保証金 \1,300,000 解約引 \400,000 家賃の日割精算返戻 \50,011
原状回復費用 \53,487 差引返還金額 \896,524
となっています。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

上記は、借りていた社宅の解約でしょうか、それとも貸していた解約でしょうか??


もし、社宅を貸していた場合は、kyaezawaさんがお答えになっている仕訳でよいと思います。
もし、社宅を借りていた場合は、下記の通りになると思います。尚、ご質問にはありませんが、解約引き(敷引)が償却処理されていない前提で回答します。

現金(または預金)  896,524  保証金(または無形固定資産)1,300,000
修繕費          53,487  賃借料(または支払家賃)      50,011
雑損失         400,000

ご参考になりましたでしょうか?
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40万円は、解約のために保証金を返さないということですね。



以下の仕訳になります。

預り保証金  1.300.000  修繕費   53.487
受取家賃    50.011   雑収入  400.000
               現 金  896.524
   
              
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Q借り上げ社宅の家賃負担は?

私が勤務している事業所には「社宅管理規定」というものがあります。
この規程では、会社が本社以外へ転勤(現状営業職に限る)を命じた場合、
その者の住居を会社名義で借りて賃貸社宅とし、
会社がその賃料を支払うものとなっています。
実際の運用においては、社員自ら、好きな物件を見つけて転居し、
その家賃(勤務地や家族構成により異なりますが10万円前後を上限とし
上限以上は自己負担)を、会社が直接家賃の支払い口座へ振り込むという形を取っています。
これは手当とは違いますよね。
源泉徴収時の課税対象にはならないと認識してよろしいでしょうか。
~ここまでは普通の質問です~

~ここからはちょっと愚痴です~
ちなみにこういった制度は、皆さんの目からみていかがでしょうか。
転勤するだけで年100万円以上浮く計算なんですよね。
本社勤務者には住宅手当も一切無いため、あまりにも転勤者へ偏った厚遇だと
思いますが、どう思いますでしょうか?コモンセンスの問題として。

Aベストアンサー

◇ご質問
支給の仕方からして、手当ではないですね。手当扱いになっていなければ、課税対象にもならないでしょう。

本来なら会社が探して契約して「住む所」を与えるべきです。その手間を省いて、家賃の支給をもって「住居の貸与」に代えているのでしょう。

◇愚痴
もし手当扱いで120万円を支給していれば、その分が課税対象になりますが、そうではありません。転勤者は「非課税の120万円」を得ているので、120万円以上のメリットを享受しています。

完全に平等 というのは無理とはいえ、ちょっと偏りすぎですね。

◇ほかのケース
私の勤め先では、東京地区にのみ「家族寮」があります。3LDKで、家賃は16000円です。他地方、例えば大阪で同レベルの住居を探そうとすると、10万円は優にかかります。to-chakiさんのお勤め先の反対で、私の会社では「東京地区の家族持ちは年100万円有利」なのです。でも是正される見込みは全くありません。

また、地方の勤務者には原則として独身寮しか整備されていませんが、本社⇒地方への転勤時にゴネると、家族寮が与えられることがあります。「ゴネ得」ですね。これも是正されません。

また、同じ「独身寮」といえども、通勤時間が100分かかる寮と、10分の寮があります。どちらに入れるかは総務担当者の裁量です。年200日勤務として、年間で600時間の差が生じます。これはお金に代えられないくらいの不平等さです。これについて遠い寮の寮生が文句を言うと「嫌なら自分で借りろ」と言われます。これも是正される見込みはありません。

不公平なのはto-chakiさんの会社だけではないんです。どこの会社にもこういう問題はあると思いますよ。

◇ご質問
支給の仕方からして、手当ではないですね。手当扱いになっていなければ、課税対象にもならないでしょう。

本来なら会社が探して契約して「住む所」を与えるべきです。その手間を省いて、家賃の支給をもって「住居の貸与」に代えているのでしょう。

◇愚痴
もし手当扱いで120万円を支給していれば、その分が課税対象になりますが、そうではありません。転勤者は「非課税の120万円」を得ているので、120万円以上のメリットを享受しています。

完全に平等 というのは無理とはいえ、ちょっと偏りす...続きを読む

Q原状回復費用の相場は?

オフィスを移転する際、原状回復費用の相場はどのぐらいですか?
30坪、入居は1年です。

Aベストアンサー

ビルのグレードとか、利用内容(事務なのか店舗なのか)などによってかなり違ってきます。
また、一番大きいのは床替えとクロス替えですので、どのグレードに戻すかですね。
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Q社宅への家賃補助

勤務する会社の社宅等規定がこの度改定されることになりました。
主旨は、会社からの家賃補助につき、これまでは自己負担は家賃の○%であったのが変わり、
単身者・家族帯同者により上限家賃が設定され、超過分は全て自己負担となるというものです。
(大半の社宅入居社員は自己負担が増える見込みですが、組合もなく名ばかりの社員会で、
その代表が、親会社から出向してきている総務部長の圧力に屈して、やすやす了解しました)

自身については少し複雑で、夫婦二人なのですが、妻も別会社で働いております。
結婚目処たった半年前に、私が異動となり、妻も暫く仕事を続けたいという意向もあり、基本的に他県にて離れて暮らしているという状況です。
(妻勤務地の住居は個人にて賃貸しております)
私が勤務する会社の総務に、この度の社宅等規定の改定を機に、一応、"単身赴任手当"・"住宅手当"等の発生有無を確認したところ、認められないとの返答でした。
(会社所在地に持ち家か賃貸問わず自宅を有す者が、社名で転勤となった場合、単身赴任手当てと
住宅手当、また、単身社宅家賃に対し会社補助がでるという規定があります)
単身赴任手当に関しては、異動後の結婚+自己都合という事情あり、対象外という処遇は理解できます。

ただ、本文初頭の社宅上限家賃につき、『それでは家族帯同扱いの上限家賃を適用すべき』と
総務に具申したところ、週末+αの月10日程度では社会通念上同居と言わない、
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と訳の分からない脅しのような回答で、一方的に電話を切られました。
(単身者扱いでは、家族帯同扱いと比べ、上限家賃額設定:自己負担が大きく異なります)

自身にとっては納得出来ない処遇で、余り事例のない話だとは思いますが、
法的・判例的(一般的にでも結構です)にどちらの言い分がより正しいものでしょうか。

ご教導お願い致します。

勤務する会社の社宅等規定がこの度改定されることになりました。
主旨は、会社からの家賃補助につき、これまでは自己負担は家賃の○%であったのが変わり、
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Aベストアンサー

社宅等規定に関しては、就業規則の絶対的記載事項に入らないので、定めるかどうかは自由です。
法律上の規定はありません。会社の好意による付与であって、条件を変えても構いませんし、規定を取りやめても問題ありません、
手続き上、就業規則の改定に関し、従業員の代表に同意を取らなければならないだけです。貴方が従業員代表なら就業規則の改定に拒否を示せますが、総務部長に背けない人がハンコをついて終わりです。

全く社宅や家賃補助のない会社も多数あります。
家を買うと、家賃ではなくなるので、家賃補助が打ち切りになるところも多いです。
赴任先で自分の見つけた家に引越しをすると、手当が出なくなるところもあります。(引越し当初の条件と変わった)
単身赴任手当や転勤手当も、一時払いか、3年を限度とするなどの有期の場合も多いです。(引っ越しで一時的に家具の調達とか不要な出費を補助するためのものであり、生活が板につけば、どこに住もうが生活費は必要だとの意向です)。

会社が規定を変えるときは、経費の削減・効率の追及という目的が殆どです。
今回の改定であなたを含め多くの人がが経済的損失を受けるということは、会社の経費削減につながるということです。
あなたの不満を会社に言っても、経費削減のために役員会で決めたことでしょうから、取り合ってもらえないでしょう。
正論で主張することが不可能だからです。

釣りバカ日誌のように、社長と個人的に友人で無い限り打開策はありません。

問題を大きくして居づらくなるのなら、自己負担がなるべく増えない家を探された方が賢明と思います。

社宅等規定に関しては、就業規則の絶対的記載事項に入らないので、定めるかどうかは自由です。
法律上の規定はありません。会社の好意による付与であって、条件を変えても構いませんし、規定を取りやめても問題ありません、
手続き上、就業規則の改定に関し、従業員の代表に同意を取らなければならないだけです。貴方が従業員代表なら就業規則の改定に拒否を示せますが、総務部長に背けない人がハンコをついて終わりです。

全く社宅や家賃補助のない会社も多数あります。
家を買うと、家賃ではなくなるので、家賃...続きを読む

Q振込み手数料を差引いた金額への領収書

領収書の発行に関して分からないことがあります。
事業を始めたばかりで分からず困っています。。

金額は例えですが
5550円の請求をしたところ、振込み手数料が差引かれた金額の5340円が振り込まれていました。
この様な事は会社によってあり得るということでしたので
納得したのですが、この場合領収書は5550円と5340円のどちらでだせば良いのでしょうか?
 
5550円だと210円どこ行っちゃったの?って事になりますし、5340円だと請求書と違う金額の領収書って事になりますよね。
どちらでお出しすればいいのかご教授下さい。

Aベストアンサー

領収証は、金銭や有価証券の授受を証する書類です。
振込の場合は、質問者さんとお客様の間で現金の受け渡しが直接あったわけではないので、領収証など書かなくてけっこうです。
お客様は銀行で受け取る振込票で、振込先が分かるのですから、それで支払いの証明にじゅうぶんなります。ATMから出てくる紙切れでもかまいません。

それでもお客様から特に申し出があって書かざるを得ないなら書いてください。そのときは、

・領収金額 5,550円
・内訳 お振込 5.340円、振込手数料相殺 210円

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なお、これがもう一桁多かったら、領収証を書くと印紙を貼らなければなりません。振込手数料には既に印紙代相当が含まれているにもかかわらず、印紙税の二重負担になりますが、法制度上やむを得ません。
この観点からも、振込の場合は領収証を書かないほうが利口です。

Q独身寮・社宅の家賃と税務署

私が勤めている会社では、単身赴任している者に対しては30歳まで独身寮もしくは借上げ社宅が用意されてその家賃は現在、5000円です。

しかし、この家賃が税務署から負担が軽すぎると指摘があったらしく段階的に高くしゆき1万円程度にする話が持ち上がっています。

そこで疑問に思ったのですが単身者の負担が軽い事を税務署がわざわざ指摘するものなのでしょうか?

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Aベストアンサー

社員に対する福利厚生が厚すぎると、税務署が経費として認めなかったり、社員に対して実質的な給与補助であるとして課税対象になったりします
が、私の知る限りでは単身赴任者の借り上げに関しては税務署に対する申し立てで回避できます

税務署がそのような指摘をすることはあります
今のご時世、会社があえて反論せずに税務署の指摘に乗ることも充分あり得ます
実態は何とも言えませんが・・・

Q事務所家賃の保証金の科目を教えて下さい。

私は、経理でもないのにP/Lなるものを作らされております。
なので、経理の知識は無いに等しいという前提でお願いします。

販売費・一般管理費というものの表に数字を埋め込んでいってます。
そこで事務所家賃の保証金というものが出現し、先に進まなくなって
しまいました。
基本的なことですいませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

保証金の処理は、その内容により変わってきます。

1.事務所を立ち退く際に全額返還される場合は、P/Lの経費(販売費・一般管理費)として処理はしないで、B/S(貸借対照表)の中の「固定資産」の区分の中に「差入保証金」という勘定科目で計上しておき、返金されたときに「差入保証金」を減らします。

2.立ち退き時に返還されないものは、支払ったときに、上記の1の方法で「差入保証金」に計上して、その契約期間の年数で均等に割って、毎年償却をしていきます。
償却した金額は、販売費・一般管理費の中の「賃借料」に計上するとともに「差入保証金」から同額を減額していきます。

ほとんどの保証金は、1の場合が多いですから、販売費・一般管理費には入りません。

Q社宅家賃収入は、営業収益、それとも営業外収益?

社宅の家賃収入は、営業収益でしょうか、それとも営業外収益でしょうか?
仮に営業外収益だとすれば、社宅の修繕等も営業外費用で支出すべき
なのでしょうか?
なお、社宅に空室がある場合は社員以外にも貸しています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社がアパート等を他者から借りてそれを全部社員に住まわせる(社宅)場合は前回のようになると思います。

減価償却費は、どちらで出すべきなのでしょうか

ということは自社の施設(建物等所有資産)ということでしょうか?
修理等の維持費用等は福利厚生費(統合勘定)として処理し、減価償却費
は通常の営業費用とする。水道光熱費等はその科目で処理し、社員から
実費精算で徴収し、費用の減少として処理する。

Q給与計算(日割)の仕方

お世話になります。

給与計算なのですが、
12月末頃から会社が冬季休暇になりました。

その分は日割り計算に含めて、
基本給×出勤日数/31日
という計算でよろしいでしょうか?

毎月30日と31日の月数で日割りしております。

会社の冬期休暇は引いて計算した方がよろしいでしょうか?

ご回答の程、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的な部分の理解が欠けているのでは?

>当社では月給制になります。
>決められた日数分、休日をとることができるのですが、
>会社としての冬期休暇が3日ある場合、
>3日は固定で休日扱いになり、
>5日分だけが、自己申告で自由に休める。

このような場合はそもそも日割り計算の必要は無いのでは?

決められた3日だけ休もうが8日休もうが月給は変化無し...

・3日休んだ人はそのご5日間休む権利が残る
・8日休んだ人は休む権利が無くなる

それだけだと思いますが...

>毎月30日と31日の月数で日割りしております。

日給月給なのかな?

その場合は基本的な1ヶ月の出勤日数を決めて計算したりしますが...

毎月計算する基礎に数が30とか31とかに変化すると面倒なだけでは?(特に2月は...)

Q社宅の家賃!

都内の社宅の家賃って一般的にどれくらいですか!?
自分は独身です!

Aベストアンサー

うちの会社では昔は2~3万円くらいでしたが最近の厳しいご時勢で、市価の半額を目処に負担するように変わってきています。
地方では3万円くらいですが、都市部では6万円くらいになります。
自家保有しないと40代半ばで市価と同額負担となります。はあ。

Q月額制給料の時間外手当金と日割額の計算の仕方

11月20日付で会社を辞めましたが、それの給料の支払いに疑問を持っております。
給料計算の仕方がわかるかた教えていただけませんでしょうか?
基本給18万円です。

1)月の途中で辞めた今回の、給料基本が117,000円でした。
  残業時間が、28時間で残業代が、9,000円でした。
  これって不当な金額じゃありませんか?

2)月の勤務日が22日の時、残業54時間ありましたが、残業代が55,188円でした。
  これも不当金額ではないでしょうか?
 
3)給料の計算方法って会社によって違いますか?
 最後の給料をみると、(18万÷月勤務日数)×実働日数=日額 と思えます。

4)そうすると、月の出勤日が19日や22日とかだと、残業の時間給って変わってくるのでしょうか?
 休日出勤すると、実働日数が増えて時間外の時間給も下がるのでしょうか?

5)月20日勤務で20時間残業の時は、支払いは22,500円です。
  そうすると、残業1時間の値段が1125円になりますが、時給に換算すると900円ってことですよね? これも普通なのでしょうか?

すごく困ってます。ご存知な方、是非教えてください。
よろしくお願い致します。

11月20日付で会社を辞めましたが、それの給料の支払いに疑問を持っております。
給料計算の仕方がわかるかた教えていただけませんでしょうか?
基本給18万円です。

1)月の途中で辞めた今回の、給料基本が117,000円でした。
  残業時間が、28時間で残業代が、9,000円でした。
  これって不当な金額じゃありませんか?

2)月の勤務日が22日の時、残業54時間ありましたが、残業代が55,188円でした。
  これも不当金額ではないでしょうか?
 
3)給料の計算方法って会社によって違いますか?
 最後の...続きを読む

Aベストアンサー

残業単価は基本的には同じですが、毎月変わる計算方法を取る事も可能です。
毎月ごとに所定労働時間から計算してもいいし、年間平均にしてもいいです。規定次第。休日出勤によって単価が変わる事はありません。
賃金規定、所定労働時間、実労働時間、時間外のうち、深夜時間帯や法定休日の時間数など、細かく計算してみないと分かりません。
28時間の残業代が9千円はどう考えてもおかしいですけどね。最低賃金割ってるし。


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