会社で持株会をやっています。今度、一部を個人名義に書き換え後、現金化したいと考えています。
息子の受験などがあり、結構急いでいるのですが、どのような手順で進めていけばいいか、全くわかりません。
株の銘柄は「東京海上火災保険(株)」で、個人名義に書き換えるのは1000株です。できれば、なるべく有利に進めたいですが・・・有意義なご意見お待ちしています。

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A 回答 (3件)

お近くの証券会社へ行って口座を作って、それから売却を依頼すれば大丈夫です。


口座の開設は銀行と同じで、身元を証明するものと印鑑が必要です。

売値は「成り行き」と「指値」とあり、前者は其の時の株式市場の株価で売り、後者は希望の値段で売値を指定します。指値は其の時の市場価格とあまりかけ離れて高くすると値上がりするまで売れません。
お急ぎなら、成り行きが良いでしょう。
証券会社でも相談に乗ってくれます。

もう一つ、売買益の税金ですが、申告課税と源泉課税があります。
前者は、買値と売値の差額の利益を、確定申告で26パーセントの税金を納める方法で、後者は売却金額の1.05パーセントを税金として納めて、後の手続は要らない方式です。
利益が多い時は、源泉課税が有利です。
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この回答へのお礼

細かい手順をご指示いただきありがとうございます。今日、初めての質問だったのですが、何だかとってもうれしくなりました。
名義変更が済み次第、早めにて手続きしたいと思います。

お礼日時:2001/02/02 18:16

追加です。


名義書換は、会社の持ち株会の事務局で手続をしてくれるはずです。
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この回答へのお礼

質問に入れそびれましたが、個人名義までの手続きは会社がやってくれています。ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/02 18:11

持ち株会は、単なるサークルであなたの分が自由に処分可能ならばという条件で書きます。



 その株券の名義書換代行会社[たぶん三菱信託BK]の最寄の支店の「名義書換窓口」に生き、名義書換所定の用紙に書き込み、銀行用の印鑑などで「名義書換登録」を行います。(2週間前後かかります)

 売買に関しては、証券会社窓口または信託銀行でも出来ます。
(代行会社は東京海上に電話して確かめてください、私は入院中なのですみません)
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この回答へのお礼

名義変更までは会社でやってくれますので、株券が手元に届いたら、名義変更代行会社を確認して、手続きします。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/02 18:18

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Aベストアンサー

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----------------------------------
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Aベストアンサー

No.2等の者です。

W53Hさんにとってベストになるだろう回答を考えていたのですが、私なりにまとまりましたので、No.5の御礼欄のご投稿も加味しつつ、記してみますね。


まず、財産的価値のある電話加入権を無償で譲り受け、これを税務上「役員借入金」で認識(簿記会計上も重要性の原則により許容されます)したときは、経済的に会社が不利となる「可能性」があります。

すなわち、借入金を返済すれば現金流出を、借入金を免除してもらえば債務免除益による課税関係を生じさせる結果、経済的不利が生じることになります(No.7の回答参照)。

これを回避するには、返済も免除もせず、そのまま放置するという手段があります(No.9のご回答参照)。


もっとも、会社解散時には残存する「役員借入金」の処理として返済または債務免除を選択しなければならないところ、その時に繰越欠損金が発生しているとは限りませんから、結局は経済的不利の生じる可能性が最後まで残るといえます。(なお、繰越欠損金が発生しているときに解散させるかどうかは、経営判断の部類であり、選択肢のひとつに過ぎません。)

また、時の経過により「役員借入金はずっと放置する」との意義が忘れ去られ、返済をしてしまったり債務免除を受けてしまったりすることで経済的不利を招きうるリスクも、否定できません。


すなわち、これらの可能性やリスクの生じる確率はゼロではないところ、そのような場合に「どうするか」の選択権は、私たち回答者にはありません。その選択権を有するのは、会社の経営者です。


そこで、W53Hさんお勤めの会社で未だ「どうするか」を選択していらっしゃらないのであれば、上記可能性やリスクのあることを経営者の方に示しつつ「どうするか」を選択していただいてはどうでしょう、とこの回答で申し上げるところでした。

しかし、No.5の御礼欄のご投稿によれば、お勤めの会社は「少なくとも電話加入権が無価値になるまで名義変更しない」との選択をなさったのですね。

そうであれば、経済的(財産的)に無価値となった電話加入権は、簿記会計上も税務上もゼロ評価でしかありませんから、お考えのとおり、それを譲り受けても損益関係は発生しないといえます。


もっとも、電話加入権は、固定電話の利用権を表象するものです。そのため、その財産的価値が無くなるのは、権利として無意味になったとき、すなわち電話加入権が廃止されたときではないか、と予想されます。

したがって、電話加入権が無価値になったときは、名義変更もおこないようが無いのではないか、と考えられます。

もちろん、権利の存在と財産的価値とはイコールではありませんからこれで100%正解とは断定できませんが、経営者の方にこのことを進言するか否かは別として、頭の隅に留めておいてもいいかもしれません。


以上、W53Hさんのご参考になれば幸いです。

No.2等の者です。

W53Hさんにとってベストになるだろう回答を考えていたのですが、私なりにまとまりましたので、No.5の御礼欄のご投稿も加味しつつ、記してみますね。


まず、財産的価値のある電話加入権を無償で譲り受け、これを税務上「役員借入金」で認識(簿記会計上も重要性の原則により許容されます)したときは、経済的に会社が不利となる「可能性」があります。

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また、個人から法人に譲渡(贈与)する場合、時価より安く売った(買った)場合、法人税や所得税などの税はかかりますか。

Aベストアンサー

すみません。出張の為返事が遅くなりました。
補足の回答です。
【ご質問】
時価を下取り価格(30万)としても良いならば、個人側の処理は、時価相当で売却したので譲渡所得は0ということになりますね。
【回答】
個人側
 車両を売却(総合課税:譲渡)
 30万-10万(期末簿価)=20万が譲渡所得になります。
譲渡所得の計算は上記のとおりです。売買金額は「時価」相当が妥当ですが、基本的に、法人、個人のお互いが了解すれば簿価で譲渡も可能だと考えます。低額譲渡の問題ですが、金額的に低額の為、問題になることはないでしょう。

簿価で譲渡の場合、会社では、資産計上ではなく、消耗品費で計上できることになります。

【ご質問】
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【回答】
会社で業務上、車両が必要であれば個人から法人に引き継ぐ必要がでてきますが、個人的使用のみであれば法人へ引き継ぐ必要はなくなります。基本的な考えは、あくまで任意ですので、有利な方を選ぶなら、法人へ引き継ぐべきです。
法人側:その際の仕訳
  車両運搬具(資産)/借入金 でO.Kです。
30万未満なら消耗品費でもO.Kです。

車両の売買金額については、30万でも10万でもO.Kだと考えて結構だと思います。

簿価30万とした場合の仕訳は、
(1)法人なり時
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  車両運搬具/事業主勘定 30万
  事業主勘定/車両運搬具 30万 下取り
ご質問のとおりで問題ないと思います。

わかりにくい返答だと思いますが参考になれば幸いです。

すみません。出張の為返事が遅くなりました。
補足の回答です。
【ご質問】
時価を下取り価格(30万)としても良いならば、個人側の処理は、時価相当で売却したので譲渡所得は0ということになりますね。
【回答】
個人側
 車両を売却(総合課税:譲渡)
 30万-10万(期末簿価)=20万が譲渡所得になります。
譲渡所得の計算は上記のとおりです。売買金額は「時価」相当が妥当ですが、基本的に、法人、個人のお互いが了解すれば簿価で譲渡も可能だと考えます。低額譲渡の問題ですが、金額的に低...続きを読む

Q個人名義のマンションを法人名義に変更したい

お世話になります。

小さな株式会社を経営しています。

個人名義で購入したマンションを法人名義に変更したいです。
理由は、法人経理で減価償却及び管理費、固定資産税を損益にしたいからです。

これは、利益相反取引にあたりますか?

税務署から突っ込まれない良い方法あれば、教えて頂けませんか。

Aベストアンサー

利益相反取引ではありません。
仮にそうであっても税務署が取り締まるものではないです。

個人名義の不動産を法人名義にするには、法人に売買するか贈与するかです。
売買ですと、売った個人に譲渡所得が発生し所得税納税が必要になる場合もあります。
贈与ですと、法人には贈与税が課税されませんが「受贈益」が発生します。法人税課税対象です。

持ってるマンションに関して支払っている経費を、法人の経費にしたいというだけでしたら、個人が法人に貸付すればよいのです。
法人は支払家賃分は経費になります。
受け取った大家は、不動産所得が出ますが、支払っている固定資産税、管理費、減価償却費を不動産所得の経費にできます。

ところで、法人所有不動産にした場合に、後々「面倒な事」が起きることを思料しておかないといけません。
法人の経営は順調でも、さてそれは「今の代表者が生きてる間だけ」でしょうか。
それとも未来に向けて法人営業が続くような希望があり、事業の承継がされるものでしょうか。
法人が解散して精算する際には、法人所有の不動産を処分しないといけません。
そのとき、マンション処分の価格は法人の益金となり課税されます。
マンションの価格のうち「土地部分」については土地重課制度により、法人清算所得がゼロでも、あるいは繰越損失がいくらあろうと、土地を売った利益があれば、長期譲渡でしたら5%の法人税が課税されます。

法人の所有物にする目的が「法人経理で減価償却及び管理費、固定資産税を損益にしたい」というだけでしたら「とろい事をするな」と言いたいです。



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利益相反取引ではありません。
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