評価額1万円の株式1万株(1億)を親から子へ1株4千円で1万株(4千万)売却すると
1(1) 子供にはみなし贈与で6千万に対して贈与税が課税されますか。
 (2) 親には売却益に対して所得税と住民税が課税されますか。
2(1) もし、ただで株を譲渡したときは子供に対する1億円に対する贈与税しかかせられないのでしょうか。
 (2) もしそうなら、毎年110株(110万)ずつただで株を贈与すれば贈与税もかからないということなのでしょうか。(株価は変わらないとして)
回答よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

時価評価が正しいと言う前提で回答します。



1(1)6000万円が贈与税の課税対象となります。

1(2)親の場合、売却価格-取得価格=売却益となります。
株式の譲渡所得は、分離課税となっていて、他の所得とは別に課税されます。

上場株式の場合は、源泉分離課税が選べますが、非上場株の場合は申告分離課税となります。
又、株式の譲渡益は、分離課税となっていて、一般の譲渡所得とは違いますから特別控除もなく、売却益に対して、所得税と住民税が課税されます。

2(1)無償で譲渡した場合は、子供に対して、1億円が贈与税の対象となり、非課税枠110万円を超えた額が課税対象となります。

2(2)株価に変動がなければ、毎年100万円以内の贈与なら、贈与税はかかりません。
ただし、毎年、110万円を贈与したことが証明できないといけません。
このような場合に、毎年、111万円(111株)を贈与して、贈与税の申告をして、贈与税1万円を支払っておく方法があります。
これなら、贈与をした記録が残りますから、後になって、一括で贈与をしたと思われる心配はありません。
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この回答へのお礼

いつも回答ありがとうございます。とても勉強になりました。

お礼日時:2002/03/09 22:02

2(2)についてですが、贈与税は基礎控除額が60万円ですので、年間60株まででしたら贈与税がかからないと思います。

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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/09 22:02

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Q株式の名義変更について

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりません。
証券会社は○興コー○○○○だったと思います。

私はネット証券(ka○.com,イー○レード)と証券会社(SMBC○○○○証券)に計3つの特定口座を所有しております。

対象の株価は1株約350円で、4000株だと約140万円になってしまい、110万円を超える為、贈与税がかかるとの認識です。
贈与税がかかるのは嫌なので、2000株ずつを2年にわけて名義変更が一番良い方法でしょうか。
なお、当面、というか今のところ現金化するつもりはありません。

ka○.comは贈与により取得した株式の取得費を特定口座へ入庫するのは法的には可能だが取り扱いをしていない旨が記載されておりました。(意味がよくわからない)

父と私がそれぞれどのような手続きをすればよいのかをご教授いただけますでしょうか?
わたしの3つのうち、どこに入庫するのが一番良いでしょうか?
また、他に最良の方法があればご教示願います。
よろしくお願いいたします。

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりま...続きを読む

Aベストアンサー

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その際もちろん贈与に関する手続が必要です。

3.あなたへの名義書換を終え、証券会社の特定口座に入れます。その際の取得価格は1で述べた「精算書」を使います。一般的にはその時に贈与に関する書類も必要となります。カ○ドットのように取扱いをしていないケースもあるようですが私の勤務する証券会社では可能です。

4.精算書にある平均取得価格がみなし取得価格よりも低い場合は無理に特定口座に入れると不利になる恐れがあります。ちなみにご質問の銘柄のみなし価格は238円です。

5.特定口座に入れずに一般口座に置く場合でも、平成22年末までの売却であれば、みなし価格を取得価格として採用できます。(逆に言えばみなしを使いたいなら一般口座。特定でのみなし採用は昨年末で締切となってます。)

5.贈与税に関しては、仰るとおり4千株ですと110万を超えそうですので2年に分けてやってもいいでしょう。本日6/14現在では339円ですが、やるタイミングによってはより安い値段を採用できる可能性もありますので、考慮してください。贈与した日以外に、当月・前月・前々月の平均値などの最安値を使えます。
http://www.smbc-friend.co.jp/info/tax/jojokabusikizoyo.html

6.「2千株づつ2年に分けてやるのが一番良いか」はわかりません。一括でやっちゃった方が良いかもしれませんが事後的にしかわかりません。株価が今後上昇する可能性もありますので。ちなみに本日終値で計算した贈与税は、2万5千円くらいですね。
(339*4,000-1,100,000)*0.1=25,600
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm

※まずお父様の会社の持株会にそのような精算書が発行できるかを確認し、また預入れ予定の証券会社の特定口座の取扱い(贈与時などの取扱い)を尋ねてください。
以上で対処出来ない場合は他の方法もなくもないですが、その折にはまた質問立ててください。私の出来る範囲でお力になります。

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その...続きを読む

Q株の名義変更及び移管について

父がバブル時に購入した6社ほどの株があります。
すべて、50%以上の損失で塩漬け状態になっています。
このまま放置していても、いつ利益がでるか解らないので私が運用してみたいと思っています。
父の株名義を私名義に変えるか、一度売却し私の口座に入金してから運用しようと思っていましたが、証券会社に聞いたら、名義変更はできないという事でした。
できるとしても贈与税などの手続きとかでいろいろ手間がかかるとの事でした。
一度売却する事は、父がなぜか賛成しませんし、売却するなら、手数料の安い父名義のネット証券に移管してから売却なり運用した方が良いかと思っています。
(大手証券会社もネット証券会社も特定口座です)

株を移管すると、移管先ではその株は特定口座にできないと以前聞いたことがあります。
もしそうだと、移管してから売却すると税金面で損をしてしまう気がするのですが・・・?

詳しい事はよく解らないので何かアドバイスを頂けたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

証券マンです。

>父の株名義を私名義に変えるか、一度売却し私の口座に入金してから運用しようと思っていましたが
↑どちらにしても贈与になりますから、それなりの手続が要ります。

・名義変更の場合
担当の信託銀行に名変する手続をしたいと申し出てください。もちろん贈与の手続は要ります。
・一度売却して~の場合
一旦出金してからあなた名義の口座に入金する。実際は非課税枠超えてれば贈与手続は要りますが、お金には名前が書いてありませんから証券会社サイドからはわかりません。自己責任で。

>株を移管すると、移管先ではその株は特定口座にできないと以前聞いたことがあります
↑一度株券を出庫して入庫をすればその通りですが、取得価格を引き継ぎたいのであれば、「証券会社間移管」という書面での手続を行えば、現在置いてある大手証券会社での特定口座での取得価格が引き継がれます。

>移管してから売却すると税金面で損をしてしまう気がするのですが
↑取得価格が証明できるのであれば問題ありません。またその証明が無い場合でも、最悪、一般口座で平22年末までの売却であれば「みなし価格」は使えます。バブル期の高値よりは多分大きく不利ではありますが。

>一度売却する事は、父がなぜか賛成しませんし
↑であれば、運用も何もないですよね。値が戻るのをひたすら待つというのは運用でも何でもありません。損切りができない人は株式投資をすべきではありません。

いずれにしても、贈与の件と、運用方針についてお父上との相談、合意が不可欠でしょう。
そして贈与手続云々が面倒なら、証券会社間移管でお父上のネット証券口座に移管し、ネット取引であなたが運用してみてはいかがでしょうか。

証券マンです。

>父の株名義を私名義に変えるか、一度売却し私の口座に入金してから運用しようと思っていましたが
↑どちらにしても贈与になりますから、それなりの手続が要ります。

・名義変更の場合
担当の信託銀行に名変する手続をしたいと申し出てください。もちろん贈与の手続は要ります。
・一度売却して~の場合
一旦出金してからあなた名義の口座に入金する。実際は非課税枠超えてれば贈与手続は要りますが、お金には名前が書いてありませんから証券会社サイドからはわかりません。自己責任で。
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Q債務超過会社における身内への株譲渡

一人会社ですが、今年度で目出度く債務超過解消、税前最終利益が3百万見込みです(期末は15年2月)。それにあたって、私が100%持っている5万円x総計60株を債務超過のうちに、身内に譲渡したいのです。

1 そもそも債務超過の内に譲渡すれば株の価値なし=受け取る人間は譲渡税非課税と言う理解で良いですか?
2 今年度債務超過解消が確実、期末は15年2月なら、その譲渡はいつまで行えば無償なのですか?
3 今年度行わずとも、毎年110万円までの範囲(ってもともと300万円分しか無いが)での譲渡なら
譲渡税は非課税と言う理解で合っていますか?
4 譲渡する人間は成人のみ、未成年は不可ですか?
5 受け取る側の実務手続きはどの様な事があるのですか?

29株を親族に譲る事を考えています。プロからご教示頂ければ、とても有り難く、どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 税理士事務所に勤務する者です。

 1 そもそも債務超過の内に譲渡すれば株の価値なし=受け取る人間は譲渡税非課税と
   言う理解で良いですか?

   譲渡ですか?贈与ではないのでしょうか?   
   受け取る人間は・・という事ですので贈与ですね。
   価値(時価)がないものをいくら贈与しても課税はされません。
  
 2 今年度債務超過解消が確実、期末は15年2月なら、その譲渡はいつまで行えば無償
   なのですか?
   
   基本的に株式の譲渡は譲渡日で評価します。
   債務超過だからといって、含み益のある資産等所有していれば自社株式の評価が
   0である・・とも言い切れません。
   専門家に自社株式の評価を依頼する必要があります。
   
   従って、株価が無価値か若しくはそれに近い評価の時に贈与したこととすれば
   よろしいです。

 3 今年度行わずとも、毎年110万円までの範囲(ってもともと300万円分しか無いが)
   での譲渡なら譲渡税は非課税と言う理解で合っていますか?

   110万円という事は【贈与】ですね。
   譲渡と贈与は別ものですので、使い方を誤っては正しい回答ができませんので
   お気を付け下さい。
   暦年で110万円までの贈与は課税されません。

 4 譲渡する人間は成人のみ、未成年は不可ですか?

   未成年でも可能です。
   ただし贈与契約書に法定代理人等として両親の署名押印をして保管します。

 5 受け取る側の実務手続きはどの様な事があるのですか?

   受け取る側は非課税範囲内であれば手続(申告)は必要ありません。
   むしろ法人側での手続き・書類等の作成が必要となります。

   資本金が300万円という事ですので、特例有限会社でしょうか?
   株式の譲渡制限はありますか?
   1、贈与者(質問者様)から法人へ贈与の承認申請
   2、株主総会で贈与の申請についての承認(議事録作成)
   3、贈与者(質問者様)と受贈者で契約(贈与契約書の作成)
   4、株主名簿の変更

  以上、素人では到底できない作業が含まれておりますので、顧問税理士がいれば
  一度相談した方が良いでしょう。

 税理士事務所に勤務する者です。

 1 そもそも債務超過の内に譲渡すれば株の価値なし=受け取る人間は譲渡税非課税と
   言う理解で良いですか?

   譲渡ですか?贈与ではないのでしょうか?   
   受け取る人間は・・という事ですので贈与ですね。
   価値(時価)がないものをいくら贈与しても課税はされません。
  
 2 今年度債務超過解消が確実、期末は15年2月なら、その譲渡はいつまで行えば無償
   なのですか?
   
   基本的に株式の譲渡は譲渡日で評価します。
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Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q入院・手術給付金を役員の見舞金として・・・

今、決算をしていて保険について教えて頂きたいと思って質問します。
宜しくお願い申し上げます。

社長がガンの為に入院・手術をしました。
保険は、契約者が会社で被保険者が社長だったので、入院給付金は会社の口座へ入金されてきました。約140万です。

受け取った時は、雑収入として計上するのはわかったのですが、見舞金として支払う時に「社会通念上相当額」と曖昧な書き方なので、よくわかりません。

とりあえず、社長へ120万ほどお金を移しました。この金額だと社会通念上相当額にはならないのでしょうか。
入ってきた金額をそのまま支払えば、社会通念上相当額と考えていいのでしょうか。

教えて下さい。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>見舞金として支払う時に「社会通念上相当額」と曖昧な書き方なので、よくわかりません。

社内監査業務を遂行しております。
貴社では、社内管理規程「役員慶弔見舞金規程」は策定されておりますか。
その規程があれば、その要件に基づき支給されます。
お渡しの金額は少々高額の気持ちもしなくはありませんが、一例ですが、ある企業では、「役員慶弔見舞金規程」を策定し傷病見舞いに関しては以下の内容で策定しました。

(傷病見舞金)
役員が傷病の為に休務したときは、次のように見舞金を支給する。
1.傷病日数が引続き15日以上30日未満150,000円
2.傷病日数が引続き30日を超える場合1ヵ月につき    100,000円
3.傷病日数が15日未満であっても入院し手術処置を受けねばならない場合は前記1号に準ずる。
4.傷害を被った場合には傷害事業保険の定める医療保険給付金を支給する。
5.障害により後遺障害を受けた場合は、傷害事業保険の定める後遺障害保険給付金を支給する。

Q利益配当に掛かる源泉所得税の支払について

利益配当に掛かる源泉税の納付を行いたいのですが、納付書の書き方がわかりません。一応、国税局のHPを参考にしたのですが、非上場会社が行う利益配当は、コードを何番にすればいいのでしょうか?また、どの欄に金額を記載するのでしょうか?5000万で1000万の源泉になりますが、普通に配当額とその税額だけを記載するだけでいいですよね?

Aベストアンサー

#1の者です。

(1)「うち特例税率適用分」の下に、「支払未済金額」とありますが、・・・
この欄には一番上の「支払うべき金額」のうちに未払となっている金額があるときに使用します。
既に全額支払済であれば記入する金額はありません。
ちなみに、支払確定年月日から1年を経過してもなお未払の金額があるときは、
その金額については支払があったものと見なして源泉徴収をしなければなりません。
この場合には、たとえ未払でも「総合課税適用分(合計)」欄に書かざるを得ないと思われます。

(2)納付書の日付ですが、・・・
納付書の右側の「納付の目的」欄のことを仰っているものと思います。
この欄には配当金の支払をした年月を記入しますから、6月に支払をされたのであれば
「平成19年6月」と記入することになります。
蛇足ながら、上記の「1年経過後のみなし規定」によって納付するときは、
その1年経過した日の属する年月を記入します。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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