No.2
- 回答日時:
行政書士法第2条1項6号
第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
1.行政書士試験に合格した者
2.弁護士となる資格を有する者
3.弁理士となる資格を有する者
4.公認会計士となる資格を有する者
5.税理士となる資格を有する者
6.国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあつては17年以上)になる者
後は、ご自分で判断してください。
公務員経験者(いわゆる6号会員)は、これを根拠に呼ばれています。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
質問する際に書いておけばよかったのですが、行政書士法第2条第1項第6号については私も承知しておりました。ただ、この条項に自分があてはまるのかどうか、つまり解釈の仕方が良くわからなかったので質問をさせていただいたのです。すいません言葉たらずで・・・。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
行政書士団体は、連合会が1つ、単位会が各都道府県に1つ、支部が地元にそれぞれあると思います。
登録の流れは支部や単位会を経由して行いますので、18年間の経歴書を作って確認されたらいかがですか?業務内容や勤務形態によっては認められない場合があるようです。また登録時には証明が必要なのでどの程度の証明が必要になるかも確認されたらいかがですか。
ご承知だとは思いますが、市役所を退職されなければ登録は出来ないと思ったほうが良いと思います。行政書士法に規定があるかどうかはわかりませんが、公務員の副業は禁止されていますので、ご注意ください。
ありがとうございます。
そうですね。登録を管轄している団体に確認してみるのが良いかも知れませんね。ただ、回答者様も指摘されていますように、公務員の兼業は禁止されていますのでどのように問い合わせたものかなぁと思っています。今のところ現役なので。
No.4
- 回答日時:
追記
(出来れば匿名で)転職の検討をしているという形での問合せであれば普通ではないでしょうか。
経歴による資格取得では、退職しました、経歴が足りませんでしたでは、危険すぎます。
ただ通常試験による資格取得が本来の形であり、試験を受けている人から見れば、公務員はずるいと思われる部分があります。なので、経歴を利用して資格を取られるのであれば、ご自分で出来ること(問いあわせなど)をやらないと、資格取得後厳しいですよ。
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