新生活!引っ越してから困らないように注意すべきことは?>>

 今晩は、よろしくお願いいたします。
良く、職権という用語が法廷で飛び交います。裁判所の職権で行なう。書記官の職権で、云々と。「職権」て何でしょうか?職務権限という意味でしょうが・・・・端的に、わかりやすく教えていただけませんか?また、「職権」の解釈、範囲で争われた、判例とか事例があったらご紹介お願いいたします。
 ご指導お願いいたします。

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A 回答 (5件)

 民事訴訟の手続において「申立により」となっている場合、当事者から申立を受けた裁判所は、それに応答する義務があります。

つまり、申立を認める、あるいは、却下するかという応答(裁判)をします。逆に言えば、申立をしないかぎり、裁判所は何の応答もしなければ、何の行為もしません。
 もし、「職権により」となっている場合、たとえ、当事者が裁判所に申し立をしたとしても、それは職権の発動を促す意味でしかなく、裁判所はそれに応答する義務はありません。逆に、当事者からそのような職権の発動を促す申立がなくても、裁判所自身の判断で行為をすることもできます。職権の発動をするかどうかは裁判所の裁量ですから、職権を発動すること、あるいは職権を発動しないことについて当事者は原則として争うことはできません。
 しかし、裁量というのは、好き勝手という意味でありませんので、職権を発動すること、あるいは職権を発動しないことが、裁判所の裁量の範囲を逸脱するということになれば、上級審において、原審の手続の違法を理由に、原審の判決が破棄されることはありえます。

この回答への補足

今晩は、buttonhole様。いつもお世話になっております。今までも何度も助けていただきまして、感謝しております。

 しかし、裁量というのは、好き勝手という意味でありませんので、職権を発動すること、あるいは職権を発動しないことが、裁判所の裁量の範囲を逸脱するということになれば、上級審において、原審の手続の違法を理由に、原審の判決が破棄されることはありえます。>今まで、「裁判所の裁量の範囲を逸脱したか否か」について争われた事例はありますか?もし判例等があればおしえていただきたいのですが?
 buttonhole様、よろしくお願いいたします。
                        拝hana-yuka 
 

補足日時:2007/05/16 00:01
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 民事訴訟の審理の進行やその整理は裁判所が主導権を握っています。

これを職権進行主義といい、具体的には訴訟指揮権という形で裁判所にその権限が付与されています。
 訴訟指揮の一つとして、口頭弁論の再開があります。判決をするに熟したときは口頭弁論を終結して、終局判決を言い渡すことになりますが、判決を言い渡す前に、さらに審理をする必要があると判断すれば、一旦終結した口頭弁論も再開することができます。(民事訴訟法第153条)
 口頭弁論の再開は裁判所の専権に属しますから、再開するかどうかは裁判所の裁量に委ねられます。
 しかし、弁論を再開して当事者にさらに攻撃防禦方法を提出する機会を与えることが明らかに手続的正義の要求と認められる特段の事情があるときは、弁論の再開をすべきとされています。(最判昭和56年9月24日民集35巻6号1088頁) 
 このような場合は、原審の判決を破棄して

参考URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_i …
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。深夜お疲れの所回答していただきありがとうございました。buttonhole様のご回答、例示を良く精査いたします。再度の回答を請求して、それに律儀に回答をしていただき本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/05/17 00:57

職務権限のことだと思っていれば当たらずと言えども遠からずです。

「権利」ではないです。権利の行使は権利者の任意ですが、職権は「行使しなければならない場合もよくある」のですから。その意味で「権限」。

要するに、一定の職にある者が自らの判断で一定の行為を行うあるいは行わないことができる権能を職権と言うわけですが、こと訴訟手続きにおける「職権で」という表現は、「当事者の申立てによらず、裁判所あるいは裁判官もしくは裁判所書記官などが自らの判断において」という意味です。

ちなみに「職権という言葉の意義」について争った裁判はないといってほぼ間違いないでしょう。職権という言葉の意義は上の通り明らかですからそんなもの争う暇人もいないはずですし、裁判所もまともに相手をするとは思えません。職権の行使あるいは不行使の妥当性について争った裁判ならいくらでもあります。具体的な行為が職権の範囲内かどうかを争った事件もいくらでもあるでしょう。しかし、その事例を挙げても職権という言葉の意味が明らかになるわけでもないので意味はないでしょう。
……正直に言えば、「探すのが面倒だが探したところで意味があるとも思えないので探す気もない」ということです。

この回答への補足

今晩は、whooo様、再度の質問です。

 職権の行使あるいは不行使の妥当性について争った裁判ならいくらでもあります。具体的な行為が職権の範囲内かどうかを争った事件もいくらでもあるでしょう。>もし、<具体的な行為が職権の範囲内かどうかを争った事件>をご存知でしたら、主だった事例、whooo様のご記憶の強い事例を教えていただけませんか?
 よろしくお願いいたします。

補足日時:2007/05/16 00:10
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2007/05/13 20:39

「職権で」の意味は、ごく簡単に言うと、「誰から頼まれたわけでもなく、自らのイニシアティブで」の意味です。

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この回答へのお礼

端的にわかりやすいご回答感謝いたします。

お礼日時:2007/05/13 20:42

職権は、職員が有する職務権利だそうです。



例えば、公務員や警察官など。

そして、その権利を利用して、不当なことをするのが職権乱用ではないでしょうか。

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclien …
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この回答へのお礼

ご回答あるがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2007/05/13 20:41

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Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q住民票の職権記載について教えてください。

どういうときに「職権記載」が住民票に記載されるのでしょうか?これについて詳しい方、どうか教えてください。

Aベストアンサー

住民票に記載事項が起こる為には
次の三つの場合です。
1、届出
2、通知
3、職権(市区町村長の職務権限)
届出は住民から直接届が提出された場合。
通知は、他の市区町村から住民票の内容が
変わりますよと知らせてもらうこと。
(本籍が変わるとか、続柄が変わるとか etc)

難しく考えることはありません。「職権」というから
どんなにすごいことなのかと思いきや、
要するに、届出でもなく、通知にもよらないけれど
住民票の内容に変更が生じた場合は全て「職権」で
記載がされるんです。
大事で言えば、虚偽の転入がばれて
「不在住につき職権消除」ということもありますが、
例えば、ご結婚された場合、その旨を住所地に
婚姻届で届けられた場合、戸籍への届出は
出ていても、住民票上続柄や、本籍が変わる事を
わざわざ届け出ていませんよね。
(婚姻届は戸籍簿に対して届け出ているもので、
住民基本台帳に届け出たことにはならないんです。)
そういう時に、世帯主が旦那さんの住民票に
まだ婚姻届が未届だった妻になる人がいれば、
「同居人」→「妻」になり、本籍も旦那さんの氏を
名乗るのであれば、必ず変更があります。
旦那さんも親もとの戸籍にいた人であれば、
少なくとも戸籍の筆頭者は変わります。
これだけの変更を婚姻届という別口の届出に
基づいて行なうには、「職権」によるしかありません。

これがごく典型的な一例ですが、
もっと端的な例で言えば、市町村合併とか、
分区しましたとか、住居表示かされましたとか、
またそれ以外の事由で町の名前が変わりましたとか、
こんな風にして町名変更があったりすれば、
それだけでも住民票は変更されますよね。
これも「職権修正」の一つです。

ですから、大雑把に言えば
他の市町村から来る通知を考えなければ、
お客様の届出によらない住民票処理。
お客様からでは届出ができないので代わりにやって
あげる処理。これが「職権」での処理なんです。

住民票に記載事項が起こる為には
次の三つの場合です。
1、届出
2、通知
3、職権(市区町村長の職務権限)
届出は住民から直接届が提出された場合。
通知は、他の市区町村から住民票の内容が
変わりますよと知らせてもらうこと。
(本籍が変わるとか、続柄が変わるとか etc)

難しく考えることはありません。「職権」というから
どんなにすごいことなのかと思いきや、
要するに、届出でもなく、通知にもよらないけれど
住民票の内容に変更が生じた場合は全て「職権」で
記載がされるんです。
大事...続きを読む

Q行政上の"処分"とは、どのようなものを指すのですか?

行政上の"処分"とは、どのようなものを指すのですか?

1.
差押や過料の決定などが、すぐに頭に浮かびますが。
これは決定自体が"処分"であり、通知を送付するまでは、"処分"には含まれないのでしょうか。

2.
罰則を伴わない、書面による注意には・警告・勧告・督促・催告などあると思いますが、(各々詳しく知りませんが。)これらも"処分"と呼べますか?

Aベストアンサー

○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
同法第2条の用語の定義について
「法 令」:法律,法律に基づく命令、条例及び地方公共団体の執行機関の規則
「処 分」:行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為⇒行政行為とほぼ同じ意味です。
「申 請」:法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの⇒営業許可申請や建築確認申請などです。
「不利益処分」:行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分⇒営業許可の取消処分や営業停止処分などです。

○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
同法第2条の用語の定義につ...続きを読む

Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q「輩(やから)」ってどういう意味ですか?

テレビやラジオで関西の芸人さんが「ヤカラや」って言ってるのを聞いたことがあるのですが

意味が分かる方、教えてください。

関西方面の言葉(大阪弁)なのでしょうか?

Aベストアンサー

大阪出身のものです.
疑問に思われたということは,一般に使われている「・・・する人たち」というような意味ではなく,いきなり一つの名詞のようにして「やから」が出てきたのではないですか?
もしそうなら,それは「やくざや不良など,理不尽な言い分を押し付ける人」という意味に使われているものです.特にやくざ限定というわけではなく,街のおっさんでも,変な因縁をつけてきたら,やからです.
また,「やかられる」(=因縁をつけられる,からまれる)などという言葉もあります.

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q野暮ってどういう意味?

野暮ってどういう意味なんでしょう?
色々調べてもわかりやすく記されていないで、
イマイチ理解できません。

例えば、無職の人にお金貸してって言うのは
聞く自体が野暮だよって。

あとゴホゴホ咳をして風邪を引いてると思われる人に
なんでマスクしてるの?って
言うのも言うだけ野暮だろって。

こういう使い方あってます?

Aベストアンサー

気が利かない、垢抜けない、空気が読めない、そんなことを「野暮」っていいますね。

例文だと、使い方が間違っているわけじゃあ無いけれどしっくりきませんね。
お金の無いひとが金を貸してくれないのは当たり前のことなのでここに「野暮」云々を持ち出すのは皮肉にもエスプリにもなりません。

お金持ちだけどけち臭いやつに金借りようとして失敗した人が他人に借金の首尾を訊かれて「訊くだけ野暮だよ」と答えるような状況の方がいいような気がします。

首筋を蚊に食われて赤くなっているのを「それキスマーク?」なんて訊くのも野暮ですね。「蚊に食われたんだよ」なんて答えるのも野暮ですね。

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q施行令と施行規則

法律は専門外なのですが、仕事の関係上、法令要覧等を読んでいると、法律に合わせて施行令、施行規則なるものが記載されています。施行令、施行規則とは何なんでしょうか。何となくは解るのですが、はっきり定義できません。識者の方々、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。
 法律は、国会で制定されるものですが、法律をうまく機能させるためや、法律で規定しきれなかった細かい事柄を明らかにするために、内閣(政府)が出す命令を政令といい、この政令のことを、施行令といいます。
 また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
 法律は、国会で制定されるものですから、たとえほんの少しでも改正するためには、国会の審議を経て、可決される必要があります。そこで、しょっちゅう変更することが必要な毎年かわる数値などや、非常に細かい事柄は、施行令や施行規則にしてしまうことによって、内閣や大臣の判断で改正できますから、煩雑な手続きが不要となるという利点があります。
 しかし、勝手に施行令や施行規則が作られては困りますから、これらは必ず、法に基づいて制定されなければならないことになっています。


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