税金のカテゴリーか法律かで悩んでこちらに投稿させていただきました.
本年度より法人税法が改正され,役員が業務で得た賃金(報酬のほうが適切でしょうか)は,すべて役員報酬に換算されると聞きました.

NPOは法人税法が適応されると聞きました.また,NPO法では役員の3分の1以下の人数しか役員報酬がもらえません.

ここで質問です.NPOの役員が業務で報酬を受け取ると,これは役員報酬と見なされるため,役員報酬をもらえない3分の2の人はボランティアでしか業務をできない(業務の報酬がもらえない)ということになるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

おはようございます。



(1)税法改正後も、使用人兼務役員の使用人としての給与は損金算入が認められています。
  http://www.taxanser.nta.go.jp/5206.htm

 なぜ、税法が役員報酬の損金不算入を定めたかというと、民間の個人会社で以下のようなことが出来たからです。
 http://www.cpainoue.com/news/a_news141.html
 
 損金経理に対する言葉は利益処分です。
 会社が株主総会で、これだけの利益が出たので株主配当をこれだけ出し、役員賞与をこれだけ与えたいと思いますと提案し、総会の承認を得て利益を処分します。
 しかし、非営利法人には、そもそも利益処分という発想がありません。


(2)NPO法の規定で無報酬でなければならない役員が、使用人を兼務し、使用人として給与を得ることも認められています。

  http://www.npoweb.jp/faq/faq_info.php?faq_id=87& …

ただし、NPO法人の役員でも監事(民間企業の監査役)は、使用人を兼ねることは出来ません。
また、無報酬の役員が使用人として給与を得ることが、脱法的目的で行われる場合は、NPO法人の認証を取り消される場合があります。
使用人として受ける給与は、固定年俸などではなく、使用人としての勤務実体を的確に反映させるものであることが、NPO法上も税法上も望ましいと思います。

☆結論として、昨年度までは収益事業割合に応じて按分し、法人税申告で損金に算入していたNPO法人役員報酬が、18年度以降は損金に算入できなくなるということだけです。

  
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく教えていただきまして感謝いたします.
今後の参考にさせていただきたいと思います.

お礼日時:2006/12/06 13:00

たとえば,私が介護を行うNPOの(報酬のない)役員だったとして,私が(事業としての)介護のお手伝いにいって報酬ともらうと,役員報酬として見なされるのかどうかということです.この場合,SEEANEMONEさんのおっしゃっている使用人兼務役員になるのではないかと思うのですが,事業に対する報酬が役員報酬と見なされた場合,NPO法に違反してしまいます.


その辺の,法人税法とNPO法とのからみを教えて欲しかったのですが.小さなNPO法人の場合なんかは,役員が率先して事業に参加していることも多いのではないかと思うのですが,役員が事業に参加できないと事業が継続できない場合も出でくると思います.
如何でしょうか?

(上記の例えは,前年度法人税申告をしているものと考えていただければと思います.)
===============================
こんばんは ご質問の背景が理解できました。

「さわやか福祉財団」の堀田力先生が、国税庁はケシカランと怒っているNPO法人が営む介護事業を、請負業として法人税課税対象とするパターンでの話なのですね…。

「役員が業務で得た賃金(報酬のほうが適切でしょうか)は,すべて役員報酬に換算されると聞きました」というのは、営利会社を規定するため新たに出来た「会社法」という法律の話です。

仮に、NPO法人の介護事業を法人税法上の収益事業とするにしても、「会社法」の役員報酬の規定を、そのままNPO法人にあてはめるのは、あまりにも無茶な話です。

いくらなんでも、国税庁はそこまでやるつもりはない筈で、おそらく、その辺りの方針も、近い将来予定されている公益法人等の税制改革の中で法令あるいは通達に盛り込むと思います。

いま現在、どのような方向に向かっているかは調べた上で、改めて回答申し上げます。一両日、時間をください。

お急ぎでしたら、以下のサイトに関連の話題があるかも知れません。

http://www.npoweb.jp/
http://www.kohokyo.or.jp/
http://www.sawayakazaidan.or.jp/
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こんにちは



【質問】
NPOは法人税法が適応されると聞きました。
【回答】
NPO法人は「公益法人等」というのに該当し、法人税法で列挙された収益事業を行った場合、その収益事業だけに課税されます。
前年度も法人税の申告をしていましたか?
収益事業を行っていない場合は、収支計算書の提出をしているはずです。
(ただし、公益法人制度改革がらみで今後法改正は有り得ます)


【質問】
NPO法では役員の3分の1以下の人数しか役員報酬がもらえません。
【回答】
「NPO法第2条第2項第1項ロ」の規定は、3人以上必要な役員のうち2/3以上は、外部の無報酬役員を入れ、外部役員の目でNPO法人のチェックをしろという意味です。
報酬を得る常勤役員は1/3以下になります。

【質問】
NPOの役員が業務で報酬を受け取ると,これは役員報酬と見なされるため,役員報酬をもらえない3分の2の人はボランティアでしか業務をできない(業務の報酬がもらえない)ということになるのでしょうか?

【回答】
NPO法人には、役員のほかに職員がいて構いません。
その職員の方にお給料を払うことは、まったく問題ありません。

「役員が業務で得た賃金(報酬のほうが適切でしょうか)は,すべて役員報酬に換算される」というのは、(NPO法人を含む)公益法人等で収益事業を行い法人税申告をする場合に、使用人兼務役員がその収益事業に関わっていた時、その人の給与は損金経理か利益処分かという問題で、今回のご質問とは関連することはないと存じます。

参考URL:http://www.npo-jp.net/tebiki/tebiki.htm

この回答への補足

早速,回答していただきありがとうございます.
ほぼ理解できたのですが,最後の質問と回答に関しては,私の説明不足だったのかもしれません.
たとえば,私が介護を行うNPOの(報酬のない)役員だったとして,私が(事業としての)介護のお手伝いにいって報酬ともらうと,役員報酬として見なされるのかどうかということです.この場合,SEEANEMONEさんのおっしゃっている使用人兼務役員になるのではないかと思うのですが,事業に対する報酬が役員報酬と見なされた場合,NPO法に違反してしまいます.
その辺の,法人税法とNPO法とのからみを教えて欲しかったのですが.小さなNPO法人の場合なんかは,役員が率先して事業に参加していることも多いのではないかと思うのですが,役員が事業に参加できないと事業が継続できない場合も出でくると思います.
如何でしょうか?

(上記の例えは,前年度法人税申告をしているものと考えていただければと思います.)

補足日時:2006/12/05 18:47
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> NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

 公務員でも、理事にはなれると思います。ただし、No.3の方のご回答にもありますように、報酬の有無に依らず勤務先への届出や許可が必要になるものと思われます。
 「利益を得られる理事」、つまり役員報酬を受ける理事になれるかどうかは、正直なところ分かりません。このご時世ですので、公務員が報酬を受ける理事を務めることについては、勤務先からの了解を得るのは恐らく難しいのではないかと思います。


> またNPO法人が隠れみのになり一部の理事が利益を得る温床となることもあるのでしょうか?

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> NPO法人に現職の公務員が利益を得られる理事になれるのでしょうか?

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1.理事長は役員ですから、その理事長に支払う給与は役員報酬(税法では役員給与)になります。ただし、理事長になった直後に従業員であった期間の勤務に対して支払われるものは従業員給与です。

2.「どうなるか」の意図が不明ですが、税務上の取り扱いについては、定期同額でない給与は原則として損金不算入です。
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ただし、事前確定届出給与としてあらかじめ税務署に届け出のある賞与については損金算入されます。
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なお、NPO法人は同族会社にはなり得ないので、上記リンクページの記事のうち「同族会社の場合」は無視してかまいません。

3.労働保険(労災保険・雇用保険)は対象になりません。医療保険(健康保険・介護保険等)や厚生年金党は引き続き対象になります。

4.退職扱いになりますので、所定の手続きを取ります。
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http://www.uehara-kaikei.jp/column/?p=476
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Q株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成し

株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成したいのですが、
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一名が非常勤役員です。 決算を行う際は役員報酬には社長のみ上げて残りの3名は給料に
あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
された。
 
 代表取締役社長   ***** 月額 1,000,000円
 常務取締役     ***** 月額   700,000円
 取締役営業部長   ***** 月額   650,000円
 取締役相談役    ***** 月額   100,000円

 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように...続きを読む

QNPO法人の方は生活費はどうしてるんですか。

NPO法人の職員は生活費はどうして稼いでいるんですかね。無知なので教えてください。素朴な疑問です。

Aベストアンサー

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を払えないため、一定の収入を組織として得なければならないのです。
本来ボランティア活動では収入はないので、物品の販売や有料情報誌の発行、寄付などで得ますが、やはり、本来のボランティア活動の中身とは変わってきます(内でも広報紙は出していますが無料です)
また、一部NPO団体などでは名前を売るためにマスコミなどに搭乗したり、注目を浴びそうな活動に力点が置かれてしまい、持っていた良さを失っていった団体をいくつか見ました。(ほとんどはそうでないですよ)

こうした事から私たちはNPOには成りませんでしたが、最初に書いたように活動は継続できています。
NPO以外にもボランティアがいることも忘れないで欲しいと思い書きました。

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

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Q役員報酬の定期同額について

役員報酬を定期同額にしたいです。
毎月役員報酬として口座に25万円(年金・社会保険をひいた金額)振り込むとして、
所得税と住民税は、毎月現金で会社に徴収してもらう事は可能でしょうか?
また、この場合定期同額として認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

> このやりかた事態間違っていますね…。

 ええ、社会保険の額も結構頻繁に変化していたはずです。

 従って、自動振り込みで済ますのは、(自動振り込みが)禁止されているわけではありませんが、事実上不可能だと思います。

> その場合定期同額を証明できるものはどうするのでしょうか?

 我が社では、出勤簿の下段に・・・ 正式名称が思い出せませんが、支給計算書みたいなの(月額報酬○○円-所得税××円-住民税△円-・・・  支給額◎◎円)がついているので、各人の支給額の合計を金銭出納帳から引き出して、各人に分配支給する、という方法でやっています。

 記載の「○○円」が、税務署に届けられた額で、つまり「定額」もしくは「毎月同額」になります。××円も△円も変動しますから、実際の支給額である◎◎円も変動します。

 この流儀だと、かかる手間暇は、月々の支給額を計算して振り込み用紙に書いて銀行へ行き、各自の口座に振り込むのとほとんど同じだと思います。通常は支給総額にたるだけの現金は用意してありませんので、支給日近くになったら支給額以上の額を引き出しに、銀行へ行かなければならないからです。銀行から引き出した金額は金銭出納帳に入れて、支給に備えます。

 だからやっていることは同じですね。手間暇を考えるなら、

 例えば定額30万円定額で、だいたい各種公租公課を足すと7万円前後だというのでしたら、20万円くらいを自動振り込みにして、余裕をもって10万円を会社預かりとし、公租公課を引いて、差額の3万円前後だけを現金で渡すようにしたら、実際に手渡しする金額は少額なので、毎月銀行へ行く手間だけは省けると思います。

 私は言い慣れているので「定時定額制度」と書かせてもらいますが、これは、渡し方の問題ではなくて、安直に会社が利益操作できない、利益操作しないように、という趣旨なので、どういう方法だろうが、間違いなく定額を一定日に支払っていればOKです。

 現金だろうが振り込みだろうが、時々調査に来た税務署も全然問題にしませんでしたね、少なくてもこれまでは。

 おかしな事をしていれば、実際の残金と帳簿残金と取締役の申告額が合わなくなるのでボロがでます。食い違いがないなら、まじめにやっているということなので、税務署は「証明しろ」とか言わないと思いますよ。
 

> このやりかた事態間違っていますね…。

 ええ、社会保険の額も結構頻繁に変化していたはずです。

 従って、自動振り込みで済ますのは、(自動振り込みが)禁止されているわけではありませんが、事実上不可能だと思います。

> その場合定期同額を証明できるものはどうするのでしょうか?

 我が社では、出勤簿の下段に・・・ 正式名称が思い出せませんが、支給計算書みたいなの(月額報酬○○円-所得税××円-住民税△円-・・・  支給額◎◎円)がついているので、各人の支給額の合計を金銭出納帳から引き出し...続きを読む

Qけがによる役員報酬の減額(不支給)

 取締役が、業務上のけがにより2か月ほど勤務できなくなったため、その2か月分の役員報酬を減額もしくは不支給とし、勤務に復帰できた後にもとの役員報酬の金額に戻すことについて、税務上、損金不算入などの問題は発生しますか?

Aベストアンサー

税務上では特に問題ないですが
一応取締役会議事録で役員報酬の停止を決議することを
おすすめします

社会保険の傷病手当金請求の上でも必要となりますので。

参考URL:http://www.tetuzuki.jp/s_hoken/mouten.htm

Q役員報酬を期首から改訂出来ないのでしょうか?(議事録との繋がりを教えて下さい)

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改訂をしなくてはならないと思います。

定時株主総会で役員報酬の総枠を決めていた場合、総枠内の改訂であれば、
取締役会を開き議事録を作成すれば期首の4月から報酬改訂が可能なのでしょうか?

定期同額の決まりはわかるのですが、
必ず定時株主総会で総枠を決めてから、取締役会で個々に支払う金額を
確定しなければならないのでしたら、3ヶ月以内に変更とあっても期首からの
改訂は絶対してはいけない事なのでしょうか?

色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、
はっきりした事が全く分かりません。
明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
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Aベストアンサー

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査役会ないし監査役の合議に委ねなければなりません)、上限の範囲内なら株主総会を改めて開催する必要はありません。

もっとも、役員報酬の減額は、減額対象の役員の同意が無ければ、おこなうことが出来ません。

以上の規範を、当てはめてみてください。

最後に、定時株主総会と取締役会とは、必ずしも同じ時期におこなわれるとは限りません。そもそも、定時株主総会は年1回であるのに対し、取締役会は少なくとも3ヶ月ごと年4回開催しなければなりませんから(会社法363条2項参照)、同じ時期に開催出来ないものです。

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査...続きを読む

Q役員報酬の定期同額給与の支給

役員報酬として支給する定期同額給与の報酬額決定は会計期間開始後の日から3ヶ月を経過する日までとありますが、一期目の場合いつ決定し、いつから支給を開始するのでしょうか?

Aベストアンサー

定期同額給与との絡みでいうと、一期目はいつからでもええよ。3ヶ月を越えてしばらく無報酬で途中から、とかでも構へん。

制度上は、会社設立前でも後でも、取締役個々の報酬の額を定めることができるよになっとる。法律上認められたやり方に則っとる限り、いつ決めていつから支給するんかは会社の自由選択や。「取締役個人ごとの報酬の決定は当該事業年度開始の日以降で無いと決定できない」いう怪答あるけど、嘘。(苦笑)

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