市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。



この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。
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ソフトウェアのライセンスは、ご存知のとおり、使用許諾権という権利になります。

そして、このライセンスを手に入れる方法には、おおむね次のふたつがあります。

1.代金を支払ってライセンスを購入
2.毎月(毎年その他)定期的にライセンス料を支払う

このうち、1は、無形固定資産区分の「ソフトウェア」に計上しなければなりません。なぜなら、ライセンスの購入は、「財産権という資産の取得」になるからです。ただし、税法基準などでで、一定の額未満なら即時費用化して構わないものとされています。

他方、2は、「支払手数料」などに計上して構いません。
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うちの会社の場合はソフトウェアは「ソフトウェアの資産」として動産扱いになっています。

小額資産は損金参入できるので税法上はあんまり関係ないかもしれませんが、20万円超えると償却しなくちゃいけなくなるので、動産にしないと税務署から突っ込みくるかもしれません。

なお、権利は物品が無くても動産となりえます。電話の加入権なんて「紙切れ」すら存在しないですよね。
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↓を少し修正します。



>>したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。

⇒したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら少額の減価償却資産ということになり、支払手数料でも消耗品費でも雑費でかまいません。
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Qソフトウエアライセンス料の会計処理

いつもお世話になります。

会計処理についての質問です。

ソフトウェアのライセンス料ですが、
1ライセンスが20万を超える場合、
資産計上が必要となるのでしょうか。

ご存知のかたいらっしゃいましたらご教授お願いします。

Aベストアンサー

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば、その金額を損金の額に算入することもできます。

(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm


2.その「1ライセンスが20万を超える」というのが限られたパソコンの台数のライセンス料の場合。

例えば5台でライセンス料が20万というような場合は、20万円÷5台=4万円(1台当り)となりますので少額の減価償却資産となり、資産計上せずにライセンス料の全額を損金の額に算入することもできます。

http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/0/e98f80a15676b27049256cd8000991d2?OpenDocumentのQ6


3.その「1ライセンスが20万を超える」というのが無制限の台数(自由に何台のパソコンでも使用できるような場合等)のライセンス料及び上記2のように1台当りのライセンス料の計算ができない場合。

1台当りのライセンス料の計算ができないような場合、減価償却資産の少額基準が適用できず資産計上が必要ですが、1の場合と同じく「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合には損金の額に算入することもできます。
 

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば...続きを読む

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Qウィルスバスター更新の勘定科目

いつもお世話になっております。
この度、会社で使用しているウィルスバスターの更新料をコンビニで小口現金から支払いました。
この際の勘定科目が調べてもわからなかったのでどうか教えて下さい。
宜しくお願い致します。
会社に置いてある本にはネット関係に関する勘定科目がまったくのっていなかったので、ネットで検索をかけたのですがわかりませんでした。
お手数おかけ致しますがどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

うちは「事務用消耗品費」です。
ウイルスソフトや他のPCソフトや増設メモリやCDーRWドライブ買いました。

税理士さんは何も言わなかったので来週聞いてみようと思いますが、ここは自社に照らし合わせて、税理士に聞いてみるほうがよいですね。

もし顧問契約を結んでいなければ、役員には、監査時のこともあるので、知り合いの会計士さんなどに一度見てもらえないか(決算のときだけでも)お願いするのもおすすめです。

Qソフトウェアライセンスについてです。

経理のものです。

よくソフトウェアライセンスの購入の伝票を処理するのですが、あまり内容がわかっていません。

固定資産に該当する場合など判断が必要なので、

ソフトウェアライセンスにそのものについてわかりやすく教えていただけますか?

調べても、著作権や特許権などなかなかイメージできないものなので、例を挙げて教えていただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ソフトウェアライセンスってのは、ソフトウェアを使用できる権利、つまりは使用許諾権のことだ。

ソフトウェアは著作物であって、著作権法により著作者がソフトウェアの利用を独り占め(専有)できることになっている。一方で、著作物の使用権を他人に与えることは著作権法その他の法律で禁じられていない。そこで、民法その他の法律に基づき、契約により使用権を他人に与える。これがソフトウェアライセンスだ。

ソフトウェアは、それを利用して収益をあげたり費用を減らしたりすることができる。そのため、ソフトウェアライセンス(ソフトウェアの使用許諾権)を得た場合でも、経済的に資産価値があり、原則として資産計上する。ソフトウェアはやがて時代遅れになることなどから、資産計上して減価償却することになる。

会計処理に必要となる「ソフトウェア」の定義は、研究開発費等に係る会計基準と、研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針に出ている。興味あれば調べてみてはどうだろう。


なお、「著作権の使用権」との回答があるが、著作「物」の使用権が正しい。また、「ソフトウエア・ライセンスはパッケージを購入する人(又は会社)のみに認められ、他人に有償又は無償で使用させることはできません」との回答もあるが、ソフトウェアの使用者の範囲は使用許諾契約により定まり、その範囲は自由に設定できるため(契約自由の原則)、必ずしも「パッケージを購入する人(又は会社)のみ」とは限られない。

ソフトウェアライセンスってのは、ソフトウェアを使用できる権利、つまりは使用許諾権のことだ。

ソフトウェアは著作物であって、著作権法により著作者がソフトウェアの利用を独り占め(専有)できることになっている。一方で、著作物の使用権を他人に与えることは著作権法その他の法律で禁じられていない。そこで、民法その他の法律に基づき、契約により使用権を他人に与える。これがソフトウェアライセンスだ。

ソフトウェアは、それを利用して収益をあげたり費用を減らしたりすることができる。そのため、ソ...続きを読む

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

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Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q複数セキュリティライセンスは固定資産?

有効期限が無いウイルスセキュリティ30ライセンスを30万円(税抜き)で購入しました。
このとき、1ライセンス1万円と考え、全額費用計上し損金算入出来るのでしょうか。
もしくは、30ライセンスを一つの無形固定資産とし、計上しなければならないのでしょうか。

個人的には、全額費用計上可能と思っています。
理由は、1年ごとに更新が必要なセキュリティソフト(インストール台数1台)を購入した場合は、少額の為、全額費用計上しているからです。それをただまとめて購入しただけと考えています。

人に説明したいので、ご回答の根拠となるような公的なホームページや規則等がもしございましたら、併せてご教授願います。

私は、中小企業の経理初心者です。

Aベストアンサー

取得価額が10万円未満のものは全額費用処理が可能ですが、この10万円未満の意味は下記のとおりです。

したがって、ご質問のケースでは通常の取引単位が1万円ならば、それを何百セット勝手も費用になるということでよいと考えます。


タックスアンサーより

取得価額が10万円未満のもの
  この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
  例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
  また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。


詳しくは下記を参照ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Qソフトウェア使用権の仕訳について

ソフトウェアの使用権をどのような勘定科目で仕訳すればよいか
悩んでいます。
金額は33万円です。

開発用に使用するソフトウェアを購入した場合、無固形資産=ソフトウェアとして3年で減価償却すると思いますが、
私の購入したものはソフトウェアそのものではなく2年間の期限付きのものです(MSDNのBuisinessValueライセンス)。
2年しか使用できないので、できれば固定資産ではなく処理したいのですが。

教えてください。

Aベストアンサー

販売費及び一般管理費の
著作権等使用料(課税)or○○使用料(課税)

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/shohi/eigyoh.html


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