No.3ベストアンサー
- 回答日時:
独立開業以外だと
監査法人で監査(大多数がとりあえず進む道、コンサルよりは楽で安い、5年後残留率は5~30%ぐらい?)
一般事業会社の経理(安月給の楽チンな仕事を目差す人向け、女性に多い)
コンサル系への就職(激務をいとわない高給とヤリガイを求める人向け、男性に多い)
大学の講師(年寄りの逃げ場?どちらかというと独立した人が副業でやるのが多い)
Big4系税理士法人(とえあえず監査法人から脱出したい人に多い)
Big4のアドバイザリー系(基本的にコンサル会社と同様と思う)
一般事業会社のなんか(なんかそれらしいものがあります)
寿退社後パートで小遣い稼ぎ(基本的には女性専用)
偏見が入りまくってますが私の周りではこんな感じでした
コンサル系は上場支援や事業再編、デューデリ、バリュエーションなどが多い気がします
No.2
- 回答日時:
間違っているかもしれませんが、一つの意見として読んでください。
公認会計士の本業は監査です。監査の業務は基本的に監査法人が行います。
従って、公認会計士は監査法人に勤務するのが基本となるとおもいます。
公認会計士は税理士や行政書士となる資格をもち、司法書士業務である商業登記、社会保険労務士業務である社会保険業務が公認会計士の資格で可能です。このようなところから、会計事務所を起業する場合が多いのです。
実際の業務では、税理士業務や経営コンサルタント的な業務がほとんどとなります。ですから、似た色の畑に算入することが独立開業となるでしょう。
もちろん独立開業をして監査業務を行う事も、複数の公認会計士で監査法人の設立を目指すことも可能だと思います。
公認会計士はその職務の性質上、法人税の申告書の仕組みだとは理解していると思いますが、まともな経験がなければ、試験の内容である租税としての概略程度しか理解していないことになるかもしれません。税理士にも言えることですが、すべての税目に精通することは難しいですし、経営学などを勉強しても実際の経営で成功するとも限りませんし、どこまでコンサルタントできるかも本人次第となります。
公認会計士の資格を取るほどの能力があれば、公認会計士試験以外の勉強することによって、企業の顧問、監査法人への就職、公認会計士事務所や他士業事務所への就職、独立開業、独立開業+監査法人などのパートナーなどといろいろな道もあると思います。
公認会計士で独立する人の中には、行政書士や税理士の無試験登録により、公認会計士・税理士・行政書士 ○○ △△事務所などとする場合も多いようです。
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