チャイナ系投資信託基準価格下落について

三菱UFJチャイナオープンを購入しています。
しばらく前までは、NY株が上昇すると香港株も上昇するというような
状態が続いていたのですが、ここ最近はNY株が上昇しても香港株は
下落する一方であり、連動しなくなったように思えます。
この要因は何なのでしょうか?
購入してから基準価格が10%以上下落しており、中国バブルがはじけて、このまま下落の一途をたどるのでは無いかと心配しています。
今のうちに損切りしておいたほうが良いのか、このままキープしておいたほうが良いのか迷っています。
ちなみに投資しているお金は使う予定の無いものなので、20年ぐらい預けておいても構いません。今は下落していても、長期的に考えると、高い確率で利益が出るものなのでしょうか?
中国の経済成長を考えると、長期的には株価は上昇するのだと思い込んでいるのですが、日本のバブル期の株価を考えると20年近くたっても回復していません。中国もバブルだといわれていますが、一旦落ち込んだら回復は難しいのでしょうか?

No.1 回答者： igaguri_ml 回答日時： 2007/12/15 14:49

日本がここ十数年間経済が低迷している理由はバブル崩壊が原因ではありません。

バブルは資本主義経済では日常茶飯事なのでそれ自体は致命的な問題にはなりません。
日本がダメになったのは経済政策がダメだったからです。
政府が実施する財政政策は緊縮してはいけないときに緊縮するという馬鹿なことを
世論の後押しでやってしまいました。
それよりも罪が重いのは日銀が日本をデフレに陥らせたままにしていることです。
インフレ目標付き量的緩和のようなデフレ下では当然実施されるべき政策を日銀は拒否し、
デフレが終わってもいないのにゼロ金利を止めてしまいました。
こういう狂った中央銀行は世界の中で日銀だけです。
OECDからもインフレ率が安定してプラスになるまで利上げするなと警告されています。

中国の経済成長に関するリスクはたくさんあります。
中国の政府と中銀のトップははたしてどれだけ経済のことがわかっているでしょうか？
もしも日本なみだと判断できるのであれば中国投資からは撤退した方が良いだろうし、
日本よりましだと判断できるのであればこのまま中国投資を続けても問題ないと思います。

私自身はそういう判断は難しいと考えているので中国一国に大金を投資することは避けて、
新興国に投資する場合には世界の新興国全体に米国ETFなどを利用して分散投資することにしています。
そして過去のデータを見ると新興国株式への投資は元本が6割毀損することも覚悟しなければ
いけないことがわかるので、実際にそうなっても他の投資先でカバーできそうな金額しか投資しません。

以下は中国株式に関するハンセン指数のチャートへのリンクです。

上がり下がりは激しいですが長期的には右肩上がりになっていることがわかります。
http://finance.yahoo.com/charts#chart1:symbol=%5 …

しかし、長期的なトレンドを直線を引いて推測してみて
ハンセン指数が20000～23000程度に下がるまで中国株式には手を出さない方が無難だと私は判断しました。

この回答へのお礼

ありがとうございます。自分でもいろいろ調べてみましたが、
たとえば14日の下落については以下のような記事がありました。
"１４日の香港株式市場は続落で週末を迎えた。国家統計局が本日の午前に発表した２００７年１－１１月の都市部での固定資産投資が、事前予想を上回る内容だったことから景気引き締め策に対する警戒感が広がった。週末を前に中国政府が大幅な利上げに踏み切るとの見方がある。１１日に中国人民銀行（中央銀行）が発表した不動産融資規制も悪材料。中国系の銀行や保険、不動産などのセクターが売り込まれ、指数を押し下げた。Ｈ株指数が１６０００ポイントを割り込んで引けるのは１１月２３日以来。"
結局インフレを懸念した中国政府のこれからの出方を気にして値を下げているのが現状なのだと思います。
いただいたチャートを見ると、長期的には上昇するのではないかと期待しています。ただ、しばらくは下落が続きそうなので、一旦資金を引き揚げたほうがよいのかもしれませんね?
(ノーロードで購入しましたので....。)

お礼日時：2007/12/16 14:08

No.2 回答者： mrmk 回答日時： 2007/12/16 14:32

こんにちは、どこまで下がるか分かりませんけれど、日本がバブル崩壊から立ち直らないのはアメリカが足をひっぱているのと、その口車に乗せられている利権主義と天下りにしか興味のない強欲官僚とアフォなやはり利己主義の強欲政治家のせいかと。

っま、それも国民に大きな責任の有るところでも有りましょうが。
っで、中国はしたたかです＾＾；
日本とは大違いで、アメリカに利用だけされるとは思えません。
よって「一旦落ち込んだら回復は難しいのでしょうか?」では無いかとは思います。
っで、私は中国ファンドを数本持ってますけれどそっとしています。
どこが天辺でどこが底かなど、専門家でも過ぎてみないと分からないのに素人は分かろうはずがありませんし、天辺で売らなくて有る程度下がってから売ると、大抵は其処いら辺まではわりと簡単に戻る事が多いかと思いますし。
もしもアメリカ並みの復元力があるなら低迷期はそう長くは続かないと思いますし、それくらいのパワーは中国は秘めていると思います。

ただ半分に成っても精神的に耐えられる額であるかどうかが問題です。
余裕資金でという言葉を耳にしますが、余裕資金とは減っても精神的に耐えられるお金であって、実際の余ったお金とか使わない予定のお金とかという事では無いと思います。

っで、ご心配なら半分くらいを換金しておいて、チャートが上向いたら買い直すとかがよろしいのかもしれません。
私は心配なときはそのようにしています。

この回答へのお礼

ありがとうございます。余裕資金に対する考え方に納得させられました。使う予定がないお金でも、大幅に基準価格が下がると精神的につらいですね。
ただ、長い目で見れば、まだまだ上昇の可能性はあると思いますので、毎日の価格変動に一喜一憂せずに過ごせたらと思います。
ここ最近基準価格も上向いてきましたし、今後に期待します。

お礼日時：2007/12/23 10:01

No.3 ベストアンサー 回答者： igaguri_ml 回答日時： 2007/12/16 18:31

繰り返しになりますが、日本がバブル崩壊後のデフレ不況から回復できないのは

日銀による金融政策がまずいからです。
日銀法は国会で可決されたし、日銀総裁も国会で決められました。
国会議員は国民が選挙で選びました。
米国は関係ありません。
むしろ米国の経済学者や経済閣僚は日本の金融政策に関して
有益なアドバイスをしてくれています。
利権主義と天下りにしか興味のない強欲官僚はどこの国にもたくさんいるので
そういうことと日本でデフレ不況が続いていることとはまったく関係ない。
誰かが不正なことをしているから不況になるという考え方は誤り。
そういう発想が正しい経済政策が実施されない原因になっています。
それこそが「自業自得」なのです。

日本のデフレ不況が終わらないのは「お金を十分に刷らなかった」せいです。
そういうつまらないことでこれだけ経済が不調になることを知らない人が多いことが問題です。
http://cruel.org/krugman/ryoma/nopain.html

現在の米国民がFRBにさらなる金融緩和を期待しているのはなぜなのか
日本国民はもっとまじめに考えるべきでしょう。
デフレ下の日本は金融緩和(利下げ＋インフレ目標付き量的緩和)の余地が大幅にあるので
金融政策で景気を持ち上げることは簡単なことです。
それに対して米国はインフレ率が高めなので相当にうまく金融政策を運営する必要がある。
そういうことがわかっているのにFRBに金融緩和を期待している米国民と
米国やら官僚が悪いというようなデタラメな経済談義ばかりしている日本国民ではあまりにも差がありすぎます。

さて本題に戻ります。やはり中国はまだ民主的な先進国ではないので、
中国のトップが何をやるかが予想し難いことが大きなリスクになると思います。
景気が過熱し過ぎてインフレ率が上昇する危険性があるなら利上げするのは当然ですが、
トップダウンの不動産融資規制は果たして吉と出るか狂と出るか？
大体においてバブルをトップダウンで無理矢理潰すと悲惨なことになる。
私自身は正直言ってこれからの中国経済がどうなるかを正しく予測する自信はありません。

今後も中国に投資を続けるか否かを判定するときに便利な考え方は
「まだ中国に投資していないと仮定したとき、中国に投資するとすれば幾ら投資する気になれるか？」
と考えることです。

売買手数料やキャピタルゲインへの課税などのコストを無視すれば
この問に関する答はそのまま現実の投資方針になります。
たとえば、全く投資したくないと判断できるなら、現在保有の中国投信をすべて売却するのが正しいです。

キャピタルゲインへの課税も考慮した場合には答が変わって来る可能性があります。
たとえば300万円で買った中国投信が現在600万円の価値を持っているとします。
売り払うとキャピタルゲインの600-300=300万円から10%の30万円が取られます。
そのせいで、後で中国株式市場が上昇に転じたときに中国投信を買い直したときに
複利効果が弱まってしまうことになります。
その分のマイナスを計算してどうするかを決めなければいけない。

(1) 300万円で買った中国投信を600万円で売り払い、30万円の税金を払い、
さらに3%下がったところで上昇に転じたので570万円分を買い直して、
さらに200%上昇したところで売り払った。
この場合の利益は 570*2*0.9+570-300 = 1296万円です。

(2) 300万円で買った中国投信が現在600万円だったが、3%値が下がって582万円になった。
しかしその後上昇に転じ、200%上昇したところで売り払った。
この場合の利益は (600*0.97*3-300)*0.9 = 1301.4万円です。

実際にこうなれば売らずにそのまま保有していた方が得になるわけです。
次の決断は将来をどう予想するかによっています。

まったく予想できないのであれば丁半博打的な投資スタイルを止めて
先進国を中心とした国内外の債券と株式への長期分散投資という常識的な投資法に移った方が良いと思います。
その場合には新興国への投資はポートフォリオの10%以下に抑えることになります。

ちなみに11年前から1年前までの
MSCI KOKUSAI (日本を除く先進国)のリターンは年率で7.31%であり、
MSCI Emerging Markets (世界の新興国)のリターンは年率で6.78%です。
MSCI EM Asia (アジアの新興国)に限定すれば0.93%にすぎません。
時期によっては10年かけても新興国からのリターンが先進国よりも低いことがあります。

この回答へのお礼

詳しくわかりやすい解説ありがとうございました。
長期的にはまだまだ中国いけると思っていますので、税金も考慮していまのまま持ち続けることにします。
次に購入する際は、長期分散投資も考えてみます。

お礼日時：2007/12/23 10:06

No.4 回答者： rock17 回答日時： 2007/12/20 13:49

チャイナ系のほうが、ＮＹ株よりもハイリスクであり、

上下のブレ幅は大きくなります。下げがきついのは当然
の成り行きということでして、だからこそハイリターン
の期待も高いのです。

個人的には、今の中国＝日本のバブル期、ではなく、
もっと以前の時期ではないかな、と思っています。