A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
消去法ですみませんが、一時期住んでいたアメリカではなかったです。
消費税は全て地方に落ちますので、それにより地方公共団体は運営
されています。
質問への回答ではないですが、消費税を上げる議論が率だけの議論です。
消費税を全額地方へ、住民税を廃止という議論と合わせて議論すれば
多少の消費税上げへの反感は和らぐとおもいます。
No.2
- 回答日時:
民主的な国では、住民に直接サービスする機関として地方自治体があり、その運営に必要な財源は地方税として徴収しています。
地方税の内訳を大きく区分すると、所得に課税する(個人住民税など)、消費に課税する(地方所得税、たばこ税など)、資産に課税する(固定資産税など)に分けられます。その割合は、国によって異なり、イギリスやフランスのように資産税が主で住民税がないところもありますが、日本、アメリカ、ドイツのように所得、消費、資産のそれぞれから徴収するのが普通でしょう。
個人住民税の有無は、どちらかというと制度や課税技術の問題で、自治体にかかる経費を住民が負担するという仕組みはどこも一緒だと考えていいと思います。もちろん、国税として徴収して、その一部を地方に還元する制度(平衡交付金)も一般的です。
参考URL:http://www.nga.gr.jp/upload/pdf/2006_3_x22.PDF
No.1
- 回答日時:
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