兄弟がアパートを借りるのに際して、保証人となることになりました。
保証人となるのに、現在の年収や会社の規模・資本金など細かく
聞かれましたが、このような情報はどこに行くものなのでしょうか?
(本日留守中に、不動産会社とは違う名前の会社から保証人の確認のため
連絡ほしい旨のメッセージが残っていましたが、審査というのはどこが
行っているのでしょうか?)
それと不動産会社に私の印鑑証明を送付しなければならないとの事なの
ですが、これは何の為に必要なものなのでしょうか?
賃貸契約や印鑑証明など仕組みがよくわかりませんので、
漠然と不安を感じております。何も知らずお恥ずかしい限りですが
教えていただければ幸いです。お願いいたします。

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A 回答 (2件)

まず前提です。

当たり前な話ですが、賃貸借契約は「貸主」と「借主」との間で
契約が締結されます。

賃貸借契約締結後、借主が、貸主に対して負っている賃料支払いなどの債務を
果たせなくなった場合、貸主が困ってしまいますから、通常貸主は「保証人」を
立てることを要求してくることが多いわけです。
さてその際、契約締結にあたって不動産会社が入ることもあれば、入らないこと
もあります。

今回のケースでは不動産会社が「仲介業者」として間に入ったのでしょうか?
あるいは不動産会社自体が貸主ということも考えられますね。
また「不動産会社とは違う会社」というのが良く分かりませんが、例えば万一
賃料が滞納されたときに、「借主に代わって賃料を負担するような保証会社」が
介在しているなら、その会社かもしれませんね。
「保証人の確認」とは、「間違いなくあなたは保証人になることを承諾して
いますか?」という確認のことでしょう。
いずれにしても全く関係のない第三者から確認されることはないと思いますので、
多分書面のどこかに書いてあるか、あるいは説明を受けたが忘れてしまった、という
ことではないかと考えられます。


さて

(1)現在の年収や会社の規模・資本金などのような情報はどこに行くものなの
でしょうか?

 →普通は契約の当事者以外にはどこにも行かないものです。無断で行っちゃった
ら問題ですよね。

(2)保証人の審査というのはどこが行っているのでしょうか

→最終的には貸主です。ただ貸主が任せるということで仲介業者や保証会社が
審査することも多いですが、「それで良いかどうか」の最終判断は貸主がした
(追認)のと同じ効果があります。

(3)印鑑証明を送付しなければならないとの事なのですが、これは何の為に必要な
ものなのでしょうか

 →間違いなく本人が保証人として納得の上保証締約を締結したのだということ
を証するためです。

常識的には、とてつもなく変な内容の契約は例が少ないので、心配しすぎることは
ありませんが、全く見ずに押印というのも極端なので、まずは一通り契約書を
お読み下さい。

そこでもし内容に関して質問があるようでしたら、またお寄せ下さいね。

osapi124でした。
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
大変わかりやすい説明で、すっきりしました。
(電話がかかってきた会社は、不動産会社からの依頼によって審査を
行っている保証会社でした。)
わからなかったことがはっきりとしてうれしいです。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/01/18 00:25

 保証人というのは、アパート賃貸借契約で、賃貸料の不履行や賃貸物の損壊などがあった場合に本人に代わり、被害の弁償義務があります。

この保証人の資格は、家主が決め、不動産業者は家主に代行して扱っています。家主により、条件がいろいろ違います(複数だったり、納税証明書を取ったり)。しかし、最近は、不動産業者の方で、家賃保証をするケースもあり、ローン会社の情報を使って、審査することもあります。たとえば
http://www.kumin.co.jp/owner/b_owner.htm
などがそうです。この場合でも、あなたの情報がこれらに流れることは、普通ありません。
 保証人は、契約書に印鑑を押します。この印鑑と印鑑証明書の印鑑が同一なものであることで、保証人と印鑑証明書を持参した人間が同一な人(第三者が他人の印鑑証明書ならびに印鑑を同時に手に入れることは困難だから)であることが担保されます。
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この回答へのお礼

教えて頂きありがとうございました。

お礼日時:2001/01/18 00:00

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連帯保証人Cだけは他の債権の連帯保証人になっておりません。

この場合、連帯保証人Cだけ連帯保証人の解除が可能でしょうか?
他の債権がある状態では解除は不可能でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

NO.4の者です。
始めから前提条件を提示しないと正確な回答は得られないですよ。

会社1・会社2は、保証関係から実質同一債務者の扱いです。
従って、保証の解除は有り得ないのが結論です。個別の債権を完済しようがまるで関係無く、次元が違う話です。連帯保証人A・B・Cは一身同体、法人1・2も同体です。

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Aベストアンサー

悪意のないものとして考えると、
不動産登記やその添付資料となる遺産分割協議書などでは、正しい住所表記の確認が必要となります。その確認資料を印鑑証明書で兼ねることがあります。
ですので、遺産分割協議内容などがほとんど決まっているようなときに事前に書類作成のために印鑑証明書を取り寄せることはあるでしょう。

悪意があれば、印鑑証明書には印影がありますので、コンピュータを利用すれば偽造も可能かもしれないと言うことでしょうかね。
通常のはんこ屋さんであれば、印影からの作成は違法行為に加担する可能性を考え依頼を受けないと思いますが、なんともいえませんからね。

ただの確認であれば、住民票や印鑑証明(印影部分は偽造できないように)の写し(コピー)を相手に渡せば良いでしょう。
あなたは、ご両親のどちらかの代襲相続での相続人ですし、あなたやあなたのご両親の戸籍謄本だって必要になると思います。

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悪意のないものとして考えると、
不動産登記やその添付資料となる遺産分割協議書などでは、正しい住所表記の確認が必要となります。その確認資料を印鑑証明書で兼ねることがあります。
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亡父が知人の連帯保証人となっていて、知人の返済が滞ったために、家・宅地・農地が差し押さえられ強制競売にかけられてしまいました。

しかし父が連帯保証人となった時は、父は脳梗塞で意識不明の状態でした。
母が知人に頼まれて、父の名前を勝手に使用して連帯保証人になってしまったとのことです。

この場合、父の意志とは無関係に連帯保証人になったわけですから、連帯保証人の解除はできないのでしょうか。

Aベストアンサー

ここでの質問と回答へのお礼だけじゃ、必要な事実関係を
全部知ることは無理だから、あまりうかつな答えはできないな。
強制競売が今どういう段階にあるのかによっても打つ手が違うし。
だいたい、家、宅地、農地が誰の所有なのかもわからないし。

仮に競売対象があなたや弟の名義だとして、競売が終わってないなら、
とりあえず「請求異議の訴え」を提起することになると思う。
その中で主張することは、
(1)連帯保証契約は父の知らないところで母が勝手に結んだものである。
だから、父は連帯保証債務を負っておらず、したがって自分と弟もこれを相続していない。
(2)自分と弟は強制競売の理由になっている判決が出るに至った裁判には関与できなかった、
というところかな。

それから、その7月の判決は確定してるんだから、再審でひっくり返してもらう必要がある。
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そうじゃないと、競売代金で債務を弁済し切れなければ、
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とにかく、もし競売が終わってないなら、こんなところでのんびりと
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外国で会社を起こすと安くできる。ということを聞きました。その場合や、外国籍の会社が日本国内に営業所を置く場合、どういう扱いになるのでしょうか。普通の株式会社と同じように法人登録や印鑑証明、資格証明の発行等できるのでしょうかその他,規制や不都合なところ等があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

 たしかに、外国で会社を設立すると、資本金が日本に比べやすいようです。アメリカのデラゥエア州法では、一万ドルくらいらしいです。
 またケイマンなどは、タックスヘブンです。しかし、特にケイマンは、法人税逃れで、トンネル会社や幽霊会社が多く結構国税庁などが目を光らせているらしいので注意してください。
あと、外国籍の会社の日本での扱いですが、設立国の法律を適用することになります。日本では支店扱いになります。
 あと書類ですが、商業登記法104条によると、本店の存在を証する書面、日本における代表者の資格証明書、外国会社の定款などです。これらは、その設立国の日本における、大使館でもらって下さい。
 ちなみに、外国法人の場合、印鑑登録義務はありません。印鑑登録は日本独自の制度だからです。
 ただ、最初にも申しましたが、こういう規制逃れの外国での設立は特に国税庁が目を光らせてますので、御気を付けを。
 事例がちょっと違いますが、最近、外資の幹部が、ストックオプションの所得を外国で申告して、国税庁と争ってるという記事をよく見ます。その辺もめるかもしれないので注意を。
 

 たしかに、外国で会社を設立すると、資本金が日本に比べやすいようです。アメリカのデラゥエア州法では、一万ドルくらいらしいです。
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Q連帯保証人解除について

連帯保証人解除は、どのように手続きするのでしょうか?
アパート管理会社、家主、アパートを借りている当人、誰に承諾を得る必要がありますか?
また、連帯保証人が死んだ場合、債務はどのようになるのでしょう?

保証人がいなくなると、アパートを出て行かなければならないのでしょうか?

連帯保証人解除は、弁護士に依頼して手続きを進めてもらうことは可能ですか?

あと、法律の無料相談は、東京だとどこに連絡すればよろしいでしょう?

Aベストアンサー

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

連帯保証人が死んだ場合、債務は相続人に引き継がれます。
相続人に資産がなければ、入居者がほかの連帯保証人を立てるか、
それができなければ解約解除を言い渡されます。
(・・・実際のところ微妙です。居住権というものがあるし、連帯保証人が死んだのを、ずっと知らないままということだってありますから。)

弁護士に依頼しても、単に債務を引き受けるのがイヤだからでは、連帯保証人解除は無理です。

むしろですね。。。
ひどく経済的に困窮しているとかなら、大家にちゃんと事情を説明しておくべきですよ。
いくら、法的にどうこう言っても、ない袖は振れないんだから。
そうすれば、大家のほうで、入居者に、家賃を支払ってもらえないと困る、ほかの連帯保証人をつけてくれ、
でないと、更新しないと言ってきますよ。

一応、判例はありますが。

 東京地裁平成10年12月28日判決(判例時報1672号84頁)
〔判示事項〕
 建物の賃借人の保証人は、賃借人が多額の賃料を延滞させていた
 にもかかわらず、賃貸借契約が法定更新された等の事情の下では、
 法定更新後の賃借人の債務について責任を負わない

法律の無料相談(東京)

http://www.asahi-net.or.jp/~Zi3H-KWRZ/feeno.html

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

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Q保証人と印鑑証明書

6年前に私の息子が就職する際に私の弟に保証人になって貰いましたが3年前に退職しました。最近になって弟より会社を辞めたと聞いたが印鑑証明を返してくれと言って来ましたが返すべきなのですか?又、印鑑証明が無い場合は今後、弟に一切迷惑を掛けないと一筆入れて私の印鑑証明を付けて送るように言われましたが(印鑑証明は自分の大事な物だから返すのは当たり前と)私としては一筆は入れても良いが印鑑証明まで必要無いと思います。どのように対処したら良いでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

NO.1です。
そのような話でしたら、以前(今後も含め)に白紙に実印を押したり、実印をあなたの知らないうちに勝手に持ち出したり使われた(る)可能性があると危険です。
印鑑証明だけでは問題ありませんが。

Q連帯保証人の離脱は契約解除要件になり得ますか?

賃貸の管理会社の者です。
マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
借主はしばしば滞納をする上に素行不良で連帯保証人とも一切連絡を取らない人間で、新しく連帯保証人をつけることは多分出来ないだろうと思われます。
家主はどちらかというとこれを取っ掛かり(理由に)して借主に退去して貰いたいという希望をもっています。
しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
(契約当時はそれが条件で申込み受けているのでしょうけれども)
流石に厳しいかなとは思いますが…。

Aベストアンサー

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合であって、代わりの連帯保証人が立てられないというのは解除理由にはなりません。

つまり、連帯保証人の離脱は認めず、そのまま推移させて借り主が滞納すれば、これをもって契約解除とするのが順当な手順です。

>しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
●そんな条件の有無は関係ありません。すでに連帯保証契約は締結済みであり、これを保証人が勝手に離脱することはできないのです。

ここで相談されなくても、管理会社であれば宅建主任の資格を持っておられる方がおられるはずで、その人に相談すればいいと思いますよ。

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合で...続きを読む

Q不動産登記の際の法人の印鑑証明書について

法人が不動産登記の申請を行う際、
資格証明書の添付をすることがありますが、
実際に添付する書類の一つとして、法人の印鑑証明書
を資格証明書として添付することは有効なのでしょうか?
よろしくご教授お願い致します。

Aベストアンサー

会社法施行前は印鑑証明書を資格証明書として使用することはできませんでした。
共同代表に関する定めがある場合、印鑑証明書には当該定めは記載されないからです。

共同代表に関する定めが廃止された会社法施行後ははっきりしませんでしたが、登記の専門誌「登記研究」の711号にできない旨掲載され、続いて713号で詳しい理由付けが示されました。
それによると、特別清算手続(会社法510条)がされている株式会社については、代表者たる清算人の代表権が制限されることがあります(会社法535条)が、この制限は印鑑証明書には記載されないため、印鑑証明書は資格証明書としては使用できないそうです。
また、破産管財人が代表者である場合において、複数の破産管財人が存在するときは職務を分掌することができ(破産法76条1項)、それは登記事項となります(破産法257条3項)。これも一種の代表権に関する制限ですが、印鑑証明書には記載されませんので資格証明書として使用できないということです。

参考文献
「質疑応答-7850」『登記研究』711号、テイハン、2007年(5月号)、189頁
「カウンター相談-183」『登記研究』713号、テイハン、2007年(7月号)、215頁~218頁

会社法施行前は印鑑証明書を資格証明書として使用することはできませんでした。
共同代表に関する定めがある場合、印鑑証明書には当該定めは記載されないからです。

共同代表に関する定めが廃止された会社法施行後ははっきりしませんでしたが、登記の専門誌「登記研究」の711号にできない旨掲載され、続いて713号で詳しい理由付けが示されました。
それによると、特別清算手続(会社法510条)がされている株式会社については、代表者たる清算人の代表権が制限されることがあります(会社法535条)が、この制...続きを読む

Q離婚の際の住宅ローンの連帯保証人の解除

<離婚の際の住宅ローンの連帯保証人の解除>

私は主人と離婚予定です。住宅を購入するときに住宅ローンの連帯保証人になっています(不動産名義とローン返済者は主人)。多分、住宅はローンと共に主人に渡しますが、この時、当然、私の連帯保証は外したいです。このようにすべて主人が持っていく場合は、すんなり外せるものなのでしょうか。例えば、主人が私に代わる連帯保証人を見つけなければ、外せない等はあるのでしょうか?その場合を心配しています。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連帯保証の人的担保があることを条件に住宅ローンを組めたのだとすれば,人的担保を外すことはその住宅ローンの条件を満たさなくなりますので,ならば全額返済してくださいという話になることも,理論上はないこともないわけです。
なんにしても,離婚するので連帯保証人をやめますと一方的に申し入れることはできません。

ですが連帯保証人と銀行との間の保証契約は,当事者双方で合意できれば解除することはできます。近親者の連帯保証がなくてもいいとか,他の保証人(たとえば保証費用を払って保証会社に保証人になってもらう等)を立てることによって,あなたを保証人から外すことができるかもしれません。

また別の金融機関に借りかえるならば,そこで再審査を受けることになりますが,今度は配偶者なしという条件での申し込みになりますので,あなたを保証人にしてのローンではなくなります。利息が高い時期にローンを組んだのであれば,借り替えたほうが利払いの軽減も期待できるかもしれないので,そちら目的で他の銀行で相談してみてもいいかもしれません。

まずは現在の銀行で相談をし,場合によっては借り換えということで他行で相談してみてはどうかと思います。

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連...続きを読む

Q印鑑証明と印鑑

先日親から電話で「郵便局の保険を過去にお前の名義で作っていてそれの名義変更をしたいから実印登録をしてその印鑑と印鑑証明を送ってくれ。」と言われました。
私としては実印と印鑑証明を人に渡すという行為に不安を覚えます。
親は最近仕事をやめるといっており、私は以前から親をあまり信用していません。
実印登録もしていないぐらいなので、そういう知識には疎いのですがなにか悪用できたりするのでしょうか?そしてほかに名義変更する手段はないのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたが改姓などしていないという前提ですが、この場合被保険者の変更というのはありえません~其の場合は解約になります~から、契約者の変更でしょうか。現状があなたを被保険者にして親が契約者、またはその逆になっているので、契約者を被保険者と同じにしようとしている、ということなのでしょうか。実印を渡せという理由がはっきりしていませんね。いずれにしろ実印そのものを渡すのは避けましょう。
本当は本人が出向いて手続きをするのが一番ですが、不可能であれば、
 まず使用目的をはっきり確認して、(印鑑証明書の要不要まで)
 その目的に限った委任状を作成し、
 その委任状に実印を押し、
 その委任状と印鑑証明書だけを送ること
にしたらいかがでしょう。
もし、必要書類に実印の押印が求められるのであれば、
それを送付してもらうのが良いと思います。


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