基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか？

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同ＯＫＷＥＢのＱＡから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

No.2 ベストアンサー 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/05/14 13:10

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。

これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第１条第２項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄（条件変更も含む）はできません。労働基準法の制約から３年を超える契約は出来ませんから（一部５年に緩和されている）、３年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、３年間は賃金変更は出来ません。（民法第６２６条、労働基準法第１４条）

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており（民法第６２７条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後）、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

この回答へのお礼

詳しく返答していただき大変助かりました。ありがとうございます。
記載していただいた下記の内容にて理解できました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

お礼日時：2007/05/21 01:17

No.1 回答者： chunjinho 回答日時： 2007/05/14 03:09

おはようです。

法としては労基法第1条の2項が労働条件の不利益変更禁止の根拠と思います。しかし法は個別のあまたあるケースに対応しているわけではないので、判例を参考にするしかないのが、実際ではと思います。

力弱くてごめんです。

この回答へのお礼

早速ご返事をありがとうございます。ど素人なので、全くわからずに質問しております。すぐに「労基法第1条の2項が労働条件の不利益変更禁止の根拠と思います。」と記載していただき、大変助かりました。

お礼日時：2007/05/14 06:16