ある男が私を探偵会社に調べさせる際に、その調査員が
郵便受けから1ヶ月にわたり郵便物を盗んだ様子。当初
その男がやったと思い警察に相談すると忠告したところ、男は事が大きくなるのを恐れ、携帯電話番号からの住所さがしを探偵に依頼していた事を白状し、その申込書と結果報告書を私に差し出した。その調査中に請求書などの郵便物がほとんど紛失した。警察は証拠不足と言うが、いろいろな状況から判断するとそれしか考えられない。調査中に私本人や大家に不可解な電話が何度もあったり、誰かが何かを調べているのがあからさまに分かるやり方だった。大家には電話会社と偽って私がよく料金を滞納するので生活状況を知りたいと聞いてきた。調査結果が出る前(私の住所を知る前)に、まして電車で二時間も掛かる所に住む男が毎日の様に郵便受けを覗きには来れない。報告書にも‘甲の郵便受けを覗いたら甲宛ての請求書が有り・・’とある。郵便局で局留めにするまで請求書等は郵便受けには入っていなかった。
この怒りをおさめるにはどんな方法があるのか教えて欲しい。

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A 回答 (3件)

その場で全額払ってくれるのなら裁判はいらないでしょう、


探偵事務所の若造ですが、大きな事務所なので天狗になってるのでしょう、ですから個人でしたことと思います、認めるかと言う点ですが、その依頼主と一緒にいくか書面を持って会社にかけあうのが良いのではないでしょうか?
謝罪とこれからの事とを話「謝罪があればそれで良い」と話をしてみましょう。
いかがでしょうか?

この回答への補足

kudouさん毎回ありがとうございます。ところで示談金を支払うのは依頼主です。いたずらをした若造本人の謝罪が欲しいのです。私がそれを受け取っても若造は痛くも痒くもないでしょう。それに依頼主と接触しない約束が出来てしまいます。 先日、日本調査業協会という事務所で説明したのですが、例の調査会社の回答は「依頼主と話はするが被調査人とはしない」との事で、その件で何度も依頼主の会社に電話しているそうです。被調・・に知らせた事で非難してる様子。日本調・・も苦情を言う所ではない様子。直接行っても若造に会わせて貰えそうにありません。物を盗った‘みたい’だから警察が入れないのかな?

補足日時:2001/01/28 17:41
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確たる証拠がないと警察は動きませんね。


証拠1つだけでなく、いくつか有りますか?
場合によっては、住居不法侵入と言う可能性もあるのですが、その様な兆候がありましたか?
いずれにしても、警察でそれらしい証拠を持って相談されると良いかもしれませんが、警察が受けてくれるか、分からないですね、証拠の数と信憑性でしょうね。

この回答への補足

勇気をだして直接その会社に電話して ぶちかましてみたところ、その責任者と口論になりましたが すっきりしました。最後には相手も私も まともな会話ができました。うちの会社はやってない、の一点張りだったのが 「2ヵ月も郵便が届いてないのに、ポストに私宛ての請求書があったと報告書に書いてあったら 自分が盗りましたって言ってるのと同じでしょう。」と言う私の反論に 「調査人がそんな事をしてる様だったら彼を解雇します! たとえ非常識的な仕事ですが プライドを持ってやってるつもりですし部下にもさせてます!」との事。会社ぐるみではなさそうです。 たぶん調査人が後で表沙汰になるのも予想せず、勝手にやった事で 会社の方もそれが判ってるけど 一企業として認める訳にいかない、って感じです。 例の私を40万円で調べた男ですが、警察ばかりでなく調査会社にも‘婚約者’だと説明してた様です。なんで私の住所も年齢も知らないのにそうなるのか、不思議な世の中です。8年前の私の旧姓と携帯番号の載った営業用の名刺を大切に持っていて 最近になり私が退職したのを知って、ただ遊び半分で所在を知りたかったのが発端です。
kudouさん、お世話になりました。 有り難うございます。

補足日時:2001/02/01 20:15
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これこそ民事訴訟ですが、もし、その気があるのでしたら、私がべつの方に訴訟について回答したものがあります、それを見てから、もしやるきがおありになるのなら詳しく回答をさしあげたいと思いますが、民事の流れをご紹介してます、


是非、見ていただいて、補足ください。

民事訴訟について genter 01/22 01:35
約束事を書面にしたのですが法的に有効ですか? marin999 01/22 01:53

です.

この回答への補足

返事遅れてすみません。その男に証拠書類を貰った際に
(相手の家族に知られぬ様に)問題を大きくしないでという事を言われてます。その後示談という形で慰謝料を払うと言ってます。やはり裁判しか方法が無いのですか?確かに苦痛な思いをしたのはその会社の調査人のせいです。その会社に一言でもいいから謝罪が欲しいのですが、あんなに名の知れた大きな探偵会社が認めるのでしょうか。やってないと言われたら終り?私としてはその若造(調査中私に電話してきた奴)が‘会社には内緒ですが、僕がやりました。ごめんなさい。’と言えば示談金もいらないし騒ぎもしないのに。若造調査人が勝手にした事か会社ぐるみかに依るのですが。他社と違ったユニークな調査方法を派手に宣伝してるので、いっそのことマスコミにでも働きかけようかとも思ってます。その男から示談金を受け取ってしまったら私は会社に対し何も出来なくなりますか?良く考えてみます。

補足日時:2001/01/26 21:16
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このため、地検から家裁送致、非公開審判となります。

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Aベストアンサー

一応、「転送不要」については、約款に規定があります。


内国郵便約款
(郵便物の転送)
第94条 郵便物は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を公社が別に定めるところにより変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ郵便局に届け出ているときは、その届出の日から1年内に限り、これをその届出のあった住所又は居所に転送します。ただし、その表面の見やすい所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りでありません。

配達記録、簡易書留、書留の場合は、「郵便業務従事者の故意又は重大な過失により、その郵便物に係る郵便の役務をその本旨に従って提供せず、又は提供することができなかったとき」には、損害賠償されるとあります。約款で「転送不要」とあれば、転送しないとしている以上、転送したことによって損害が生じ、それが、重過失によるものであれば賠償は免れないでしょう。(郵便約款162条2項)

普通郵便の場合は、転送不要を見落としたとしても、一切、損害賠償はありません。(同条3項)

参考URL:http://www.post.japanpost.jp/service/yakkan/1-1.pdf

一応、「転送不要」については、約款に規定があります。


内国郵便約款
(郵便物の転送)
第94条 郵便物は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を公社が別に定めるところにより変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ郵便局に届け出ているときは、その届出の日から1年内に限り、これをその届出のあった住所又は居所に転送します。ただし、その表面の見やすい所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りであ...続きを読む

Q親権調停中 調査官による「調査報告書」について

親権調停中 調査官による「調査報告書」について

現在、離婚調停中です。お互い離婚には同意しており親権の争い中です。子供2人(4歳と2歳)。子供は私(母親)が実家で引き取って6ヶ月になります。
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先日弁護士を通して「調査報告書」が郵送にて届きました。
調査報告書には「監護権は母親に」とかいてありました。
旦那は私の「家計管理能力」の面で浪費癖・借金等の証拠を何十枚にもわたり提出していましたが、この調査報告書の結果にはそのことは重要視されていませんでした。
報告書の最後には「家計能力面においては、これを覆す立証があれば・・・」と書かれてましたが、覆すほどの立証とはどんなものなのでしょうか?
この「調査報告書」はどれほど有利になるものなのでしょうか?
「調査報告書」の結果で親権母親と審判されても、相手が異議申し立てをし裁判までいった場合、この「調査報告書」は有利になるのでしょうか?

Aベストアンサー

 今は,調停の段階ですので,親権が決まらないと,離婚の調停自体を成立させることができません。ですから,現在のところは,調査官の調査結果を相手方が受け入れて,親権を母とすることを認めるかどうかにかかっています。あるいは,あなたの方で,「覆す立証があった」ことを認めて,親権を父とすることを認めるかどうかにかかっています。

 当面は,調停委員が,報告書を読んで,相手方の説得にかかるのでしょうけれども,また,調停委員での説得が難しいとなれば,調停主任(裁判官)が出てきて,同じような説得をするのでしょうが,その説得が成功するかどうかは,相手次第というしかありません。

 調停では,そのようなところでしかありません。

 離婚は,審判にかかりませんので,調停が不成立になる(離婚に同意していても,親権が決まらなければ訴訟にするしかありません。)と,離婚の訴訟を提起することになります。

 調停段階での調査官調査の結果は,訴訟には引き継がれません。しかし,離婚訴訟では,裁判所が,親権の関係で,家庭裁判所調査官に,事実の調査を命じることがあり,その際には,調停で行われたと同じような調査官の調査がありますが,その際に,調停段階でなされた調査の結果を参照されることがあります。

 離婚訴訟の裁判官は,そのような調査結果を参照して,離婚請求を認める場合には,親権者を父母のいずれかに指定することになります。現実問題として,裁判官は,原則として,裁判所から外に出て事実を見聞きすることをしませんので,家庭裁判所調査官が,子供の生活の現場や,父母の生活状況,子供の養育に対する考え方などを,自分の目で見たり,自分の耳で聞いた結果は,裁判の重要な資料となります。ただ,最終的な判断権は,訴訟の場合には裁判官に委ねられていますので,結論を保証することはできません。

 家計能力について「覆すに足る立証」ですが,それについては,それぞれの夫婦において,様々ですので,一概にいうことはできませんが,家計にだらしなくて,そのことが,子供の健全な成育に悪影響を与えるかどうか,そのような悪影響が与えられていることが,確実といえるほどの証拠が出されること,という程度に考えておけばよいと思います。

 何度も繰り返しますが,調停では,相手を説得し,相手が納得するか,自分が説得され,自分が納得するか,という問題です。訴訟になって初めて,調査結果が,自分に有利になるか,不利になるか,という問題になります。

 今は,調停の段階ですので,親権が決まらないと,離婚の調停自体を成立させることができません。ですから,現在のところは,調査官の調査結果を相手方が受け入れて,親権を母とすることを認めるかどうかにかかっています。あるいは,あなたの方で,「覆す立証があった」ことを認めて,親権を父とすることを認めるかどうかにかかっています。

 当面は,調停委員が,報告書を読んで,相手方の説得にかかるのでしょうけれども,また,調停委員での説得が難しいとなれば,調停主任(裁判官)が出てきて,同じよう...続きを読む


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