となります。
それぞれ窓口が別で、労災保険や労働保険申告全般については、労働基準監督署、雇用保険や求人に関しては、公共職業安定所（ハローワーク）で手続きする事となります。

新規加入の場合は、順番としては、まず労働基準監督署で手続きして、次にハローワークで手続きする事となります。
確か、用紙類もそれぞれで用意しているはすですので、下記サイトから所轄の役所を探して、それぞれ問い合わせられてみたら良いと思います。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

所得税に関してですが、専従者給与を支払われているのであれば、既に手続き済みとは思いますが、そうでなければ、給与支払事務所の開設届を税務署に提出して、毎月の給料から所得税を徴収して、翌月１０日（納期の特例の申請をしていれば、１月１０日と７月１０日の半年ごと）までに納付しなければならない事となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_14.htm

上記の届出をしていれば、年末前に年末調整の書類も送られてきます（別途で、説明会も行われます）ので、それによって年末調整もする事となり、源泉徴収票も従業員へ交付すべき事となります。
そして、翌年１月末日までに給与支払報告書（源泉徴収票と同じ内容のものです）を従業員の住所地の市町村へ提出すべき事となります。

これに基づいて、市町村では住民税を決定して、特別徴収を希望していれば、５月頃に会社に納税通知書が送られてきて、６月以降１年間について、住民税を給与から天引きして、それぞれ翌月１０日までに納付していく事となります。

6dou_rinne · Answer

参考にしてください。

http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyokanyu/koyokanyu.html

雇用保険だけでなく労災保険にも加入する必要があります。

http://www.rousai-ric.or.jp/frame/06frame/i0600.html

雇用保険と事業主の義務

> 人を１人でも雇ったら、雇用保険に加入する義務が雇用主に発生すると聞いています。

参考にしてください。

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