税金のカテゴリーか法律かで悩んでこちらに投稿させていただきました.
本年度より法人税法が改正され,役員が業務で得た賃金(報酬のほうが適切でしょうか)は,すべて役員報酬に換算されると聞きました.

NPOは法人税法が適応されると聞きました.また,NPO法では役員の3分の1以下の人数しか役員報酬がもらえません.

ここで質問です.NPOの役員が業務で報酬を受け取ると,これは役員報酬と見なされるため,役員報酬をもらえない3分の2の人はボランティアでしか業務をできない(業務の報酬がもらえない)ということになるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

おはようございます。



(1)税法改正後も、使用人兼務役員の使用人としての給与は損金算入が認められています。
  http://www.taxanser.nta.go.jp/5206.htm

 なぜ、税法が役員報酬の損金不算入を定めたかというと、民間の個人会社で以下のようなことが出来たからです。
 http://www.cpainoue.com/news/a_news141.html
 
 損金経理に対する言葉は利益処分です。
 会社が株主総会で、これだけの利益が出たので株主配当をこれだけ出し、役員賞与をこれだけ与えたいと思いますと提案し、総会の承認を得て利益を処分します。
 しかし、非営利法人には、そもそも利益処分という発想がありません。


(2)NPO法の規定で無報酬でなければならない役員が、使用人を兼務し、使用人として給与を得ることも認められています。

  http://www.npoweb.jp/faq/faq_info.php?faq_id=87& …

ただし、NPO法人の役員でも監事(民間企業の監査役)は、使用人を兼ねることは出来ません。
また、無報酬の役員が使用人として給与を得ることが、脱法的目的で行われる場合は、NPO法人の認証を取り消される場合があります。
使用人として受ける給与は、固定年俸などではなく、使用人としての勤務実体を的確に反映させるものであることが、NPO法上も税法上も望ましいと思います。

☆結論として、昨年度までは収益事業割合に応じて按分し、法人税申告で損金に算入していたNPO法人役員報酬が、18年度以降は損金に算入できなくなるということだけです。

  
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく教えていただきまして感謝いたします.
今後の参考にさせていただきたいと思います.

お礼日時:2006/12/06 13:00

たとえば,私が介護を行うNPOの(報酬のない)役員だったとして,私が(事業としての)介護のお手伝いにいって報酬ともらうと,役員報酬として見なされるのかどうかということです.この場合,SEEANEMONEさんのおっしゃっている使用人兼務役員になるのではないかと思うのですが,事業に対する報酬が役員報酬と見なされた場合,NPO法に違反してしまいます.


その辺の,法人税法とNPO法とのからみを教えて欲しかったのですが.小さなNPO法人の場合なんかは,役員が率先して事業に参加していることも多いのではないかと思うのですが,役員が事業に参加できないと事業が継続できない場合も出でくると思います.
如何でしょうか?

(上記の例えは,前年度法人税申告をしているものと考えていただければと思います.)
===============================
こんばんは ご質問の背景が理解できました。

「さわやか福祉財団」の堀田力先生が、国税庁はケシカランと怒っているNPO法人が営む介護事業を、請負業として法人税課税対象とするパターンでの話なのですね…。

「役員が業務で得た賃金(報酬のほうが適切でしょうか)は,すべて役員報酬に換算されると聞きました」というのは、営利会社を規定するため新たに出来た「会社法」という法律の話です。

仮に、NPO法人の介護事業を法人税法上の収益事業とするにしても、「会社法」の役員報酬の規定を、そのままNPO法人にあてはめるのは、あまりにも無茶な話です。

いくらなんでも、国税庁はそこまでやるつもりはない筈で、おそらく、その辺りの方針も、近い将来予定されている公益法人等の税制改革の中で法令あるいは通達に盛り込むと思います。

いま現在、どのような方向に向かっているかは調べた上で、改めて回答申し上げます。一両日、時間をください。

お急ぎでしたら、以下のサイトに関連の話題があるかも知れません。

http://www.npoweb.jp/
http://www.kohokyo.or.jp/
http://www.sawayakazaidan.or.jp/
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こんにちは



【質問】
NPOは法人税法が適応されると聞きました。
【回答】
NPO法人は「公益法人等」というのに該当し、法人税法で列挙された収益事業を行った場合、その収益事業だけに課税されます。
前年度も法人税の申告をしていましたか?
収益事業を行っていない場合は、収支計算書の提出をしているはずです。
(ただし、公益法人制度改革がらみで今後法改正は有り得ます)


【質問】
NPO法では役員の3分の1以下の人数しか役員報酬がもらえません。
【回答】
「NPO法第2条第2項第1項ロ」の規定は、3人以上必要な役員のうち2/3以上は、外部の無報酬役員を入れ、外部役員の目でNPO法人のチェックをしろという意味です。
報酬を得る常勤役員は1/3以下になります。

【質問】
NPOの役員が業務で報酬を受け取ると,これは役員報酬と見なされるため,役員報酬をもらえない3分の2の人はボランティアでしか業務をできない(業務の報酬がもらえない)ということになるのでしょうか?

【回答】
NPO法人には、役員のほかに職員がいて構いません。
その職員の方にお給料を払うことは、まったく問題ありません。

「役員が業務で得た賃金(報酬のほうが適切でしょうか)は,すべて役員報酬に換算される」というのは、(NPO法人を含む)公益法人等で収益事業を行い法人税申告をする場合に、使用人兼務役員がその収益事業に関わっていた時、その人の給与は損金経理か利益処分かという問題で、今回のご質問とは関連することはないと存じます。

参考URL:http://www.npo-jp.net/tebiki/tebiki.htm

この回答への補足

早速,回答していただきありがとうございます.
ほぼ理解できたのですが,最後の質問と回答に関しては,私の説明不足だったのかもしれません.
たとえば,私が介護を行うNPOの(報酬のない)役員だったとして,私が(事業としての)介護のお手伝いにいって報酬ともらうと,役員報酬として見なされるのかどうかということです.この場合,SEEANEMONEさんのおっしゃっている使用人兼務役員になるのではないかと思うのですが,事業に対する報酬が役員報酬と見なされた場合,NPO法に違反してしまいます.
その辺の,法人税法とNPO法とのからみを教えて欲しかったのですが.小さなNPO法人の場合なんかは,役員が率先して事業に参加していることも多いのではないかと思うのですが,役員が事業に参加できないと事業が継続できない場合も出でくると思います.
如何でしょうか?

(上記の例えは,前年度法人税申告をしているものと考えていただければと思います.)

補足日時:2006/12/05 18:47
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よろしくお願いします。

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 分かる範囲で回答差し上げます。

> NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

 公務員でも、理事にはなれると思います。ただし、No.3の方のご回答にもありますように、報酬の有無に依らず勤務先への届出や許可が必要になるものと思われます。
 「利益を得られる理事」、つまり役員報酬を受ける理事になれるかどうかは、正直なところ分かりません。このご時世ですので、公務員が報酬を受ける理事を務めることについては、勤務先からの了解を得るのは恐らく難しいのではないかと思います。


> またNPO法人が隠れみのになり一部の理事が利益を得る温床となることもあるのでしょうか?

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 分かる範囲で回答差し上げます。

> NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

 公務員でも、理事にはなれると思います。ただし、No.3の方のご回答にもありますように、報酬の有無に依らず勤務先への届出や許可が必要になるものと思われます。
 「利益を得られる理事」、つまり役員報酬を受ける理事になれるかどうかは、正直なところ分かりません。このご時世ですので、公務員が報酬を受ける理事を務めることについては、勤務先からの了解を得るのは恐らく難しいのではない...続きを読む

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Aベストアンサー

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以上、お教えいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話様です。

表題の通りですが、
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Aベストアンサー

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリックに陥ってしまいます。単に名称(「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」)のとおりに解釈すれば広義になるでしょう。なお、Wikiでは「会社」の対義語であるように記述していますが、営利追求組織には個人企業や組合などもあるので、「企業」の対義語と考えられると思います。

>「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称(NPO法人を含む)と考えるべきでしょう。
内閣府のHP参照。
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html
以前は単にNPOといったら法人格のないNPOのことでしたが、現在ではNPO法人のことも単に「NPO」ということが多くなったように思います。人格の有無は団体のあり方として重要なので、これはあまり良い傾向ではないと思います。
Wikiでは、『狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。』と二段階になっていますが、NPO法人のことをNPOという、という表現には違和感を持ちます。

>「法人格を持たない」NPOを設立する場合、どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?
任意の団体ですから、作り方も自由です。ただ、世間がそれをNPOと認めてくれるかどうかは別問題です。最低限、明確な規約を設けて目的事業や代表者、意思決定の方法など具体的な活動についての規定を構成員全員で共有すべきでしょう。なお、NPOの「O」はOrganization(組織、団体)の「O」ですから、一人でやるならNPOではありません。個人事業となります。

>いわゆる「新公益法人」を比べると、NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
設立が容易なことです。これに尽きます。改正前の公益法人制度での知識しかありませんが、公益法人の認可を得るには、目的事業の公益性、的確な事業計画、相応の資金(数千万から億単位)、規約の基準適合性、役員の前歴と事業目的との整合性、組織の充実度など、さまざまなチェックを受けます。設立申請書類の控えを見たことがありますが、数千ページに及ぶ膨大な量です。設立を決めてから認可を受けるまでは、早くても一年以上、長ければ数年~十数年を要すると聞いています。
現実問題として、公益法人の設立には役所や政界、財界などの後押しが必要であり、個人レベルで認可を受けることはまず無理でしょう。

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリッ...続きを読む

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zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

Q【NPO法人のリスク】「NPO法人の理事になってくれ」と言われて理事、又は監事として名義を貸してNP

【NPO法人のリスク】「NPO法人の理事になってくれ」と言われて理事、又は監事として名義を貸してNPO法人が負債で潰れ、そのときに理事、または監事に就任して名を連ねていたらどういう損害賠償の被害を被る可能性があるのか教えてください。

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