dポイントプレゼントキャンペーン実施中!

確か100年もつ(?)ということで年金改正をして、段階的支給になったのが数年前ですが。
今の年金問題で今まで宙に浮いていた分がこれから整理され支給される(それでも不支給の方もいると思いますが)ことになると思います。
ということは今まで(前回の改正時点)は計算に入れていなかった分が支給されることになると考えるのですが、、。ということは更に年金の原資が減ってしまい、今の年金問題が決着すると、再度年金改正(支給の先送り)となるしかないのでしょうか?
年金の原資はチャンと残っているのでしょうか?
あまり年金に詳しくないのですが、原資の状態をご存知の方、今の状況を教えてください。

A 回答 (3件)

ANo.2ですが補足を


記載の金額は年金積立金管理運用独立行政法人運用部分です。

年金積立金全体ですと
H17年で積立金額 150兆円、運用益9兆8,344億円となってます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

度重なる回答ありがとうございます。
この150兆円 運用益10兆というのは結局 将来の年金支給にどの程度不足しているのでしょうか?
最初の回答では不足して税金で補填ということでいただいています。
今回の年金問題は税金で補填とのことですが、元々不足している?ということでしょうか?
再度近々また年金改正でもあるのでしょうか?(どんどん先送りなので、払った分を返してもらった方が良さそうですね)

お礼日時:2007/07/11 19:39

年金資金は財政融資資金として管理運用されてきましたが、


年金積立金管理運用独立行政法人に委託されていく移管途中です。
平成18年度でおよそ81兆9千億円が市場運用されており、3兆円程の総合収益が出ているとされてます。

市場運用とは、日本国債、米国債などの債権、市場流通証券等です。

それでも少子高齢化で資金が先細りすることが明白なので、基礎年金の国庫負担を以前の1/3からH21年(予定)までに1/2に引き上げをしようとしている最中なのです。
しかし現状では、国庫負担を引き上げる原資をどう手当て(消費税増税等)するかの議論をしているところで確かな財源が決定できない状況です。

今般の年金不祥事に関しては、ほぼ無条件で税投入になると思われます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今回の問題に対しては、税金で対応になるのですか。
その意味では年金「原資」は関係ないようで、安心しました。

お礼日時:2007/07/11 19:40

基本的には日本の年金制度は世代間扶養方式なのであまり原資にはこだわる必要はないのですけど、ご質問の件についていうと、加入記録が歩けど誰のものだかわらかなくて放置された件については、その分の年金原資は一応あって、使われずにいるとか特別会計に移されているようです。



つまり年金原資はあります。

ただし、5年の請求時効が過ぎていると思われる分(今回特例で時効撤廃しますので)とか、加入記録が存在しなくて今後第三者機関により認定する分は見込まれていませんので、それについては税金で補填するようです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですか、年金は使わないが税金を投入ということですか。
ということは一応、年金支給時期などの更なる改正などは、本件ではおこらないようで、安心しました。
と言っても元々の計算が少子化などでどうなるかわからないので不安ですが。

お礼日時:2007/07/11 19:32

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!