事業所税

事業所税について教えてください。

A社は、B社の51%の株を所有しています。
A社はX市に、1000平米以上の事業所を有し、事業所の従業員は100人を
越えて、以前より事業所税を納付しています。
B社はX市に、500平米の事業所を有し、事業所の従業員は50人です。
事業所税の申告義務も納税義務もない事業者です。

A社がX市にビル（ABCビル）を建設しA社とB社が入居しました。
ABCビルのA社の事業所は、700平米・90人。B社のABCビルの事業所は、
400平米・20名です。

B社はX市に、両事業所合わせて、900平米・70人の従業員（役員＋従業
員）を雇用しています。
この場合、B社は「みなし共同事業」として、X市に対して事業所税の納
税義務が発生するのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： siba3621 回答日時： 2007/03/30 15:40

判定対象者（特殊関係を有する者）であるＡ社が特殊関係者Ｂ社の株式を５０％超所有している場合は、みなし共同事業で免税点の判定をします。

Ａ社　資産割　　　　　　　　　　従業者割
700＋(400)＋1000＝2,100　　　　　90人＋(20人)＋100人＝210人
Ｂ社　資産割　　　　　　　　　　従業者割
(700)＋400＋500＝1,600　　　　　　(90人)＋20人＋50人＝160人
すべて免税点を超えています。

課税標準は次のようになります。
Ａ社　資産割　　　　　　　　　　従業者割
７００＋１０００＝１，７００　　９０＋１００＝１９０人
Ｂ社　資産割　　　　　　　　　　従業者割
４００＋５００＝９００　　　　　２０＋５０＝７０人

この回答へのお礼

ありがとうございました。

やはり、みなし共同事業として課税されるのですね。
ただ、親会社と業態が異なる会社ですので、単に親会社と同じビル
に入居するだけであり、税逃れのための分社ではないので・・・、
もしかしたらと考えておりました。

お礼日時：2007/03/30 16:39