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公務員として一定のキャリアがあれば、行政書士としての登録及び業務ができると聞いたことがありますが、大学卒で地方の市役所に勤めて18年目になる私の場合、行政書士登録が可能なのでしょうか。また、その方法をご存知の方、教えてください。

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A 回答 (4件)

行政書士団体は、連合会が1つ、単位会が各都道府県に1つ、支部が地元にそれぞれあると思います。

登録の流れは支部や単位会を経由して行いますので、18年間の経歴書を作って確認されたらいかがですか?
業務内容や勤務形態によっては認められない場合があるようです。また登録時には証明が必要なのでどの程度の証明が必要になるかも確認されたらいかがですか。

ご承知だとは思いますが、市役所を退職されなければ登録は出来ないと思ったほうが良いと思います。行政書士法に規定があるかどうかはわかりませんが、公務員の副業は禁止されていますので、ご注意ください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですね。登録を管轄している団体に確認してみるのが良いかも知れませんね。ただ、回答者様も指摘されていますように、公務員の兼業は禁止されていますのでどのように問い合わせたものかなぁと思っています。今のところ現役なので。

お礼日時:2006/10/06 15:18

追記



(出来れば匿名で)転職の検討をしているという形での問合せであれば普通ではないでしょうか。
経歴による資格取得では、退職しました、経歴が足りませんでしたでは、危険すぎます。

ただ通常試験による資格取得が本来の形であり、試験を受けている人から見れば、公務員はずるいと思われる部分があります。なので、経歴を利用して資格を取られるのであれば、ご自分で出来ること(問いあわせなど)をやらないと、資格取得後厳しいですよ。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
ご意見、今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2006/10/07 22:41

行政書士法第2条1項6号



第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
1.行政書士試験に合格した者
2.弁護士となる資格を有する者
3.弁理士となる資格を有する者
4.公認会計士となる資格を有する者
5.税理士となる資格を有する者
6.国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあつては17年以上)になる者

後は、ご自分で判断してください。
公務員経験者(いわゆる6号会員)は、これを根拠に呼ばれています。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
質問する際に書いておけばよかったのですが、行政書士法第2条第1項第6号については私も承知しておりました。ただ、この条項に自分があてはまるのかどうか、つまり解釈の仕方が良くわからなかったので質問をさせていただいたのです。すいません言葉たらずで・・・。

補足日時:2006/10/06 09:59
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行政書士受験生掲示板というサイトの


雑談掲示板などで前に同様の質問・回答が
出ていましたが・・・
その過去ログを見れば何か判る筈なのですが・・・
現在、同掲示板・故障中で、過去ログを
サルベージすることが難しいようです。
早く復旧すればいいのですが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
教えてくださった掲示板が仮復旧していたので過去ログを探っておりますが、今のところ探しきれておりません。もう少し探してみます。

お礼日時:2006/10/06 10:16

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Q公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

 確かに日本行政書士連合会のHPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?

 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

ただ、試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は
100万未満・・・40.8%
100万~300万未満・・・22%
となっています。
これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。

Q行政書士試験に合格したら、行政書士会への登録・独立開業しなくても資格取得になるのですか?

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現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
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Aベストアンサー

お分かりだとは思いますが、試験合格しても行政書士会への入会をしなければ、行政書士を名乗ることも行政書士業務を行うことも出来ません。

履歴書などには、
○年○月 行政書士試験合格
ですし、名乗っても行政書士有資格者です。

知り合いのそこそこ大きい士業総合事務所では、支店や業務責任者以外の有資格者は、名刺に○○士有資格者と記載しています。あくまで登録者の補助業務として業務を行うためお金をかけないためでしょう。

合格時の証明書や試験センターなどが発行する合格証明などがあれば、いつでも登録・開業は可能でしょう。

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
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Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q公務員ですが司法書士の資格取得したい

 大学では法学部でない学部を卒業した公務員です。
 法律の知識は公務員になってから民法や各種法律を仕事の関係で勉強する程度ですが、公務員のキャリアは10年以上あります。
 このたび、法律を勉強する機会に恵まれ、司法書士の資格をとるくらい勉強したいと思い立ちましたが、周りの司法書士資格をもつ公務員は、たいてい法学部卒で司法試験を数年受験したのちけっきょく合格せず、司法書士資格を取得した、のパターンばかり。
 私のように、法律を本格的に勉強した経験がない人が取得するにはかなり困難なように思えるのですが、経験者の勉強方法や受講した通信教育など教えてください。
 また合格までに要する期間ですが、資格関係雑誌には3~5年の勉強期間が必要となっていましたが、そんなに長くかかりますか?

 是非、経験談などをお教えください。

Aベストアンサー

私自身は司法書士の勉強をしているわけではないのですが、周りには今受験勉強中の人が何人かおりますので、少しでも参考になればと思って書き込ませて頂きました。

司法書士事務所に勤めながら(勤続年数は10年弱)司法書士の試験を受けている人がいます。
この人は大学は法学部卒業で、今予備校には通っていません。
法学部出身とはいえ、予備校にも通わず働きながらの勉強はなかなか大変なようです。
この人はこれまで7回ほど受験しています。
(今年からだったか、受験科目が増えたということで、大変だと言っていました。)

他に、働かずに勉強に専念している人・働きながら勉強している人がいますが、ほどんどの人が予備校に通っています。
通っているのは、WセミナーやLECや辰巳や伊藤塾といった大手予備校です。
通学であれ通信であれ予備校に通うと、予備校のスケジュール通りに勉強していけばいいので、ある程度効率よく勉強できるみたいです。
みなさん、2~4年ぐらい勉強しています。
合格体験記のような本に、たまに1年ぐらいの勉強期間で合格された方のお話が載っていたりしますが、これは本当に難しいことだと思います。
ただ資格の勉強は、本人のやる気や集中力やいかに効率のよい勉強ができるかで、だいぶん結果が変わってくると思うので、私の周りにいる人に限っての今の話は参考程度に聞いていただきたいのですが・・・。

私の周りのみなさんが言うには、資格関係雑誌にあった“3~5年”というのは一般論としては妥当なところだそうです。

私自身は司法書士の勉強をしているわけではないのですが、周りには今受験勉強中の人が何人かおりますので、少しでも参考になればと思って書き込ませて頂きました。

司法書士事務所に勤めながら(勤続年数は10年弱)司法書士の試験を受けている人がいます。
この人は大学は法学部卒業で、今予備校には通っていません。
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Q行政事務公務員の行政書士資格について

行政書士資格について、行政書士法2条6号で、「国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間・・・が通算して20年以上(・・・高等学校を卒業した者その他・・・17年以上)」とあります。
私は、大学を卒業し、市役所の一般事務職として平成3年4月に採用され、現在勤続15年目です。私は、高校を卒業しているので、あと丸2年以上勤務し、通算で17年以上勤務(平成20年3月末で満了)すれば、行政書士資格が得られるのでしょうか?
また、私は、一般事務職として教育、建設、福祉部門の一般事務をしてきましたが、「行政事務」は、特定の業務に携わっていなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

行政事務であればその内容は問いません。gon11111さんの場合は高校を卒業しているので17年以上になった時点で行政書士となる資格を有することになります。

仕事を辞めて行政書士会に登録すれば行政書士になれます。

Q市役所の業務で行政書士資格が役立つところは?

こんにちは。

現在、公務員試験を受験中の者です。

公務員試験対策として法律を勉強していたので昨年の行政書士試験を受験し合格することができました。

市役所試験の面接カードに、資格を取得できたことを書き、勉強する過程での粘り強さをアピールしようと考え、記入しました。

しかし、模擬面接を受けた際にも、すでに社会人をしている友人にアドバイスをもらった際にも、「その行政書士の資格を市役所の業務にどう生かせるか」を聞かれ答えに困りました。

「市役所での○○という業務では、行政書士の資格が●●という風に生かせる」とアピールしたほうが良いとアドバイスを受けました。

市役所の業務で行政書士の資格を生かせる業務は具体的にどのようなものがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

私も直接的に資格を活かせる業務が有るとは思えません。
(市民の資格取得をサポートする業務は、大都市なら有りますが、それを第一志望にするなんて、ジョークにしかならないですよね。)

しかしながら、行政を担当する者として、当然知っておくべき法律の知識を予め勉強し、その成果を形にするために資格を取った、ということは立派なことだと思います。
そのような趣旨で説明すれば良いことだと思います。

Q特定の公務員に国家試験免除で資格が与えられる事の是非

下記に示すように特定の公務員の職にあったことを理由として国家試験免除で国家資格を与えることは、法のもとの平等に反しないのでしょうか?

弁理士法では次のように規定しています。
第七条  次の各号のいずれかに該当する者は、弁理士となる資格を有する。
 一  弁理士試験に合格した者
 二  弁護士となる資格を有する者
 三  特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者

司法書士法では次のように規定しています。
(資格)
第三条  次の各号の一に該当する者は、司法書士となる資格を有する。
 一  司法書士試験に合格した者
 二  裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

Aベストアンサー

こんにちは。かつて行政書士の勉強をしていました。
確かに優遇ですね!行政書士法を勉強していたらもう忘れましたが公務員を何年か経験すると、無試験で行政書士になれるんです。

実は試験そのものは直接の業務にどれだけ影響を与えるかという事も視野に入れとかないといけませんし、行政の場合、全く業務と関係無い試験が沢山あるんです。

根拠はおそらく公務員はその資格を有する人の業務を受理という立場から通常の業務でしている為、試験をせずとも経験があればその資格の業務を遂行できると見なされ、無試験なのだと思います。

弁理士、行政書士、司法書士共必ず役所へ届け出るのが業務ですから受理という立場から経験を積んだ公務員は法律もかなり詳しいのでその資格を有する人の仕事を扱っているので実際にその資格の業務を遂行出来るという事です。

無試験というのは一般から見れば確かに理不尽ですが、一番の理不尽なのは役所から下ってきた「士」の場合、役所に対してコネがあるので業務をかなり有利に遂行できるという事ですね。元は身内ですから。一般に試験をクリアしてきた人とあまりに違うのはそこです。

こんにちは。かつて行政書士の勉強をしていました。
確かに優遇ですね!行政書士法を勉強していたらもう忘れましたが公務員を何年か経験すると、無試験で行政書士になれるんです。

実は試験そのものは直接の業務にどれだけ影響を与えるかという事も視野に入れとかないといけませんし、行政の場合、全く業務と関係無い試験が沢山あるんです。

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Q公務員を辞めた後の人生ってどんなもんなのでしょうか?

公務員を辞めた後の人生ってどんなもんなのでしょうか?
夫がこのたび、地方公務員を辞めることになりました。病気ゆえの長期欠席や休職が続いたから
なのでやむを得ないのですが、今は元気なので惜しいところです。
夫の仕事は楽だったそうなので・・・この先仕事につけるかどうか・・・40代ですが
ずっと無職になる可能性も無きにしもあらずです。

Aベストアンサー

公務員でも 民間企業でも 途中退職後の再就職は容易ではありません。(定年後の天下りは別として)
逆に公務員の場合は、一般的に(ご主人は別かもしれませんが)楽して働かない、給料分を仕事で稼ぐという意識が無い 態度が横柄、有休完全消化など権利意識が強い等のマイナスイメージが大きいですから 苦労すると思います。少なくても 公務員時代に染み付いた体質は完全に捨てて ゼロからのスタートというか マイナスからのスタートの覚悟が必要でしょう。

Q行政書士法第2条第6号について

行政書士法第2条第6項の
国又は…行政事務に従事した期間…通算して20年…

このときの「行政事務」ってどんな事務なのでしょう。
公務員なら20年経てば行政書士になれるのですか?

試験に合格したならわかるのですが…
おしえてください

Aベストアンサー

「法令上必ずしも明確にされていない」ものではありますが、「行政事務の意義については、……各都道府県総務部長宛の自治省行政課長通知(昭和26年9月13日地自行第227号)によると、」以下のようなものだそうです。

1.行政事務は、行政機関の権限のみならず、広く司法・立法の権限に関する事務と解釈することができる。

2.行政事務を担当する者であるかの判断基準
 ア.文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。
 イ.ある程度その者の責任において事務を処理していること。

3.行政事務を担当する者の具体的例示
 ア.裁判所の事務局の職員、国会の事務局の職員。
 イ.選挙管理委員、監査委員、……、その他法令または条例に基づく委員会(行政委員会)の委員(以下略)

該当しないのは、守衛、自動車運転手、議員、民生委員、医師などです。

参考文献 小日山秀晴・布井敬次郎『行政書士関係法令』22ページ以下

Q行政書士試験は、公務員のままで受験可能ですか。

 公務員在職中に、行政書士試験は、受験できますか。

Aベストアンサー

年齢・性別・学歴・国籍・職業などを問わず、
誰でも自由に行政書士試験を受けることができる
試験制度となっています。
 在職中に合格して、退職後すぐに登録開業することも
可能です。

※しかし公務員として
二十年以上(高卒は十七年以上)
行政事務にあたれば、
申請すれば、試験免除で
行政書士資格認定されますので、
若いうちから真面目に定年まで
勤める気なら、あえて
受験しなくてもいい職種の方も
います\(^^;)...マァマァ


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