ご回答宜しくお願い致します。
不動産業(賃貸)に勤めている22歳の者です。つい3,4日前、私が勤務する会社が管理するマンションにおいて
水漏れ事故(3階の部屋の洗濯機のホースがはずれ湖状態、下階にまで被害)が発生しました。
あまり詳しく書くと支障がでてしまうので状況はあまり書けないのですが、この件を自分が処理することになり、
今日明日中に合意書の様なモノを書かなければいけなくなりました。
一応自分なりには作成してはいるのですが、法律知識に乏しい自分にはとても厳しいです。
そこで、法律関係の専門家の方にご意見を頂こうと思い質問させて頂きました。
その合意書というのは、
まず、下階の被害が相当だったためその内装工事を行うのですが、一時的に荷物を搬入し(入居者には部屋自体を何日間か明け渡して頂きます)、
その間、自分(当社)が手配する内装業者の出入りを許可する旨(鍵は番号式の電子ロックキー、現在の暗証番号がわかれば番号変更可能)の条文、
次に、事故が起こる以前とは、内装が少なからず変わることを承諾し、異議申し立てをしない旨の条文、
そして、内装が完了し、明け渡し後の部屋の管理は従前通り、入居者が責任をとること(鍵の番号を変更し忘れて空巣が入った場合などの責任の所存を明確にするため)を合意する旨の条文、
最後に、退去時に、この件に起因して生じたカビや壁紙のハガレ、シミ等は請求しないが、故意による汚損、破損であることが明らかの場合は請求(もしくは協議の上、請求)することを合意する旨の条文
になります。文章能力があまりないためうまく伝わるかわからないのですが、こうした内容の合意書の作成にかなり苦戦しています。
参考的なモノでも構いませんので、どうか、アドバイスよろしくお願い致します。
ちなみに、家賃や家財等に関しては、保険業者の方ですべて一任してあるので問題はないかと思います。
どうか宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

合意事項を表す書面には、基本的に「こうでなくてはならない」という形がありません。

ですから、それほどお悩みにならずとも、お書きの内容を分かりやすい言葉でそのまま文書にすればいいと思いますヨ。

フォーマットが無い場合に忘れがちなのが、ひとつは、合意したはずの事項をやらなかった場合、やろうとしなかった場合の手当てです。もうひとつは、例えば「少なからず」というようなあいまいな言葉を出来るだけ残さないことです。いずれも、後日のトラブルを予防する効果があります。
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Aベストアンサー

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升とそれに繋がる排水溝を長いマットで覆い隠す対策で凌ぎ、
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宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>転籍合意時の年俸が変わることは許容されるものなのでしょうか。

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>納得がいかないので、労働問題の調停や仲裁?を行うような公的機関に相談したいのですが、どのようなところに相談すればよいかアドバイスお願いします。

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>転籍合意時の年俸が変わることは許容されるものなのでしょうか。

いいえ。

>納得がいかないので、労働問題の調停や仲裁?を行うような公的機関に相談したいのですが、どのようなところに相談すればよいかアドバイスお願いします。

労働基準監督署に相談する。



蛇足です。

質問者さんのケースは、違法(法律に反する行為)だと思います。これが許されるなら、甘い条件で転籍をOKさせ、そのあと社内ルールを変更することにより給料減額が可能になります。おかしな話です。

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何卒回答の程をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> (この認識で合っていますか?)

公正取引委員会の役割に関する認識からして、違います。

リベートそのものは、昔から国際的にも行われている商慣行であって、公取委が定義するものではありませんし、直接的な関連法も、どちらかと言うと、独禁法ではなく、商法や税法などです。

公取委が定義,管轄するのは、あくまで「不公正な商行為,商取引」であって、「それに触れるリベートを禁じる」と言う関係性です。
すなわち、公取委は「差別対価」または「取引条件等の差別取扱い」等を定義し、「それに抵触するリベートを禁じる」と言うことです。

従い、敢えて言うなら、我が国で容認されるリベートの定義は、「刑法,商法,税法,独占禁止法等々の法令で禁じられる行為に該当しない、全てのリベート」です。


> 今回そのような改正後の修正文面について触れた資料等を発見できませんでした

質問者さんが貼られているURLが、まさにその一つです。

「附則」の欄を読めば、「この告示は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する『法律の一部を改正』する法律(平成二十一年法律第五十一号)の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。」となっていますので。

> (この認識で合っていますか?)

公正取引委員会の役割に関する認識からして、違います。

リベートそのものは、昔から国際的にも行われている商慣行であって、公取委が定義するものではありませんし、直接的な関連法も、どちらかと言うと、独禁法ではなく、商法や税法などです。

公取委が定義,管轄するのは、あくまで「不公正な商行為,商取引」であって、「それに触れるリベートを禁じる」と言う関係性です。
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Q違法行為を含む合意書

会社を辞める際「職務上知りえた秘密は口外しない」というような合意書に署名しました。合意書には書いていないのですが、あとで違法行為も含まれていると言われました。勤めていた会社は法に触れることをしていて、会社もそのことを否定はしません。ただ表沙汰になると大変なことになるとは言います。私としては今のところ公表することは考えてはいませんが、撤回せずに放置しておくべきでしょうか。それとも同意書を白紙撤回してもらうべきでしょうか。また、その様な事が出来るのでしょうか。何かあったときに責任を問われることはないでしょうか。

Aベストアンサー

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当事者(質問者さん)が契約違反のこと(今回の場合、口外)をしても、
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合意書についてはそういうことで、
違法なことを隠せというようなことを約束しても、法律上は無効と思いますので、
合意書があるかないかで、違法行為に対しての責任が変わるとは思えません

それより、違法行為に対して質問者さんが関わっていれば、
そのことは、合意書とは関係なく責任を問われるかと

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