はじめまして!教えてほしいのですが・・・
先日、エステにて、お得意様セールというので、10万円のチケットを5万円で買いました。そのときに消費税含み52500円を支払ったのです
その後、エステに使用した金額をチケット10万円分から差し引きしていくという、方法をエステ会社側がとってるのですが、1回10000円のコースで消費税込10500円を10万円から差し引かれました
最初に、52500円と消費税を払っているのに、再度払わなければいけないものなのでしょうか?? 私としは、2度消費税を支払ってるふうに理解できるのですが、宜しくお願いします
文面がややこしくてすみません!  

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A 回答 (2件)

消費税法別表一の四のハ・消費税法施行令11条


により、チケット(役務提供の商品券)は「物品小切手等」に該当してます。

そして「物品小切手等」は「消費税法第6条」の規定により消費税を課さないことになってます。

つまり商品券のような何かと交換するチケット類には消費税はかからないのです。

なので、最初に払った消費税はだまされて払ったことに・・・・

この回答への補足

早急のお返事、まことにありがとうございます! チケットといいましても架空の10万円のチケットを買ったことになっており、使用した金額をお店側が持ってるリストから差し引きしていく形をとっているのですが、こういう場合も「物品小切手等」になるのでしょうか?
なる場合は、お店がわに、訴えることができるのでしょうか?
何度もすみません

補足日時:2002/02/25 15:04
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この回答へのお礼

ありがとうございました 早速、お店に電話してみます とても参考になりました

お礼日時:2002/02/25 16:03

デートの商品券と同じですから、チケットを購入するときには消費税は課税されません。


つまり、現金をチケットに両替するようなものです。

そして、実際にサービスの提供を受けたときは、消費税が課税されて、消費税込の金額をチケットで支払うことになります。

チケット購入時に、騙したか、業者も知らないで取っていたのです。

返金してもらいましょう。

この回答への補足

お返事ありがとうございます チケット代として、カードで既に1ヶ月ぐらい前に支払済ですが、今から言っても有効でしょうか?
また、期限はあるのでしょうか? 

補足日時:2002/02/25 15:40
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この回答へのお礼

ありがとうございました 本日休業日なので、明日にでも早速電話してみます!
とても参考になりました

お礼日時:2002/02/25 16:03

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 皆様のご意見はいかがですか?

Aベストアンサー

No.8さんの
>公務員の給与の引き下げは期間限定です。来年4月から、つまり消費税率が引き上げられる
>月と同じ月から、元の給与水準に戻りますよ。だから、消費税8%は庶民感覚でOKです。

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 三 消費税等 消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び石油税をいう。

として消費税がうたわれており、更に、

 六 納税者 国税に関する法律の規定により国税(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第二号(定義)に規定する源泉徴収等による国税を除く。)を納める義務がある者及び当該源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。

とうたわれていますので、消費者が、消費税をお店等の事業者に預けて、事業者が消費者に代わって納税するわけです。

なお、日本の法令のサイトを下記にリンクします。

参考URL:http://www.normanet.ne.jp/~hourei/#LABEL006

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Aベストアンサー

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消費税導入前迄の物品税率
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小型乗用車 税率18.5%
軽乗用車  税率15.5%


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Q【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸

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ーーー
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ーーー

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Aベストアンサー

賠償を予定する契約は無効ですが、被雇用者に損害賠償請求をしてはならないという法律はありません。故意または重過失が認められれば、当然に賠償責任を負う場合があります。

張り紙に強制力はありません。
強制力が認められるのは裁判で賠償責任が確定した場合です。ですから使用者に給料から天引きする権限はありません。
張り紙があるだけで被雇用者が合意しているわけでないのなら、損害賠償を予定した契約とはいえないと思われます。「無断駐車罰金10万円」という看板と同じようなものです。いずれにしても強制力が無いことに変わりはありません。


法律的に正論を言うなら、
張り紙に強制力は無く、損害賠償として10万円を支払うことについては雇用者が確実な予防措置を講じているとはいえないと考えるから拒否する。
給料から天引きした場合雇用契約違反なので労働基準局に訴える。
ということで、いいんじゃないでしょうか。

小額訴訟を提起される可能性はありますが、そうなれば裁判でご自分の主張を述べられれば良いと思います。
繰り返しますが、被雇用者は何をやっても賠償責任を免れるわけではありません。禁止されている方法で取り扱って壊しただとか、業務目的以外に使用したとか、重大な過失があれば裁判でも賠償命令される可能性はあります。裁判でも賠償が認められるようなら、仕方無いので払ってください。
しかし、故意に壊したわけでない限り使用者の責任がゼロになるとは考え難いですし、訴訟になったからと言ってPDAぐらいなら訴額が20万円になるわけは無いでしょうし、民事で敗訴しても前科がつくわけじゃありません。

賠償を予定する契約は無効ですが、被雇用者に損害賠償請求をしてはならないという法律はありません。故意または重過失が認められれば、当然に賠償責任を負う場合があります。

張り紙に強制力はありません。
強制力が認められるのは裁判で賠償責任が確定した場合です。ですから使用者に給料から天引きする権限はありません。
張り紙があるだけで被雇用者が合意しているわけでないのなら、損害賠償を予定した契約とはいえないと思われます。「無断駐車罰金10万円」という看板と同じようなものです。いずれにし...続きを読む


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