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はじめまして。障害年金の初診日について教えてください。
現在52才で,身障1級の手帳を持っています(H18年2月取得)。 病院に初めてかかったのが12年ほど前なのですが,その病院は10年前に廃業しており,当時のカルテが無い状況です。現在通院している病院でも,以前通院していた病院の初診日が分かる資料はないようです。この場合は,初診日を特定できないので,障害年金受給は出来ないのでしょうか?どうかよろしくお願いいたします。 

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A 回答 (3件)

受診状況等証明書(初診証明)が取れなくても、


1.初診の医療機関の診察券
2.会社等の健康診断で異常が発見された場合、その健康診断の結果。
3.別の医療機関にて異常が発見されて、廃業した医療機関を紹介されて受診した場合は、その医療機関の初診証明や診察券
4.廃業した医療機関から別の医療機関を紹介された場合は、その医療機関に尋ねれば廃業した医療機関の初診がわかるかも・・・。
5.廃業した医療機関を受診したが、その後治療を継続せず概ね5年間経過した後、別の医療機関を受診した場合はその医療機関が初診となりうる。
などがあれば何とかなります。あきられずに頑張って下さい。
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カルテ(診療記録)の保存は 5年間と医師法で義務付けられています。

 逆に言えば5年を過ぎたら破棄しても法的に許されるのです。

国民年金の障害基礎年金だけでしたら 『カルテが破棄されているため証明できません。』と言う証明書等があれば大丈夫なのですが。。。

質問者様が 申請されようしているのは 厚生障害年金ですか?
だとしますと 初診日証明はかなり重要になります。
現在の病院の初診カルテに 前の病院での治療内容(いつから投薬を受けているか 薬の種類など)は書かれていませんか?
会社に診断書を提出していませんでしたか?
会社や保険組合によっては 原本やコピーが取ってあるかもしれません。
また 保険組合に当時の医療費(治療内容)の記録なども問い合わせみてください。
私が思いつくのは この位でしょうか。。。お役に立てずにすみません。

参考URL:http://www.shougainenkin.com/
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 障害基礎年金であれば、病院が廃業しているために診断書の取得ができないという申し立てを行えば大丈夫のはずですよ。



 仮に病院が廃業していなくても10年も経過していればカルテは保存されていない可能性もあります。
 まずは社会保険事務所か市町村の年金担当窓口へ相談されてみてはいかがでしょうか?
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Q障害年金の初診日の診断書

現在、障害年金の手続きの手伝いをしており対応に困っていますのでアドバイス頂きたいと思い質問させて頂きます。
52歳で病名は「統合失調症」です。
国民障害年金の受給を考えています。(納付状況等の要件はクリアしています)
発症は20年前なのですが、それ以降、集中的に病院にかかった事はなく、2年前症状が悪化した為、近隣の大きな病院にかかり現在は定期通院をしております。その為、初診日は20年前となると思い、その病院に「受診状況等証明書」をお願いしようと思いましたが、カルテが破棄されており初診日の確定が出来ません。また、それを証明する健康診断書、診察券等も一切ありません、
その為、
1. 初診日の確定はどうするか
2. 障害認定日の診断書はどうするか
3. 上記の診断書がない場合、診断書を取れる2年前を初診日、その1年半前を認定日としてよいか

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まとめの回答となります。

障害年金の請求のタイプには、大きく分けて、以下の3つの類型があります。
したがって、ご質問者さんの場合にはどのタイプにあてはまるのか、と考えることがたいへん重要です。
以下で、いずれの場合にも「障害認定日」という単語が出てくることに注意して下さい。

なお、#3で書かせていただいた書類は、基本的に下記の1と3では必須です。
また、2の「事後重症」の場合には#3でいう申立書添付書類を用意できないことがあるため、同添付書類は、必ずしも必要ではない場合があります。

【障害基礎年金の請求類型】

1.本来年金(← 本来請求)
 障害認定日に障害状態要件に該当したとき
 遡及受給(但し、最大5年前まで)が可能
2.事後重症(← 事後重症請求)
 障害認定日の時点では障害状態要件に該当しておらず、その後に該当したとき
 遡及受給は認められない
3.「はじめて2級」年金(← 基準傷病請求)
 2つの障害を合わせて初めて障害等級(2級)に該当するとき
  ※あとの障害を「基準傷病」という

【本来年金の遡及受給になるケース】

○ 障害認定日に障害状態に該当し、障害認定日から1年以上経過してから請求する場合
○ 受給権発生の時期…障害認定日
○ 支給開始の時期…受給権発生の翌月から
 (但し、遡及できるのは、時効により、請求日から最大5年前まで。その分までが遡及受給できる。)

【事後重症になるケース】

○ 障害認定日には1級又は2級の状態に該当しないものの、その後65歳到達日の前日(年齢計算に関する法律により、「満65歳の誕生日の前々日」をさす)までに該当し、それによって請求する場合
○ 受給権発生の時期…請求日
○ 支給開始の時期…請求日の翌月から
○ 遡及受給はできない
○ 基本的に、診断書が3通必要(1・2が用意できない場合は、最低限でも3は必須)
 (1)20歳時点の病状の診断書
 (2)障害認定日時点現在の病状の診断書
 (3)請求直近時点の病状の診断書(いま現在の診断書)

一方、既にご承知のこととは思いますが、保険料納付要件については満たされていますでしょうか?

基本的に、『初診日の属する月の前々月』までに『年金の加入期間が1か月以上』ある人は、保険料納付要件を満たさなければ障害年金はもらえません。
そして、初診日の前々月までの年金加入期間(被保険者期間)のうち、滞納した期間がその3分の1未満であるときに、障害年金の請求ができます。
言い替えますと、年金加入期間(被保険者期間)のうち、納付期間と全額免除期間を合算した期間が3分の2以上なければいけません。
但し、『3分の2以上』という納付要件を満たさなくても、特例(平成28年4月1日までの特例)として、『初診日(初診日において65歳未満であることが条件)の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料の未納期間がない』場合には、障害年金が支給されます。
また、20歳前から障害を持っている場合には、上記の条件を満たさなくとも、特例として20歳から障害年金(障害基礎年金のみ)を受給できます(20歳前障害による無拠出型障害基礎年金)。

【注】
1.上記の「期間」とは、国民年金の被保険者である期間のことです。国民年金第1号被保険者(自分自身で保険料を支払う自営業者、学生、サラリーマン以外の者など)、同第2号被保険者(厚生年金保険、共済組合の被保険者)、同第3号被保険者(第2号被保険者から健康保険法上の扶養を受ける配偶者である妻)のそれぞれの期間を指します。
2.滞納分については、現在からさかのぼって2年前までの分についてだけ、あとから納付することができます。しかし、それ以外の分については仮に納めたとしても納付として認められず、「未納扱い」になります。
3.全額免除以外の免除(たとえば、2分の1免除など)については、免除を受けた残りの保険料を、現在からさかのぼって2年前までの分についてだけ、あとから納付することができます。しかし、もしもそれを2年以内に納めるのを忘れてしまうと、免除を受けた期間全体が「未納扱い」となります。

以上のことから、ご質問者さんの場合には、障害認定日時点の障害の状態を明らかにできないため、事後重症請求とせざるを得ません。
これですと、申立書添付書類としての精神障害者保健福祉手帳は、必ずしも必要とはしません(同時に、手帳の取得の有無は、障害年金の受給の可否に影響しません。)。
ただ、精神障害の場合には身体障害や知的障害とは異なり、手帳の等級と障害年金の等級とがほぼ重なり合い、ほとんど連動しています。また、障害年金請求時の診断書を手帳の取得請求時にそのまま使えます。
したがって、できれば、障害年金の請求と手帳の手続きを並行させたほうがよろしいかと思います。

以上、たいへん長くなってしまいましたが、障害年金の請求に係るポイントを一連の回答でほぼまとめあげさせていただきました。
ご活用いただければ幸いです。
そして、どうぞお大事になさって下さいね。

まとめの回答となります。

障害年金の請求のタイプには、大きく分けて、以下の3つの類型があります。
したがって、ご質問者さんの場合にはどのタイプにあてはまるのか、と考えることがたいへん重要です。
以下で、いずれの場合にも「障害認定日」という単語が出てくることに注意して下さい。

なお、#3で書かせていただいた書類は、基本的に下記の1と3では必須です。
また、2の「事後重症」の場合には#3でいう申立書添付書類を用意できないことがあるため、同添付書類は、必ずしも必要ではない場...続きを読む


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