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国民年金の遺族基礎年金についておたずねします。

死亡した者の要件として、以下のものがあります。

1.被保険者が、死亡したとき
2.被保険者であった者で、日本国内に住居を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき
3.老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき

3の『老齢基礎年金の受給権者』とは、具体的にどのような人が該当するのでしょうか?
保険料納付済期間や年齢によって判断されるのでしょうか?
(保険料納付済期間が40年であり、かつ、65歳以上の人? 老齢基礎年金の支給を受けていない人?)

また、既に老齢基礎年金の支給を受けている人については、この死亡した者の要件に該当するのでしょうか?
(老齢基礎年金の支給を受けている人が死亡しても、遺族基礎年金は支給されない?)

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

 「受給権」関係は難しいですね。


 ただ、確実に言えるのは、「受給権者(給付を受ける権利を有する者)」には、現実に裁定請求をして受給している人(受給者)も含まれると言うことです。これは、事実として間違いありません。

 それを、法律上どう読むかですね。
「受給権者」に「受給者」を含む、とは明示されていませんが、法律上では、そもそも「受給者」という概念はなく、実際に老齢基礎年金の裁定請求をしたかどうかで、(遺族基礎年金が受給できる、できないなどというように)権利義務に差がつくことは、基本的にありません。あるとしたら、今思いつくのは、時効(第102条)ぐらいですね。

 ところで、「受給権」の概念については、次のように考えればよいと思います。
 現実に2ヶ月に1回年金を受け取れるのは、「受給権(給付を受ける権利)」を有しているからです。受給権は、「線」でとらえてください。例えば、老齢基礎年金の場合、納付済期間が25年以上ある人が65歳になったときに「受給権」が発生(国民年金法第26条)し、死亡したときに消滅(第29条)します。
 年表を書いてみて、65歳から死亡するまで、一本の線が引けると思います。これが受給権です。受給権を源泉として、実際に2ヶ月に1回の給付を受けることができるのです。
 この「受給権」を有している人が、「受給権者」です。

 きっと、「受給権者」に「受給者」が入らないと考える人は、権利はあるが、まだ権利を行使していない人っていうイメージなんでしょうかね。
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この回答へのお礼

再び回答ありがとうございます。

そうですね。おっしゃるとおり、私は『受給権者=権利あり&未行使』と考えておりました。
また、『一人一年金の原則』ということも整理できない原因のような気がします。

遺族基礎年金の受給権が発生するのは『遺族』であり、亡くなった人ではない。亡くなった人が老齢基礎年金を受給していようがいまいが、『遺族』にとっては無関係、と考えればよいのでしょうかね。。。

あれ、障害基礎年金を受給している人が死亡した場合にも、その遺族には遺族基礎年金は支給されるのでしたか??

あらら、どうも整理しきれていないようです。。。

お礼日時:2007/11/24 22:16

 死亡者の要件としてとして、直接「障害基礎年金の受給権者が死亡したとき」とは規定されていませんが、ご質問にある、1.(被保険者)又は2.(60歳以上65歳未満)に該当すれば、OKなわけです。



 1.及び2.は納付要件が問われますが、障害年金の受給権者は法定免除になりますので、「障害基礎年金の受給権者が死亡したが、納付要件に引っかかって、遺族が遺族基礎年金を受給できない」というケースは、国内居住者の場合は、ほとんどないのかな、と思います。(まあ、可能性は0ではないのでしょうが。)

 また、海外居住する老齢基礎年金受給権者が死亡したときは、3.に該当してOKですが、海外居住する障害基礎年金受給権者が死亡したときは、海外から任意加入していない限り、1.に該当しないのでダメですね。
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この回答へのお礼

何度も回答をいただき、まことにありがとうございます。

わかりやすいご説明をいただき感謝です。
規定されていることだけを素直に考えればよいようですね。
変にあれこれ事例を想定して考え込んでいるのは時間の無駄のような気がしてきました。。。

あまり深く考え込まず、要件に合致するかしないかを考えるようにしたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/01 23:26

「受給権者」とは何か?当たり前のように思っていたので、あまり深く考えたことはありませんでした。


 法律(国民年金法)の中では、「受給権者」は、「給付を受ける権利を有する者」(第16条)とだけ定義されてます。結構、漠然とした広く含まれる言い方なんですよね。

 老齢基礎年金の支給要件(第26条や附則第9条など)に該当した人や、繰り上げ請求した人(附則第9条の2)が老齢基礎年金の「受給権者」と言えるのかと思います。

裁定請求して実際に受給しているかどうかは関係ありません。
実際に老齢基礎年金を受給している人も、受給権者にかわりはありませんので、このような人が亡くなった場合でも、第37条第3号の遺族基礎年金の要件に該当します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
また、お礼が遅れまして大変申し訳ございませんでした。

当初は老齢基礎年金を受給している人が死亡した場合には遺族基礎年金は支給されないと考えていました。受給権者に受給者も含むということは、条文等で定義されているのでしょうか?
もしもよろしければ教えてください。

お礼日時:2007/11/23 22:49

老齢基礎年金の受給権者とは、


老齢基礎年金の受給権は受給資格期間を満たしていれば、65歳から支給されます。
年金が支給されるためには、社会保険庁長官に裁定請求をしなければなりません、年金をもらうようになると受給者になります。単に老齢基礎年金の裁定請求をしていないか、支給繰り下げ(最大5年間)などのように、受給開始がされていない状態の方をいいます。

遺族基礎年金は受給者が死亡した場合は支給されません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
また、お礼が遅れまして大変申し訳ございませんでした。

『受給権者』につきまして『受給者』を含むのか含まないのか、ということが私の周りでも意見が分かれております。
老齢基礎年金を受給している人が死亡した時に、遺族基礎年金が支給されるのかどうかがいまだにはっきりしません。
原則として『一人一年金』ということからすると、支給されないのではないかと思うのですが、遺族基礎年金の支給対象者の範囲に入る遺族がいるならば、支給してもおかしくはないか、という思いもあります。

お礼日時:2007/11/23 22:43

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「老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格を満たした者が死亡したとき」
とあり、受給権者と受給資格を満たした者の違いが分からなかったので調べてみたところ、
「遺族(補償)年金などの給付において、この給付を受ける資格のある受給資格者のうち、最先順位者をいいます」
とありました。
ということは「受給資格を満たした者」というのは複数いる可能性があるということでしょうか?
老齢厚生年金については、受給資格を満たした者というのは、被保険者だけだと思うのですが、他にもいるのでしょうか?(配偶者とか?)

Aベストアンサー

「老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格を満たした者が死亡したとき」

↑これは、死亡した人についての要件

受給資格を満たした者・・・国民年金および厚生年金に25年以上加入した人のことで、60歳未満の人もいますよね。受給資格者だけど、受給権者ではない。

受給権者・・・・受給資格を満たし、年金をもらえる歳になっている人のことなので、60歳以上の人になりますね。


「遺族(補償)年金などの給付において、この給付を受ける資格のある受給資格者のうち、最先順位者をいいます」

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Q受給期間と所定給付日数の違いは?

こんにちは。

一般の人の場合、
所定給付日数は勤続年数により90日から150日、
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どちらの同じようなものに思えるのですが、違いはなんですか?

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詳しく知っていらっしゃる方、教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>どちらの同じようなものに思えるのですが、違いはなんですか?

所定給付日数とは、雇用保険の被保険者が基本手当を支給される日数をいいます。

受給期間とは、失業給付を受け取ることのできる制限期間のことです。

所定給付日数が90日あるとしても、その90日分の基本手当を受けられるのは離職後1年間と決まっています、これが受給期間です。
例えば手続きが遅れて所定給付日数の90日の最後のほうの何日かがこの1年の受給期間を超えてしまえば、例え日数が残っていてもその日数については受給することは出来ません。

>所定給付日数は就職困難者でも360日までですから、受給期間の1年には達することはないですよね。

所定給付日数が330日の場合は1年間+30日、所定給付日数が360日の場合は1年間+60日が受給期間になります。

Q委託と委任の違い

辞書には下記のように載ってますが違いがわかりません。どのように使い分ければいいのでしょうか?

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     (2)〔法〕 法律行為または事実行為(事務)などを他人に依頼すること。
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委任・・・(1)ある物事の処理を他の人にまかせること。
     (2)〔法〕 当事者の一方が一定の法律行為の事務処理を委託し、受任者がこれを受諾することによって成立する契約。

Aベストアンサー

まとめると、

「委任」:具体的な「処理を任せる」こと。

「委託」:結果が要求される「仕事を任せる」こと。

で、「処理」は「仕事」の一部。


別の言い方だと、任せる事柄が小さければ委任で、
大きくなると委託になる、と思います。


「ある物事の処理」というのは、その人が行なっている仕事の一部に過ぎないわけで、
「自分の代わり」となると、その人が行なっていた仕事全部に相当すると考えられます。

Q第3種被保険者の定義について

第3種被保険者の定義について
厚生年金保険法からの質問です。
第3種被保険者とは、端的に申すと常時坑内作業に従事する被保険者又は船員であって、
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これは、第1種(女性だったら第2種)被保険者も第3種の中に含んでいることでしょうか。
個人的には、「第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外の者」でなく
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思うのですがいかがでしょうか。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答お願いします。

Aベストアンサー

回答1の方が触れている昭和六十年改正法附則では、該当の前号で既に第一種被保険者と第二種被保険者を定義付けていますから、第三種被保険者以降を定義付ける場合には、文言の重複を避けるためにわざわざ再度述べる事はしていません。
ただ、各被保険者種別を考えてゆく順序としては、回答1の方がおっしゃっておられる通りで良いと思います。
なお、平成19年4月1日以降、労働基準法の改正によって、制限付きながらも女子に坑内労働が解禁されていますから、現在、女子の坑内労働が労働基準法によって全面禁止となっているわけではありません。遠隔操作による掘削や管理・監督の業務であれば、女子の坑内労働を認めています。
したがって、現在、女子である第三種被保険者が船員以外には存在しないと考えるのは早計で、附則条文もそのことを反映させたものとなっています。
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Aベストアンサー

>②昭和61年4月1日に65歳以上であったために
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厚生年金の被保険者の上限年齢は
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平成14年4月以降は70歳に引き上げられました。

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Q労働基準法と障害厚生年金との関係

条文では「労働基準法による障害保障をうける権利を取得したとき6年間支給停止」となっているようですが、これは具体的には労働災害保険法の障害保障年金や障害年金をさすものと考えていいでしょうか。

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Aベストアンサー

ちょっと違います。
語句がかなりややこしいので、要点を箇条書きにしてみますね。

●労働基準法による障害補償
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・労働基準法による障害補償を受けられるときには、障害基礎年金および障害厚生年金については、6年間、支給停止になります。
・一般には、労災保険が適用になるので、労働基準法による障害補償が用いられることは、まずありません。

●労災保険法による障害補償年金(障害年金)
・労働災害による障害の場合、一般にこちらを適用します。
・障害基礎年金および障害厚生年金と併給できます。
・障害基礎年金および障害厚生年金が優先されます。
・併給の場合は、障害基礎年金および障害厚生年金は全額支給され、障害補償年金が一定の割合で減額されます。
・減額率などについては、最寄りの労働基準監督署で確認して下さい(注:社会保険事務所ではありません)。

以上です。
混同しないように気をつけて下さいね。

Q厚生年金加入時に、国民年金の脱退手続きは必要ですか?

国民年金に加入していて、厚生年金加入の会社に就業した場合、
国民年金の脱退手続きは必要でしょうか?
あるいは自動的に厚生年金に切り替わり、特別な手続きは必要無い
のでしょうか?

国民年金の支払いは銀行引き落としでは無いので、自分で支払いを
しなければ、支払い自体はストップできる状況です。

具体的には会社に就業後に、区役所等に出向いて国民年金脱退手続きを
する必要があるかどうかを教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金、国民年金ともに、年金基礎番号で管理しています。
国民年金1号被保険者だった質問者さんが就職することで
厚生年金に加入すると、国民年金2号被保険者になります。

この場合、会社が社会保険事務所で手続きし、
住まいの市役所に対し手続きは必要ありません。
逆(退職)はあるようですが。

保険料も、月末を基準に、就職してる状態の月は
国民年金保険料を納める必要がありません。

なお、国保は就職の際に社保・国保両方の被保険者証をもって、
市役所に行って手続きすることになります。


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