スナック経営で従業員の給料から源泉徴収してません。納期の特例の申請出したものだから納付書はいつも送られてきます。ですが、ゼロなのでずっと納付してません。が、やはりゼロで納付したほうがいいにかなとも思います。三年も経ってから突然ゼロ納付書を提出した場合、税務署はチェックに入る可能性大でしょうか。もし、可能性あるのなら、波風立てずこのままのほうがよいとも思いますが。それとも、三年も音沙汰ナシだから今後も可能性薄いですかね。
源泉ゼロの理由は、源泉とると従業員が働いてくれないからです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

源泉税については、アナタ(雇用主=給与支払者)のほうの処理は、「払う」ではなく「預かる」のです。

要は、従業員に代わってあなたが納めるという形になります。という事は、#5の方の言う通り脱税の共犯と思われても仕方ないかもしれません。
ところで…。
スナックの従業員というのは、いわゆるホステスですか?それともウェーター・ウェートレスですか。
というのは、源泉徴収をするのは、給与所得以外にも雑所得等も対象になります。
そして、所得区分では、ホステス=報酬、ウェーター=給与、となります。
そこで、ホステスの日給を5000円にするというのは1つの手です。
というのは、ホステスの場合源泉徴収の表(甲・乙・丙)は使わず、
 {報酬-(実勤日数×5000)}×10%
が源泉税額となります。
日給を5000円にすると、税額は0ですね。
ウェーターについては、源泉徴収してもいいという人を雇う以外ありません。嫌だという人が居たら解雇(この場合30日前に通告するか、30日分の給与を支払い即解雇)してもかまいません。

こんな感じでやってみてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

遅くなって済みませんが有難うございました。考えてみます。

お礼日時:2002/03/13 21:50

補足。


>要するに従業員が確定申告をすれば何も問題はないわけですが、

>もしそうなら、今のままで別に問題はないのですが。

源泉徴収していない、ということ自体が、すでに問題です。義務を果たしていない訳ですから。

源泉徴収納税をいやがるような従業員が、わざわざ確定申告する手間をとるはずがないじゃないですか。そういう従業員である事を知っていて、源泉徴収しない、となれば、脱税の共犯とみなされても文句をいえないと思います。

あるいは、方法として、給与支給を止めて、「契約」にしますか?タレントのギャラみたいに。(実際にはタレントはプロダクション所属で給与の場合もあるけれど)
脱税していれば納税はないのですが、同じ金額が「給与所得」から「事業所得」にすると、課税額は確実に上がるはずですが。
    • good
    • 0

>税務署が支給額を把握できるかどうかという事です。



1の回答で書きましたが、店の申告で、従業員の給与は経費で落としているわけでしょう?店の収入からは課税対象でない給与、としながら、じゃあ実際の給与支払いでは税金を徴収していない、ということになると、矛盾します。
サッチーみたいに、「給与」として計上しているが『本当は払っていないんじゃないか?』という疑問をもたれても、仕方ないと思います。サッチーでも何年も遡って追及を受けていますから、三年間どうもなかった・・・、というのは何の安心材料でもないとおもいます。

いまのご時勢、「税金を払うのがイヤで働かない」(ムネオハウスなんかのニュースを知ると払いたくないのは事実としても)などという非常識な従業員をクビにしても、かわりに、まじめに働く人はいるんじゃないですか?
    • good
    • 0

源泉徴収は、法律で義務づけられていますから、徴収すべき税額が有るのに徴収しないということは、税務調査があれば、当然、事業主に対して、延滞金と共に納付命令が来ます。


納付額0で報告して、調査の結果、納付額が有ることが判明すると、脱税と見なされて、延滞金以外の課徴金も取られることになります。

又、税務署では、納付額0で 報告した場合、支給額と人数から見て、不審を抱く可能性もあります。

ここは、従業員に良く説明して、納得してもらうのが一銀の解決方法でしょう。
そうでないと、いつか、ばれてしまい大きな痛手を受けることになります。

もう一つの方法は、従業員の給料を、源泉税の分を上げてやり、源泉税を徴収する方法があります。
店の持ち出しにはなりますが、脱税行為をしないで済みます。
    • good
    • 0

スナック経営だそうですね。


源泉税が0というだけなら税務署はそんなに動きません。
というのは、実際に源泉徴収をしてないのですから。
もし、していながら納めていないというのなら当然脱税ですので、税務署は動きます。
あと、従業員の給与は、一人あたりいくらくらいなんでしょうか。
それによってもかわってきますので、念のため。

この回答への補足

源泉税ゼロというのは本来は徴収すべき支給額ですが徴収してないということです。中には本当に税金かからない人もいますが。要するに従業員が確定申告をすれば何も問題はないわけですが、税務署に調査されたら源泉税は事業主が支払うことになるじゃないですか。ゼロ納付をしたほうがいいのかどうかというのは、税務署が支給額を把握できるかどうかという事です。実際、源泉ゼロなら、支給額うんぬんで税務署は動くものではないですか。もしそうなら、今のままで別に問題はないのですが。

補足日時:2002/03/01 22:46
    • good
    • 0

源泉徴収は、雇用者の義務です。

従業員を含め、国民には納税の義務がありますから、「税金を納めるぐらいなら働かない、それが嫌だから税金を納めずに働かせる」というのは、まちがいです。
税金を納めていない従業員が、脱税をとわれた時に、源泉徴収していなかった雇用者の責任というのも当然問われると思います。(私が以前バイトした某予備校では、夏期講習2週間のバイト代からもきっちり徴収して、あとで源泉徴収票をくれました)

従業員の給与については、経費としてあげているわけだから、税務署はどれぐらい源泉徴収すべきだろう、ということはつかめるわけですね。
不況で税収が落ちているとき、なんとか「まじめに納税している国民」が馬鹿をみないよう、逃れる者について厳しくしないと世論が許さないので、「摘発のねた」があれば、いつでも査察は考えられます。(年数が減るほど脱税額が大きくなるわけですが。)
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q源泉税の納付

源泉税を納めすぎてしまった場合、どうすれば戻ってくるのでしょうか。

金額を読み違えてしまい、多く納付してしまいました。


宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

そうですね、前の方のいうとおり、次月で調整するのが妥当だと思います。
ただ、その金額が非常に大きい場合は、月々の納付とは別に請求することになります。源泉所得税の誤納額還付請求書というものに、誤りのある納付書や源泉徴収簿のコピーをつけて提出しなければなりません。

Q源泉税の納付について

当社では60人の社員がいますが、内10人は子会社へ出向しています。
現在、給料計算は出向社員も含めて全員分を出向元で計算し、出向社員分は出向先へ給料として請求しています。源泉税は出向社員分も含めてすべて出向元で納税しています。出向先での納税は一切ありません。
出向先では出向元とは関係なく雇っているパート社員の給料計算・源泉税の納付はしています。
これからは給料計算・給料の請求は今までどおりなのですが、源泉税のみを出向元(50人分)・出向先(10人分)でそれぞれ納税をすることにしたいのですが、できますか。

Aベストアンサー

原則的には認められません。
源泉納付義務は給与の支払者にあり、出向先は支払者ではないので納税義務者でなく、出向元が義務者になります。出向先が納付したいのであれば、社員への給与支払事務も出向先がする必要があります。

納税を分けたいという趣旨がわかりませんが、どうしても出向先から支払たいのであれば、例えば、納付書を税務署でもらってきて、出向先が出向元名義で支払い、出向先への給与相当額支払時に清算するという処理は可能かもしれません。また、税務署にしてみればどこからであれ納税さえあれば文句はないので、勝手にやってしまってもおとがめはないかもしれません。納税を分けることの必要性がどの程度高いかに応じ、上記のような方法で強引に分納するか、原則通り出向元で全額支払するかをご検討されてはいかがでしょうか。

Q源泉徴収された税金はいつ税務署に納付される?

勤務先で源泉徴収された税金はいつ税務署に納付されるでしょうか?
会社がネコババしているのではと疑つています。
税務署に納付された事を確認する方法を教えてください。
社員には何もしてくれないのに、社長のこづかい支出は全て福利厚生費でおとします。  以上

Aベストアンサー

 こんにちは。

 毎月納税します。通常は,徴収した月の翌月10日までに払うこととされています。
 なお,少人数の勤務先(給与等の支払を受ける者が常時10人未満)の場合は,年2回にまとめて払える特例があります。

・所得税法
(源泉徴収義務)←通常
第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)←特例です。
第216条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)又は第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者(第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)に規定する者を除く。)は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。)につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、1月から6月まで及び7月から12月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等(非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第204条第1項第2号(源泉徴収をされる報酬又は料金)に掲げる報酬又は料金を含む。)について第2章から前章まで(給与所得等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに国に納付することができる。

http://www.houko.com/00/01/S40/033C.HTM#s4.2

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S40/033C.HTM#s4.2

 こんにちは。

 毎月納税します。通常は,徴収した月の翌月10日までに払うこととされています。
 なお,少人数の勤務先(給与等の支払を受ける者が常時10人未満)の場合は,年2回にまとめて払える特例があります。

・所得税法
(源泉徴収義務)←通常
第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付...続きを読む

Q給与所得85万円と株の収入15万円(源泉分離課税)の確定申告は総合課税したほうがよい?

給与所得85万円、社会保険料11万円と株の収入15万円ですが、確定申告にて総合課税に申告することはできますか?また、どちらがお得でしょうか?

Aベストアンサー

残念ながら株の譲渡所得は分離課税です。給与所得と通算はできません。
ですが、配当所得は総合課税ですので、配当金から源泉徴収されている分を取り返すことはできます。

Q源泉徴収税額0円の源泉徴収票

業務委託契約をしている会社から、源泉徴収票と取り寄せました。
源泉徴収税額は「0円」と記載されているのですが、この源泉徴収票
を確定申告時に提出する必要があるのでしょうか?

徴収されていないのだから、提出する意味が無いような気がして
います。

さらに、徴収していないのであれば、その会社も源泉徴収票を発行する
意味が無いと思うのですが、他に意味があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もう少し解説すると、通常源泉徴収票の用紙は3~5枚複写になっています。
基本的には、市町村への支払報告書用、税務署への報告用、本人交付用、(会社の控え)という具合です。(なので4枚構成が多い)

給与、退職所得については最低3枚必要ですから、システムとして3枚作れるようになっているわけです。
報酬の場合には、支払調書自体の作成は必要(税務署などへの提出用)であることから、同じシステムで作成してしまいます。
なので本人交付は必須ではないのですけど作られてしまった物を便宜を図って送付することはあるわけです。源泉徴収しているかどうかを示す意味もあるでしょう。
源泉徴収されていれば確定申告時にその金額を申告することになりますので。

給与や退職所得と異なり支払調書扱いになる場合には確定申告時に添付は必要ありません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報