昨年の暮れに勤務先に,住宅ローン控除,生命保険料控除,損害保険料控除,医療費控除等の書類を提出したのですが,医療費控除の書類(医療費の領収書)だけが戻ってきてしまいました。
事務員からの説明は,「医療費控除はこちらではできないので2月になってから市役所に行って自分でやってください」とのことでした。
ここで3点ばかり教えてほしいのですが,
1.住宅ローン控除で所得税が全額戻ってきているので,  申告しなくても良いのでは?
2.市役所ではなくて税務署ではないでしょうか?
3.市役所に行かなければいけないのなら,なに課に行け  ばいいのでしょうか?
                     以上です。
こういったことに関して詳しい方,ぜひ教えてください。

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A 回答 (7件)

住宅ローン控除で所得税が全額戻って来ていれば所得税の医療費控除の還付申請は出すことが出来ません。

戻るべき所得税が無いわけですから。

ただし、住民税の申告で医療費控除を申告することで住民税の額が減る可能性があります。

住民税税の申告は各市町村役場で行っています。

市町村の税務課、市民税課へ2月16日から3月15日までの間受付を行っています。
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#2の訂正をします。


>1.住宅ローン控除で所得税が全額戻ってきているの
>で,  申告しなくても良いのでは?
恥ずかしいことですが、この、大切なことを見落としていました。話を混乱させてしまい申し訳ありませんでした。
#2は無視してください。
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ご質問のとおり所得税が無ければ医療費控除による税金の還付はうけられません。

が、医療費控除は所得額を減らす控除であり、住宅ローン控除は計算された税金を減らす控除なので住民税を考えると税金は返ってきませんが申告はした方がよいですよ。税務署でも役所でも国税でも住民税いずれの申告でもかまいませんから提出しましょう。窓口に行くと還付がないから出す必要ないよなどと言う係官がいるかもしれないので郵送しましょう。
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FPです。



1.申告するかどうか
おっしゃる通り、所得税が全額戻っているのであれば、申告してもお金が戻ってくることはありません。しかも、税金が還付されるものの申告は任意ですので、申告してもしなくても大丈夫です。

2.申告する場所
おっしゃる通り、所得税は国税で、税務署の管轄です。お住まいの所轄の税務署に行ってみてください。所轄税務署は、地区の国税局から、税務署に張られているリンクで確認できます。お住まいがわからなかったので、国税局の1つ上の国税庁のURLをのせておきます。ご参考までに。

3.何課の管轄か
所得税の係りがありますので、そちらでご確認いただければ大丈夫と思います。

医療費控除は年末調整では調整できず、確定申告が必要になります。
用件はarai163さんの通りです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/
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住宅ローン控除で、すでに所得税が全額戻っているというお話ですね?


すると、一見、医療費控除の意味は無さそうです。

しかし、よく考えてみると、住宅ローン控除は、所得税だけが対象なのでしょう。
会社が発行した源泉徴収票は、そのまま複写で「給与支払報告書」となって、
市町村へ送付され、住民税額決定の資料になりますので、
あとの問題は、住民税ということになりますね。
医療費控除は、住民税にも使えますからね。
医療費の申告をしなくても、所得税が0だからといって、申告しないと、
住民税に影響が出るということになるのでしょう。

すると、税務署でもいいでしょうが、市役所の市民税課に申告するといいということになりそうですね。
ご参考にしてください。
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貴方の場合は税務署に確定申告をすることで、医療費控除の分の税金が戻ります。

税務署に医療費控除用の簡単な申告書が用意されています。
申告用紙は、管轄の税務署でなくても何処の税務署でも貰えます。また、最近は市役所でもこの時期は用意しているところが多いですから、勤め先でも、住まいの近くでも貰えます。
書き方は税務署へ行くと親切に教えてくれます。
持っていくものは、源泉徴収票(会社から)・医療費の領収書(交通費があればその明細も)・印鑑を用意して銀行口座の番号を控えていってください。
確定申告の受付は2月16日からですが、税金が戻る場合は
1月4日から受け付けていますから、早めに行くと空いています。
また、市役所でも日にちは限られますが書き方の指導をするところもあります、お住まいの市役所に電話で聞かれたら教えてくれます。
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はい、市役所ではなく、貴方の住所を所轄する税務署です。


持っていくのは、源泉徴収票と、医療費の領収書です。印を忘れずに。
なお、通院にかかった交通費も控除の対象になります。
税金がもどるのは、全治療費から10万円を引いた税率分です。
確定申告の期間は、2月16日~3月15日までです。
それと、税務署によっては、係員(税理士)が、書類に基づき、ほとんどを記入してくれる所もあります。
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Q半年後の住宅ローン金利の予想は?

初めまして。
今年の10月までに住宅ローンの長期固定はどれくらい上昇しているのおもわれますか?
あくまで予想で結構ですので経済に詳しい方にお伺い致します。

Aベストアンサー

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Q住宅ローン控除と医療費控除の確定申告

今年初めて住宅ローン控除を受ける予定のものです。夫婦共働きですが、ローンを主人の名前で借入しているため、住宅ローン控除を受けられるのは主人のみです。医療控除も同時に確定申告できそうですが、主人の名前で申告するのが良いか、私の名前で申告するのが良いか分からなくなってしまったので、教えて下さい!
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>主人の名前で申告するのが良いか、私の名前で申告するのが良いか…

任意に選択できるものではありません。
それは誰が払いましたか。

そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
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ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。

>住宅ローン控除だけで、主人の所得税はすべて還付されます…

医療費控除に限らずどんな所得控除も、それぞれの買い物したお金が返ってくるわけではありません。
税金を計算するために「所得」を少し少なく見てあげますというだけです。
税金を払う必要がなくなったのなら、それ以上の控除を求めてもむだです。

>私の方は生命保険くらいしか控除できるものはありません…

その医療費を現金で払ってきたのなら、どうぞ申告したください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>主人の名前で申告するのが良いか、私の名前で申告するのが良いか…

任意に選択できるものではありません。
それは誰が払いましたか。

そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
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医療費控除の要件に、上記 1.~3. いずれかの“扶養に入れていること”・・・などという文言はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
親が払ったものを子が申告すること、およびその逆は原則としてできません。

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
親の預金から振り替えられたり、親のカードで決済されているような場合は、子にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

#2です。

>今後は多少、月々の払いの大きいローンを組んでも企業の調子が良くなるから大丈夫.. という理解となるのでしょうか。

それはまったく違うと思います。
確かに、金利上昇と景気回復は連動しているかのように考えられがちですが、経済情勢というのはさまざまな要素が絡み合っているので、単純に金利上昇=景気回復ということではありません。
それに日本全体の景気が回復しているからといって、個人個人の給料が上がることとはまったく別問題です。
不動産屋は「金利が上がるときは給料も上がるから」という常套句を使って変動金利でローンを組ませようとしますが、その手に引っかかってはなりません。
ちなみに我が家でも、今年はボーナスカットになりました。
ボーナスは会社の業績に比例するので、個人の頑張りや国全体の景気とは連動しないんです。

それからこれまではデフレであったので、デフレの時は不動産より現金を持つ方が有利と言われます。
逆にインフレになれば、現金の価値がなくなり物の価値が上がるのですから、不動産を持つ方が有利と言われます。
これまでは低金利により住宅購入ブームがあったのです。
家を買う人はいつも一定率はいるものですが、金利や不動産価格が上がれば同じお金で買える物件の質が落ちるので、購入者は減るでしょう。
以上のことからも、いろんな要素が絡み合うことなので、一概には言えないことがわかると思います。

#2です。

>今後は多少、月々の払いの大きいローンを組んでも企業の調子が良くなるから大丈夫.. という理解となるのでしょうか。

それはまったく違うと思います。
確かに、金利上昇と景気回復は連動しているかのように考えられがちですが、経済情勢というのはさまざまな要素が絡み合っているので、単純に金利上昇=景気回復ということではありません。
それに日本全体の景気が回復しているからといって、個人個人の給料が上がることとはまったく別問題です。
不動産屋は「金利が上がるときは給料も上がる...続きを読む

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Aベストアンサー

バスや電車など、領収書が出ない運賃については、特に証明は不要です。
ただ、通院したという証明としては、病院の領収書の余白などに、交通費を手書きでメモしておけば、分かりやすいですよね。
極端な回り道は駄目ですが、ルートが複数ある場合、常識的な範囲なら大丈夫でしょう。

医療費の一覧表も書くことになりますが、税務署で配布している封筒の表側に印刷されていたり、ネットでダウンロード/申告(入力)できる物でなくても良いのです。
私は、自分で表計算ソフトで一覧表を作ってますが、交通費の金額とそのルートを入力する欄も作って、同じ行に「誰が・いつ・どこの病院に・何の病気で・医療費金額・補填額・交通費・通院ルート」を入力するようにしています。

Q住宅ローンの金利について

もうすぐ、住宅ローンの3年固定が切れる予定です。
そこで、次は30年ぐらいの長期固定にしてしまおうと思っていたのですが、今後、金利はどのように推移していく可能性が高いのでしょうか?
先ほど、Yahooのニュースで「日銀の金融政策については、36人中22人が次回の利上げ時期を2009年6月以降と予想した。」と書いてありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000852-reu-bus_all

ということは、まだ、当分住宅ローンの金利も上がらないということでしょうか?それとも、住宅ローンは別物なのでしょうか?

もし、2009年6月まで住宅ローンの金利が上がらないのであれば、それまで変動金利で、金利が上がりそうになったら、長期固定にした方が良いような気がしますが、どうなんでしょうか?

どなたか詳しい方がいれば、教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日銀の金融政策は短期金利(無担保コールレート翌日物)の話です。

住宅ローンは長期金利を参考にして決定されるので、短期金利が2009年6月まで上がらないからといって長期金利/住宅ローンが上がらないとは限りません。

実際・・・
日銀が2007年2月に短期金利を0.25%から0.50%に引き上げてから、ずっと短期金利は変わっていません。しかし、その期間でも長期金利や住宅ローン金利は変動しています。長期金利の代表である国債10年物は1.3%~1.9%くらいの幅があります。

では、長期金利が何によって決定されるかと言うと、将来的な金利動向の【市場の予想】に基づいて決定されます。


長期金利の決定要因
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9

Q医療費控除の対象(交通費)

医療費控除の対象となる交通費について教えてください。

不妊治療で通院しています。
ですが仕事をしているため、通うのが難しいのです。
注射の受付が19時まで。会社が終わって、駅までバスで30分、電車・待ち時間で20分、徒歩10分かかり、間に合わないため、駅までバスではなくタクシーを使ったり、早退しています。
この場合のタクシー代は医療費控除の対象となりますか?
ちなみに病院は会社からもっとも近い不妊治療の専門病院となります。

タクシー代は無理でもバス、電車代は対象となるのでしょうか? 

Aベストアンサー

お気持ちはわかるのですが、残念ながら緊急性があってタクシーを使っているわけではなくご自分の都合ですので、対象となる交通費は電車・バスなど公共交通機関です。ついでに自家用車のガソリン代・高速代も対象になりません。

タクシーは領収書が要りますが、バス・電車はなくても通ります。ですから、やむをえずタクシーを使った日でもバス分の交通費は申請できます。
つまり例にすると
実際はタクシーで1000円、電車で500円使った日 → バス300円、電車500円で申請
は可能です。


申請・確認しやすいように、通院した日の交通費は「○月○日 交通費 ××バス往復△△円、××電車往復△△円、計□□円」というようにメモをしておき、申請する際にはそれをメモをとりまとめて列記(あるいはメモをホチキスで留め)して、「交通費●●円」とすると良いです。


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