No.3ベストアンサー
- 回答日時:
個人事業の場合。
1.社会保険(健康保険・厚生年金)は、常時5名以上の従業員を使用している場合は、強制適用になりますから、加入する必要があります。
2.雇用保険(労災保険・失業保険)は、従業員が1名でもいれば、加入義務があります。
法人の場合。
1.社会保険(健康保険・厚生年金)は、常勤役員や、従業員が、常時1名以上いる場合は、強制適用になりますから、加入する必要があります。
2.雇用保険(労災保険・失業保険)は、従業員が1名でもいれば、加入義務があります。
社会保険については、稀に未加入の事業所がありますが、その場合、従業員は、社会保険の代わりに国保や国民年金に加入することで、無保険にはなりません。
ところが、雇用保険については、代わりの制度がないので、仕事上の怪我や失業時に、補償を受けられなくなり、大きな問題になりますから、必ず加入しましょう。
No.2
- 回答日時:
労働保険(雇用保険と労災保険)は、原則として、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。任意適用事業とは、農林水産の事業のうち、常時使用労働者数が5人未満の個人経営の事業のことをいいます。
一度、労働基準監督署か職業安定所へ相談されることをお勧めします。
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