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日給(日払い)から所得税はどれぐらい引かれるのでしょうか?

(1) 日給1万円未満

(2) 日給1万円以上

日によって残業なしもあるので日払いで9000円~1万3千円ぐらいに
なるのですが所得税がどれぐらい引かれるのかわかりません。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

既に回答がある通りですが、給料が日払い(又は週払い)で支払われる場合には、日額表を使用して税額を求める事となりますが、2ヶ月以内の単発の仕事であれば、通常は丙欄を適用しますので、9,300円未満であれば税額は発生しない事となります。


(日給計算の給料であっても、月単位で支払われる場合には、月額表を用いるべき事となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

他の方が掲げられているサイトの日額表の通りですが、仮に1万円ちょうどであれば27円、1万3千円であれば132円という感じです。

但し、もしも2ヶ月を超えて継続して働かれる場合には、丙欄は適用できませんので、扶養控除等申告書を会社に提出していれば甲欄で、提出がなければ乙欄で源泉徴収すべき事となります。
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日給の場合の所得税の計算は、源泉徴収税額表の「日額表」の「丙欄」を


使って求めることになります。
※但し、丙欄での計算には下記の条件があります。
・雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。
・日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

下記の参考URLに平成19年1月以降の源泉徴収税額表の資料が掲載されています。
質問者様が2ヶ月以内の労働契約で働いている場合は、日額表の丙欄をご欄ください。
契約延長などで2ヶ月を超えて場合は、日額表の丙欄を使うことはできなくなります。
この場合は、給与を支払う期間に応じ定められている税額表の甲欄か乙欄を使用して
計算することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/ …
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Q日払いバイトの所得税。

今月は昼間の仕事が忙しくないので、
空いた日に日払いバイトを10日ほどする予定です。
一昨日、初めて勤務したお給料を銀行に記帳しに行ったら、
日給7200円ですが、1割税金で引かれ6480円になっていました。
10日勤務したら日給分引かれることになってしまいますよね。
会社に問い合わせたところ「今年から7~10%引くようになりました。額が大きい場合は確定申告すれば戻ってきますから」とのこと。
日払いバイトはかかる税金が高いのでしょうか?
それにしても高すぎるような気がするのですが・・
税金に詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載されている内容だと、丙欄使用で税額は0円になると思うのですが・・・
会社にどの欄を使用しているのかお伺いになるのもいいかもしれません。適用によっては随分差がでてきますので。
ただ会社の側で便宜上7%~10%で計算する企業もあるようです。

No.1の方がお答えになっているように年末調整で還ってきますので、
アルバイトの会社の源泉徴収表は必ずもらって申告されることをおすすめします。

後、もし所得税が徴収されず支給されていて、
その他の給与所得と合算して申告されると逆にそのアルバイト分を確定申告で納付する場合もあります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm,http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/data/02.pdf

参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載さ...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q日当12000円に対する所得税と住民税は?

日当制の給料で日当が12000円の場合は、住民税と所得税はいくらになるでしょうか?
計算の仕方は一日ごとに計算するのでしょうか?または月単位でしょうか?

Aベストアンサー

日当制ということですが、日雇いとしての日当賃金なのか、日当をまとめて、月に1度「○月分」として給料が支払われるのか等、状況によってご質問の税額の算出方法は異なってきます。
日雇いで日当が12000円であったということであれば、12000円を支給する際に、源泉徴収税額表(参考URL)の日額表の丙欄で12000円以上12100円未満というところを参照し、所得税=源泉所得税は156円ということになります。

○月分として、1月に1回お給料が支給されるという場合は、月額表に従い、月単位で源泉所得税を算出します。
住民税というのは、1年間の個人の所得に対して課税されるものですから、給料の支給時において算定されることはありません。
PS.源泉所得税というのは国に収めるものですが、住民税というものは地方に収めるものです。源泉徴収というのは、源泉所得税部分を給与支払者が給与支給時に天引きという形で、源泉所得税を従業員から預かり、あとでまとめて納付するシステムです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603.htm

日当制ということですが、日雇いとしての日当賃金なのか、日当をまとめて、月に1度「○月分」として給料が支払われるのか等、状況によってご質問の税額の算出方法は異なってきます。
日雇いで日当が12000円であったということであれば、12000円を支給する際に、源泉徴収税額表(参考URL)の日額表の丙欄で12000円以上12100円未満というところを参照し、所得税=源泉所得税は156円ということになります。

○月分として、1月に1回お給料が支給されるという場合は、月額表に従い、月単位で源泉所得税を算出します。
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Q日雇い労働の所得税

日給で給料をもらっています。
一日いくら×出勤した日数です。(これは日雇いと言うのは間違ってますか?)
日曜・祝日以外は出勤です。
給与明細も一応ありますが、手書きの上働いた日数と給与額が書かれているだけです。
所得税は支払わなくてよいのでしょうか?
以前時給制のアルバイトをしていたときは、月8千円を超えると所得税が引かれていました。
またこの場合、確定申告は必要ありませんか?
市役所などには私の収入はどのように伝わっているのでしょうか?
労働契約も書面ではなく口頭でした。(本当は書面提示が必要すよね?)
所得税の仕組みがよくわからず困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私はとび職をしていて、日給月給(一日いくら×出勤した日数)です。
私の所も以前は所得税が引かれていませんでした。
どういう仕組みかというと、会社の社長が有限会社にしていなくて個人事業主というかたちで事業をしていたので、私たちは従業員ではなく外注というかたちで自分たちも個人事業主なのです。

sapporo30 さんの言うとおり税金を納めるのは、国民の義務ですから納めなくてはなりません。

その個人事業主がどうやって税金を払うかというと、自己申告制になっています。確定申告です。
自分が一年間にどれだけの収入があったか、税務署に申告して税額を教えてもらい、その分を支払います。
個人事業主に限らず有限会社の社長や株式会社の社長なども同じで基本的には日本は所得金額の申告は自己申告です。
ではほかになにがあるかというと、有限会社や株式会社(他にもいろいろあるかと思いますが私はわかりません。合弁会社など)の社員がどうやって所得税を支払っているかというと会社がやってくれているのです。日給月給の場合月にいくら働いたか決定したら、その金額を源泉徴収表(税務署に置いてある)という所得に対して税金がいくらになるのかという目安のようなもので、それを見て社長(経理がいればその人)が毎月引く所得税を決定します。
そこで給料日の明細にも書いてある金額が引かれているわけですが、それを社長が社員に代わって税務署に納めているわけです。
源泉徴収表はある程度の目安なので、一年間に支払った金額が多ければ、返ってくるし、少なければ追加徴収の通知が来ます。(年末調整。)

hime73さんの話にもどりますが、所得税が引かれていなくて社長に領収書も渡していないのであれば、社長が税金をごまかしているか、hime73さんの領収書を自分で書いているか、どちらにしてもよくはありません。社長が税金をちゃんと払っているならばhime73さんに支払ったお金の証明がいるはずです。(私の勉強不足ならいいですが・・)

とにもかくにも自分のことは自分でやりましょうということです。会社に入れば会社が全部やってくれるとういう考え方は捨てて、自分が支払う税金とはなんなのか知ることでのちにあるかもしれない、マンションの購入や大きな買い物のときに知っていてよかったなんてこともあります。

詳しくは下記のURLで税金の仕組みが学べます。副収入があればそれに対しての税金のこと、生命保険にはいっていればいくらかの控除があるなどいろいろかいてあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

私も会社が最近有限会社にしたばっかりでたまたま勉強中なので、間違っていることもあるかもしれませんが、人ごととは思えず思わず答えてしまいました。役に立たなかったかもしれませんがお互いに知識を深めるためにがんばりましょう。

私はとび職をしていて、日給月給(一日いくら×出勤した日数)です。
私の所も以前は所得税が引かれていませんでした。
どういう仕組みかというと、会社の社長が有限会社にしていなくて個人事業主というかたちで事業をしていたので、私たちは従業員ではなく外注というかたちで自分たちも個人事業主なのです。

sapporo30 さんの言うとおり税金を納めるのは、国民の義務ですから納めなくてはなりません。

その個人事業主がどうやって税金を払うかというと、自己申告制になっています。確定申告です。
自分が...続きを読む

Q日払いに対しての所得税

現在日払いで1万円前後の給与を受け取っていますが(月23万円前後)月末に「所得税を払う必要がありますよ」と、いきなり言われました。
いったい、いくらくらいの支払いが必要となるのでしょうか?
国税庁のHPで調べたら11500円だったのですが、会社は税率10%超えますよと言っています。
日払いと月張りの給与では計算方法が異なるのでしょうか?

Aベストアンサー

日払いか月払いかの違いではなく、源泉徴収するかどうかの違いによります。
ご質問のケースでは源泉徴収していませんので、国税庁の「所得税の税率」(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)の通り、10%の所得税がかかります。

ちなみに、源泉徴収であれば日額表(http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/03.pdf)の甲表または乙表が適用されます。社会保険料をどのくらい払っているか分からないのですが、やはり10%前後は徴収されると考えてください。

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q日給15000円 もしこれが正社員だったら?

お世話になります


現在日給15000円のバイトをしています
週5日出勤、月20日出勤で月のバイト代は30万円です

もしこれが正社員だったら手取りがいくらくらいになるのでしょうか?
社会保険や失業保険その他は現在会社は払っていません

正社員でになると手取りが減りますが、だいたいいくら位になるものでしょうか?

家族手当やその他の手当は計算からはずします

お教えください

Aベストアンサー

2番です。
では、追加公開された情報を勘案した推定手取り額を計算してみます。

その前に、昨日の計算で雇用保険料の桁を1つ少なく書いておりました。スイマセン。

公開された情報による変更点
※ガソリン代として通勤費用が月額18,000円が発生していますので、
 1 標準報酬月額は『320千円』に変更となります。
   ⇒「標準報酬月額」は、健康保険・介護保険・厚生年金の基準額となる
 2 毎月執されているのであれば、雇用保険料は
    (300,000+18,000)×5/1000
    =318 × 5 =1,590
 3 ちゃんとは確認しておりませんが、所得税に対して非課税限度額として計算します。
※配偶者は、所得税法における「控除対象配偶者」に該当すると仮定いたします。


給   料  300,000(a)

健康保険料   15,952 [「協会けんぽ(東京)」加入と仮定]
介護保険料    2,480 [「協会けんぽ(東京)」加入仮定]
厚生年金保険料 27,392 [全国共通の料率]
雇用保険料    1,590 [「給料+通勤費用」に料率をかける]
-------------------
社会保険料等控除額47,414(b)

課税対象額   252,586(c=a-b)

源泉所得税     5,020(d)
 ※「扶養親族数」がゼロの場合には¥6,640です。

推定手取り額  247,566(c-d)

2番です。
では、追加公開された情報を勘案した推定手取り額を計算してみます。

その前に、昨日の計算で雇用保険料の桁を1つ少なく書いておりました。スイマセン。

公開された情報による変更点
※ガソリン代として通勤費用が月額18,000円が発生していますので、
 1 標準報酬月額は『320千円』に変更となります。
   ⇒「標準報酬月額」は、健康保険・介護保険・厚生年金の基準額となる
 2 毎月執されているのであれば、雇用保険料は
    (300,000+18,000)×5/1000
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Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

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最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q所得税が15000円だと給与額はいくら?

子供を保育園と幼稚園のどちらにあずけるか迷っています。
幼稚園は料金が分かるのですが
保育園は所得によって違うので、所得税に詳しい方
どうか教えてください。

(1)所得税が1万5千円だと、収入は大体いくらになる計算ですか?
(2)所得税が4万5千円だと、収入は大体いくらになる計算ですか?

はっきりと言えないようなら、目安でいいので知りたいです。
お願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン、控除対象配偶者1、扶養家族1で
生命保険など他の控除なし、とした場合、

年収280万円位で年税額が1万5千円、
年収380万円位で年税額が4万5千円、
になるようです。

他の控除があればその分年収としては多くなります。
また、その他の条件でも変わってきます。

Q20000円の所得税

お世話になります。

日払いの派遣をしているのですが、20000円の給料にたいして所得税が449円引かれていました。こんなに引かれるものなのでしょうか?
ご回答お待ちしています。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

日払いで、さらに定期的でなく日雇いの派遣であれば確かにその金額で間違いありません。

 下記国税庁のHPの給与所得の源泉徴収税額表(日額表)の12ページを参照下さい。丙欄のところが日雇賃金の場合の源泉徴収税額になります。
確かに高めに設定されていますが、日雇いの場合、副業のケースもあるかと思われるので、税務署としても多めに預かることになります。

実際の年税額より多く控除されていれば当然還付の確定申告はできますので、源泉徴収票をもらって確定申告をすれば、多くひかれた分が戻ってくることになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm


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