特許料収入の課税について質問します。
1.税の分類は何か
2.個人の場合の税率
3.法人の場合の税率と経理処理について

A 回答 (2件)

#1です



ごめんなさい。
もらう側ですね。業務上、いつも払う側だったので、源泉徴収のことを考えてしまいました。

もらう側は経験が無いのですが、
関連規定は、法161条1項7号イ
後は、施行令8条でしょうか
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
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この回答へのお礼

参考にさせていただきました。ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/16 14:11

所得税法204条1項1号、205条1項1号を参照してください。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.htm …
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Q雑所得の確定申告と源泉徴収

確定申告に関して初めての経験のため、国税庁のホームページを見てもさっぱりわかりません。恐れ入りますがどなたか概要だけでもご教示頂けないでしょうか?

私は、1つの会社(A社)からの給与所得があり、年末調整が終わっています。ただし、講演料2件(B社、C社)合計約18万円、特許発明補償金(D社)が約78万円を超えているため確定申告が必要だと認識しています。

講演料の支払い元(B社、C社)は2件とも給与所得を受けている会社とは別の会社で。両方とも予め10%の源泉徴収が課されています。特許発明補償金(D社)は5年以上前に勤めていた会社からのものであり、源泉徴収がなされておりません。

この場合、
(Q1)私はどの様式を使って確定申告をすれば良いのでしょうか?
また、
(Q2)課税対象は特許発明補償金の控除50万円を除いた28万円に対してなされるものなのでしょうか?
また、
(Q3)講演準備のために書籍を購入したりしているのですが(領収証はありません)必要経費は認められるものなのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整が済んでいる収入や控除対象支出もすべてですそれに源泉徴収票をつけて申告します
税務署の申告書作成コーナーです
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
試算できるので計算してみてください
プリンターがあれば申告書もつくれます

Q雑所得の税率について

ご質問させていただきます。

株や先物の売買で一年間に利益が2,400万円あったとします。
この場合、申告分離課税なので所得税・住民税を合わせて税率は20%なので、税金は480万円になりますよね?

さらに雑所得が1,200万円あった場合、雑所得の税率と税金はいくらになるのでしょうか?
この場合、株と先物取引からの税率は20%から変更されませんよね?
なお、収入は株と先物取引からの2,400万と雑所得の1,200万の2つしかない場合で教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>株や先物の売買で一年間に利益が2,400万円…この場合、申告分離課税なので所得税・住民税を合わせて税率は20%なので、税金は480万円になりますよね?

はい、「株式の売買による所得」と「先物取引の売買による所得」は、ともに税率が同じですから、(ざっくりと)480万円になります。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『先物取引に係る雑所得等の課税の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
『個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/

>さらに雑所得が1,200万円あった場合、雑所得の税率と税金はいくらになるのでしょうか?

【分離課税の対象ではない】「雑所得」は「総合課税」の対象ですから、「所得税 5%~40%」「住民税の所得割 10%」です。

(参考)

『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「所得税率」は、「課税される所得金額(課税所得の金額)」によって段階的に変わりますので、以下のリンクをご参照ください。

『所得税の税率|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【仮に】、「申告できる所得控除が基礎控除のみ」と【仮定】すると、最も高い税率は、

・1,200万円-38万円=1,162万円
  ↓
・「900万円を超え1,162万円まで」の所得税率 33%

となります。

「速算表」で試算すると、

・1,162万円×33%-1,536,000円=約230万円

---
「住民税の所得割」は、

・(1,200万円-33万円)×10%=約117万円

---
よって、(基礎控除のみの場合の)「所得税」と「住民税の所得割」の合計額は、【約347万円】ということになります。

>この場合、株と先物取引からの税率は20%から変更されませんよね?

はい、「申告分離課税制度」は、「他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する制度」です。

(参考)

『申告分離課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

>株や先物の売買で一年間に利益が2,400万円…この場合、申告分離課税なので所得税・住民税を合わせて税率は20%なので、税金は480万円になりますよね?

はい、「株式の売買による所得」と「先物取引の売買による所得」は、ともに税率が同じですから、(ざっくりと)480万円になります。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『先物取引に係る雑所得等の課税の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.h...続きを読む

Q特許維持費

会計処理について質問です。
特許の登録維持の費用は勘定科目を何にするのが良いのでしょうか?他社が代行して手続きをしているため、以前は支払報酬にしてしまっておりましたがこれって変ですよね?ですので改めて教えていただきたいのでおねがいします。

Aベストアンサー

特許の登録維持の費用と言うのは、経費(一般管理費)になりますから別に雑費でもおかしくないですよ
それか別に科目を作っても良いですし
支払報酬にしても雑費にしても、結局は粗利益から経費を引くから経常利益としてはなんら変わりはありませんから
そこまでしつこく税務署も追及してこないですよ

Q自治体の施設利用料の消費税は

自治体の施設利用料を支払いました。

ある自治体は「消費税込み」
別の、ある自治体は「非課税」と、言いました。
6つの別々の自治体で、それぞれ3対3の結果でした。

少し調べた所、自治体も消費税納付をする事業者ということですよね。

自治体によって「税込み」「税不要」と、対応が違うものなのでしょうか。

とりあえず、それぞれ「課税仕入れ」「非課税仕入れ」で経理処理しているんですけれども、これでいいのでしょうか。

以上につき教えてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自治体に対して支払うものは、全てが消費税の非課税という訳ではなく、基本的に、民間と競合するような取引については、課税対象とされます。
(逆に言えば、住民票の発行手数料等の非課税となる行政手数料は、民間とは競合しませんよね。)

ですから、どんな施設か、ご質問文からはわかりませんが、市民会館であったり、会議室であったり、体育館であったり、という場合には、当然、民間でも同様の施設の貸付をする所もある訳であり、自治体の物だからといって非課税にすると不公平という事になってしまうため、それらについては非課税としては、そもそも消費税法においても規定していませんので、課税取引に該当することとなりますので、課税仕入で処理できるものと思います。
詳しくは、以下の過去ログをご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=615279
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=833472

自治体の担当者でも、消費税に関しては詳しくない方も結構多いものと思いますので、おそらく「非課税」と答えられた方は間違いでは、と思います。
(過去ログにあるように、行政手数料以外の部分で非課税となるのであれば、話は別ですが)

そもそも消費税は、国税の訳で、同じ内容の取引であれば、自治体間で差が出る事はありえませんので、私が例示したようなものの施設利用料であれば、課税仕入で処理して問題ないものと思います。

自治体に対して支払うものは、全てが消費税の非課税という訳ではなく、基本的に、民間と競合するような取引については、課税対象とされます。
(逆に言えば、住民票の発行手数料等の非課税となる行政手数料は、民間とは競合しませんよね。)

ですから、どんな施設か、ご質問文からはわかりませんが、市民会館であったり、会議室であったり、体育館であったり、という場合には、当然、民間でも同様の施設の貸付をする所もある訳であり、自治体の物だからといって非課税にすると不公平という事になってしまうた...続きを読む

Q特許権の取得費用とは?

"特許権の取得費用"とは、具体的にどのようなものを指して言っているのでしょうか?
特許を取得するのには、出願料や審査請求料や登録料などが必要となりますが、その際の印紙代のことですか?

弁理士に依頼して出願し、その請求内訳が「出願の報酬」と「出願印紙代」となっているのですが、この仕訳をどうしたらよいのかよく分かりません。

ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

特許を申請するため弁理士に依頼して出願したばあい、出願の報酬と出願印紙代については、10万円以下の場合は特許取得費用として経費になり、10万円を超えて20万円以下の場合は、「特許権」として固定資産に計上して3年間の均等償却で経費とします(この場合、残存価格は0です)、20万円を超える場合は、「特許権」として固定資産に計上して、耐用年数8年で、通常の減価償却をすることになります。

又、特許を取得するために試験研究した費用については、過去の事業年度において、「試験研究費」として経費処理していますから、その処理を取り消して、特許得取得費として「特許権」に含めるという規定は無いようです。

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q協賛金と広告料と寄付金の違い

あるイベントを予定しているのですが、協賛金という名目で企業が資金を提供してくれるお金と、企業がウチの会社の広告を出して宣伝をしてくれといって出してくれるお金と、寄付と言う名目で無償で出してくれるお金は経理的にどう扱わなければいけないのでしょうか?またそれぞれのお金はイベント主催側が自由に使うことができますか?

Aベストアンサー

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

3.協賛金
  いろいろなパターンがあると思いますが、一般的には、
  ・支払う側:支払い時は仮払金。イベント終了後の収支報告書に従って自社の負担割合分が経費・課税仕入れとなる。
  ・受け取る側:受け取り時は預かり金。イベント終了後、収支報告書を作成し、協賛者に報告。自社の経費・課税仕入れとなるのは自社負担分に相当する金額。
  共催者の場合と違って、協賛者の場合には、仮にそのイベントで赤字が出ても赤字負担はさせず(追加入金は求めない)、赤字の補填は主催者がするのが一般的でしょう。その一方で、イベントで黒字になるようなことがあれば、分配も考える必要があると思います。

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費...続きを読む

Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(...続きを読む

Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q実施料(ロイヤリティー)収入の仕訳

仕訳についての質問です。

いわゆる特許や、そこまで行かない共同開発案件などでの「実施料」をいただく契約(いわゆるロイヤリティー契約)をしている場合、その収入はどういう仕訳が適当なのでしょうか。
売上高ではないですし、雑収入に落とさざるを得ないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社の定款にある営業目的事業の収入でなければ営業外収益に計上しますが、科目としては、「特許権等実施収入」を新設してはどうでしょうか。


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