弁護士業の将来性について教えてください

司法試験は年３千人合格する時代になるという事ですが、これはかつての６倍にあたる数字と思います。
ここまで急激に人数を増やせば、これからは過当競争になって、能力・資質面で不適格な弁護士が淘汰されるだけでなく普通に能力・適性があるのに食べていけない弁護士が多数出てくるのではないかと思いますが、職業としての弁護士業(いわゆる町弁)の先行きはどうなのでしょうか？
司法試験に合格しても就職先の決まらない司法修習生が相当数でてくるという話も聞いています。専門職大学院や司法修習で長い年数をかけて高度な専門性を身につけても、個々人の能力以前の問題として弁護士の数の多さから仕事に困るようでは、いくら志があっても、３回の受験制限のリスクを承知の上で高い学費を払って苦労して弁護士になる人が(同じく専門職として長い期間をかけて養成される医師などと比べても)浮かばれないように思うのですが、３千人合格時代になってもそれだけの弁護士が働ける土壌が今の日本にあるのでしょうか？
理系でいうポスドク問題のようにはなりはしないのでしょうか。

よろしくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： yakyutuku 回答日時： 2007/06/29 05:47

弁護士業という職業で見ると、徐々に食えない人が出てくると思います。

でも弁護士は職業というより資格です。べつに司法試験受かった人が企業で総務や法務やってもいいわけですし、公務員になっても良いわけです。別にそんなことまで心配してあげる必要はないんじゃないですか？相手が社会的弱者ならともかく好き好んで勉強して司法試験まで受かった立派な人たちなんだから自分で何とかするでしょ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>企業で総務や法務やってもいいわけですし、公務員になっても良いわけです
外国でいうインハウスロイヤーですよね。ただ今のところ、日本の企業は企業内弁護士をあまり積極的に雇用する気はないようですね。
現状では、日本では外国と違って弁護士は「実務法曹という職業」であって「資格」という側面は薄いと私は思います。医師国家試験に合格した医学生の大半が医者になるのと同様、司法試験に合格したらその大半は法曹になるのが自然であったと思います。せっかく苦労して弁護士になったのに、企業や役所に雇用されて会社員として働きたいという人がそう多いとも思えません。
ごく一部の大企業はともかく、今のところ企業にしろ役所にしろ、法曹資格を組織内で生かせる環境の職場は極めて少ない気がします。

おっしゃるように実務法曹として食べていけないとなると、これからは変わっていくのかもしれないですね。ある意味での妥協というか…
ただ法曹資格を持って企業や役所に入るにしても、大卒ですぐ就職した人に比べて最短で３年は遅れを取りますから、理系ドクターと同様、なまじ法曹資格を持ったところで企業からはあまり歓迎されない気もします。最大手や外資はともかく、普通の企業では内部で抱えて余すよりも、必要に応じ外部の法律事務所を使った方が効率的なのかもしれないですね…
公務員にしても、実務法曹である裁判官や検察官ならば憲法上の身分保障もありかなりの高給ですが、一般行政職だと法曹資格があっても普通の給与体系になるんじゃないでしょうか。もちろん収入が全てではないでしょうけど、実務法曹という職業としてなら評価されるものでも、弁護士資格という資格としてならほとんど評価されない一例のように思います。

お礼日時：2007/06/29 07:37

No.5 回答者： yakyutuku 回答日時： 2007/07/02 02:17

＞建築家デザイン料が数百万もするなんて高すぎる！

建築家の値段はピンきりです。アネハみたいなのに引っかからないよう注意すべきだと思いますが。文句を言うより安い見積もりを出す建築家を探しましょう。
＞同じく専門職とされる医者に診察料・手術費用が高いじゃないか！
日本は自己負担額は世界一安いです。保険料が高いという話は二年ごとに出てますし、毎年保険点数の引き下げが図られています。そして世界的に見ても、日本の医者は高給取りではありません。ただし開業医に極めて税制が甘く、一部の医者がぼろもうけしているのは確かですが。
それに医者は聖職で、重い義務も課されています。受任拒否できる弁護士よりよっぽど重い存在です。弁護士はただで無一文の人を弁護する義務なんてありませんから。正直医者と比べてどこを見れば弁護士を擁護できるのかわかりません。
”本来、専門家を利用するというのはどんな分野でも相応のコストのかかるものだと思うのですが”
　見積もりくらいただでやる専門家は多いですよ。初回３０分無料でやっている弁護士会もありますが、弁護士に依頼するほどの複雑な案件で
３０分で何がしかの答えを出し見積もりまで出せるケースは多くないですよね。

＞アメリカのように、訴訟で勝てば桁外れに一攫千金できる訴訟文化のある国では全額成功報酬のみで受任というのもアリでしょうけど、日本の現実を考えたら敗訴すれば経費の分弁護士が大赤字を抱えるような報酬システムは現状ではなかなか難しいように思います。

　これは事実です。だからといってどこにもいないのも変でしょう。勝訴濃厚で差し押さえの見込みが立つケースも当然あると思います。弁護料って、腕利きが高額を取るケース以外は、異様に横並び意識が強いように思います。

＞弁護士・医者・宗教者は「人の不幸を生業とする職業」ですから営業マンのようなマネをして不必要に訴訟を促すようになると、かえって社会から信用されない、軽蔑される職業になるような気も致します

　ここらへんは個人個人で意見が分かれますが、はたして信用とは職業がもたらすものなのでしょうか？私は個人についてくるものだと思います。都市部では当たり前のごとく医者（病院）を選んでますよね。それに今まで弁護料にびびって泣き寝入りをしていた被害者が、裁判を起こして被害回復がはかれるようになれば大きな意味があると思います。それでこその弁護士増員でもあるわけですし、弁護料のせいで、誰にでもあるはずの訴訟を起こす権利が形骸化している現状のほうが問題であるとの判断もあるのではないでしょうか？
　品の悪い営業がはびこるかどうかは、国民の資質しだいだと思います。こういったことを制度で封じ込めるべき問題なのかといえば、正直私はそうは思いません。それに品の悪い営業が増えるから、弁護士増員は反対だというのも変な話だと思います。

　ただ十年二十年たつと乱訴をどう防ぐといった問題は出てくると思います。訴訟費用に弁護料がほとんど認められない現状では、勝ってもう訴えられ損といった問題があります。訴訟費用に標準的（これもまた難しい）な弁護料も含めるだけでだいぶ緩和するとは思いますが。

　

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるように医者の診療義務は弁護士と違って非常に重いですね。
実際、昔は紹介のない依頼は受けないなど、ちょっと勘違いしてる弁護士が少なかったようですしね。

>弁護料のせいで、誰にでもあるはずの訴訟を起こす権利が形骸化している現状のほうが問題であるとの判断もあるのではないでしょうか？
おっしゃる通りですね。そこは大きな問題があると思います。国民皆保険の医療費のようには行かないでしょうけど・・・。弁護士費用を敗訴者に負担させるようにするのが良いのかとかも含めて、いろいろ課題があるように思います。

>品の悪い営業が増えるから、弁護士増員は反対だというのも変な話
そうは言ってないのですが、一挙に６倍増ですよ。これが良い方に向かうか悪いほうに向かうかと言えば、個人的には後者な様に思います。


何度も丁寧にご回答頂きましてありがとうございました。

お礼日時：2007/07/02 06:29

No.4 回答者： yakyutuku 回答日時： 2007/06/30 17:25

＞国民の弁護士需要ってどのくらいあるのでしょうね。

日本の弁護士は押しなべて高いです。過去の日弁連の基準より安いところなど聞いたことありません。弁護士というだけで皆が皆優秀なわけではないのに。アメリカのように成功報酬のみでやる弁護士も聞いたことありません。この現状が改善されない限り、需要の掘り起こしはまず難しいと思います。まず、事務所に座っているだけではなく、弁護士から小さな仕事でも探していくようにならなければ駄目だと思います。企業顧問をする一部の優秀な人を除き、その姿勢がなければ食べていけないのも当然ではないでしょうか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私は逆に、日本人は弁護士業の専門性を低く評価しすぎなんじゃないかと思っていました。
同じく専門職とされる医者に診察料・手術費用が高いじゃないか！とか、建築家デザイン料が数百万もするなんて高すぎる！というのはあまり聞いたことがありませんが、弁護士の相談料(３０分５千円)については高すぎると思っている人は大変多いと感じています。本来、専門家を利用するというのはどんな分野でも相応のコストのかかるものだと思うのですが、「相談に乗るくらいタダでやれ」っていう感覚の人も少なくないですよね。

医者だって優秀な人とそうでない医師とで、医療費が大きく違うものでもないですし、他の専門職と比べた時に弁護士費用だけが高いというのは本当なのだろうかと疑問です。

アメリカのように、訴訟で勝てば桁外れに一攫千金できる訴訟文化のある国では全額成功報酬のみで受任というのもアリでしょうけど、日本の現実を考えたら敗訴すれば経費の分弁護士が大赤字を抱えるような報酬システムは現状ではなかなか難しいように思います。

>事務所に座っているだけではなく、弁護士から小さな仕事でも探していくようにならなければ駄目だと思います。
極論ですが、どこかの国のように病院で交通事故の被害者を待ち構えて、「勝訴した場合の成功報酬だけで良いので、ぜひ加害者を訴えましょう！」と強引な営業かけてまで訴訟するのには強い抵抗があります。
弁護士も医者もクライアント・患者に対してもっと親切であらねばならないというのは全くその通りだと思いますが、弁護士・医者・宗教者は「人の不幸を生業とする職業」ですから営業マンのようなマネをして不必要に訴訟を促すようになると、かえって社会から信用されない、軽蔑される職業になるような気も致します。

お礼日時：2007/06/30 19:04

No.3 回答者： kate3 回答日時： 2007/06/29 11:17

今一番ホットな話題であり結論はもちろん出ていません。

ivyさんが考えるとおりだと思います。ただ弁護士の視点ではなく国民の利益の視点
からみると弁護士の数が増え、弁護士のサービス精神が向上し、質の悪い弁護士は廃業するなど競争原理が働くということになります。今は殿様商売と揶揄される状態なのでこれは国民にとって明らかにプラスです。
どうしても気になるようであれば試算を出してみてはどうですか。国民の弁護士需要、年々の弁護士の数、どのように変遷しいつごろ逆転するのか。弁護士の供給が需要を上回った段階で弁護士の淘汰または収入の低下が発生します。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

国民の視点からみれば確かにおエライ弁護士や資質のない弁護士が淘汰されて良い、という面はあるでしょうね。私もそう思いますが、反面、これでは優秀な人材は町弁にはならなくなるだろうなとも思います。結果的には国民の為にもならない気もします。

数が多くてもアメリカでは弁護士の評判は別の意味で最悪なようですし、過当競争の下、町弁が食うことに追われるような状況で、はたして良い仕事が出来るのか疑問ではあります。

国民の弁護士需要ってどのくらいあるのでしょうね。深く考えたことはなかったですが、＃２さんのご回答によれば現段階ですら就職できない司法修習生が大量発生しているという事ですから推して知るべきという事なのでしょうね…

お礼日時：2007/06/29 20:09

No.2 回答者： milawmilaw 回答日時： 2007/06/29 09:50

現に、弁護士の間では議論になってますよね。

司法制度の改悪だって。
海外諸国の人口一人当たりに対する弁護士数なんかがよく日本のそれと比較されたりしますが
あれは実際は、アメリカなどでは日本でいう税理士や司法書士のような隣接法律職も弁護士がフォローしており、その数も含めているので、
本来なら日本であれほど弁護士を増員する必要はなかったという話ですね。
司法修習生とお話する機会がありましたが、今年は彼の同期も200人ほど就職先が決まっていないようです。
日弁連は彼らの生活をどうするつもりなんでしょうねぇ。

弁護士の東京一極集中を緩和させて、地方に分散させるとしても、
いまのサラ金過払いバブルが終われば地方事務所の維持も大変みたいですし、
いま税理士や司法書士が担っている分野にも進出するなら、それら他業種にも影響がありますよね、
まあ改革は失敗に終わりそうということなんでしょうか。

おっしゃるとおりインハウスローヤーの需要は低そうですが、
やはり一般企業の法務部員エキスパートとして活躍せざるを得ないのかなと思います。
それはそれで国際競争力を強化できるいい機会かも。
会社を辞め、高い金を払ってローで学んだ学生には申し訳ないですが…。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「改悪」という言葉はあまり好きではないですが、６倍増はちょっと乱暴だと私も思います。

今年は２００人も決まっていないのですね。司法制度改革の旗振り役だった佐藤幸治氏あたりは現状をどうお考えなのでしょうね…

>それはそれで国際競争力を強化できるいい機会かも。
経済界も法曹人口拡大を強く主張した以上は、せめて率先して法務部門などに雇用する責務はあるでしょうね。

弁護士の行政書士化といったら、行政書士さんに失礼かもしれませんが、そんな印象を受けます。

お礼日時：2007/06/29 19:55