dポイントがお得になるネット回線は?

似質問等で探したのですが、知りたい情報が見つけられなかったので教えて頂けると助かります。

A会社(本業・総額200万)→源泉徴収もあり年末調整もしてあります。
B会社(副業・約200万)→日給です。(毎月不定期です)
確定申告を行なうにあたり、B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか?
それともA会社の本業と合算して給与の申告欄に記載するのでしょうか?
(副業は日給払いである為何も引かれません)

また、副業をする為に交通費のガソリン代が掛かります。
頻度が多いのでガソリン代もバカにならないので・・・。
副業の交通費は必要経費としては認められないのでしょうか?
(A会社の本業では徒歩なので交通費は出ていません)

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

>B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか…



それは、具体的にどんなお仕事でしょうか。
俗に言うパートやバイトのように、他人に雇用されて一定時間を一定の場所に束縛されるような仕事なら、「給与」です。
他人から指示されるのは仕事の内容だけで、それをいつどこでしようと自由なら、「事業所得」または「雑所得」です。

>副業は日給払いである為何も引かれません…

「源泉徴収額ゼロ」という『源泉徴収票』が発行されるなら、「給与」です。
給与の場合は、本業の給与と合算して申告することになりますし、個別の経費を引くことはできません。

「支払調書」は『報酬』などで源泉徴収される場合に発行されるものです。
源泉徴収はされてはいないとのことなので、支払調書が発行されることはあり得ません。
それで、『源泉徴収票』も発行してもらえないなら、自分で収支を明らかにして、『事業所得』として申告すればよいでしょう。
この場合は、個別の経費を引くことができます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

>それで、『源泉徴収票』も発行してもらえないなら、自分で収支を明らかにして、『事業所得』として申告すればよいでしょう。
事業所得として申告するにはどこを見て調べればいいのでしょうか?

全く恥ずかしいことですが、知識がなくすみません。

補足日時:2008/02/06 17:18
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
分かりやすい回答でもう一度よく読ませて頂くところです。
取り合えず先にお礼を言わせて頂きます。
後程分からない点や補足を記入させて頂きますのでよろしくお願いします。

お礼日時:2008/02/06 10:33

 こんにちは。



 今までの皆さんの回答を読んでいませんので,重複していたらすいません。
 まずは,解説から…

◇所得の区分
 所得税では,その性格によって所得を次の10種類に区分しています。
(1) 利子所得
 利子所得とは,預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託,公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
(2) 配当所得
 配当所得とは,株主や出資者が法人から受ける配当や公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外の投資信託及び特定目的信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
(3) 不動産所得
 不動産所得とは,土地や建物などの不動産の貸付け,地上権などの不動産に設定されている権利の貸付け,船舶や航空機の貸付けなどによる所得をいいます。
(4) 事業所得
 事業所得とは,商工業者,農漁業者,医師,弁護士,俳優,競馬騎手などのように,事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
(5) 給与所得
 給与所得とは,サラリーマンなどが勤務先から受ける給料,賞与などの所得をいいます。
(6) 退職所得
 退職所得とは,退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給などの所得をいいます。
(7) 山林所得
 山林所得とは,山林を伐採して譲渡したり,立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
(8) 譲渡所得
 譲渡所得とは,土地,建物,ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
(9) 一時所得
 一時所得とは,営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので,労務や役務の対価でもなく,さらに資産の譲渡による対価でもない一時的な性質の所得をいいます。
(10) 雑所得
 雑所得とは,上記(1)から(9)の所得のいずれにも該当しない所得をいいます。
(例)
年金や恩給などの公的年金等
非営業用貸金の利子
著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税,講演料や放送謝金

◇総合課税制度
・総合課税制度とは,他の所得と合計して所得税の金額を計算するものです。
総合課税の対象となるのは,次の所得です。
(1) 利子所得(源泉分離課税とされるものを除く。)
(2) 配当所得(源泉分離課税とされるもの,確定申告をしないことを選択したものを除く。)
(3) 事業所得(株式等の譲渡等による事業所得を除く。)
(4) 不動産所得
(5) 給与所得
(6) 譲渡所得(土地・建物等及び株式等の譲渡等による譲渡所得を除く。)
(7) 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)
(8) 雑所得(株式等の譲渡等による雑所得,源泉分離課税とされるものを除く。)

-----------------------------------
 以上を前提に,ご質問についてですが,

>A会社(本業・総額200万)→源泉徴収もあり年末調整もしてあります。
B会社(副業・約200万)→日給です。(毎月不定期です)
確定申告を行なうにあたり、B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか?
それともA会社の本業と合算して給与の申告欄に記載するのでしょうか?
(副業は日給払いである為何も引かれません)

・ご質問の内容からしますと,A会社につきましては「給与所得」のように思われますが,
B社での所得が10種類のどれに当たるのか判然としません。副業=雑所得ではないからです(雑所得で一般的なものといえば,年金ですね)。
 まずは,先に書きましたどれに当たるのかを検討していただく必要がありますね。続きのご質問に,必要経費が掛かるとかかれていますので,「給与所得」には当たらないように思います。

>また、副業をする為に交通費のガソリン代が掛かります。
頻度が多いのでガソリン代もバカにならないので・・・。
副業の交通費は必要経費としては認められないのでしょうか?
(A会社の本業では徒歩なので交通費は出ていません)

・仮に副業が「雑所得」に当たるのであれば,ガソリン代などは必要経費にすることができます。
 一方,仮に「給与所得」に当たるのであれば,必要経費とは認められません。なぜなら,「給与所得」でしたらA,B社の支払額を合算して,そこから「給与所得控除65万円」(給与所得に対する必要経費的なもので,定額です。)を控除することになりますから,ガソリン代も含めてすべての必要経費は「給与所得控除」に吸収されて,別に控除することはできない仕組になっています。

◇確定申告

・以上により,A,B社の所得の区分を判断した上,総合課税の対象となる所得でしたら,合算して確定申告してください。

・B社の所得が,総合課税の対象とならないものでしたら,A社の所得と合算して確定申告はできません。
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この回答へのお礼

こんにちは。
この度は丁寧に回答して頂きありがとうございます。
一つ一つ項目毎に解説をして頂いたので「なるほど!!」と意味も理解しながら納得出来ました。
他の方も含め貴重な時間を割いて頂いた皆様の回答は、印刷しましたので参考にしながら、今回の確定申告を頑張って行ないたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/02/07 00:52

>事業所得として申告するにはどこを見て調べればいいのでしょうか…



もらったお金は「売上 = 収入」としてノートに記録し、一方、その仕事をするのに要した「経費」も記録するとともに、経費は請求書や領収証等を保存しておきます。
近距離の電車バスなど領収証の出ないものは、毎日自分で記録しておくだけでよいです。

それらの記帳結果を基に『収支内訳書 (一般用)』を作成し、『確定申告書 B』に書き込みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『確定申告書 B』では本業の給与と一緒にして税金を計算し直し、本業から源泉徴収として前払いした分を引き算した残りが、新たに納める所得税となります。

この回答への補足

>もらったお金は「売上 = 収入」としてノートに記録し、一方、その仕事をするのに要した「経費」も記録するとともに、経費は請求書や領収証等を保存しておきます。

私が教えて頂いた上記に当てはめると「日給=収入」で「ガソリン代」ですね。
日給の月日も記録してあり、ガソリン代もレシートを取ってあります。

>それらの記帳結果を基に『収支内訳書 (一般用)』を作成し、『確定申告書 B』に書き込みます。

上記で作成し申告すると、個人の事業所得となるわけですね。

教えて頂いたように頑張ってトライしてみます。

補足日時:2008/02/06 23:37
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この回答へのお礼

この度は何度も回答をして頂きありがとうございます。
自分だけで色々国税庁HPを読んでも分かりづらく頭の中が??となっていました。皆様も含めその都度丁寧に教えて頂き「なるほど!そういう意味か」と分かりやすく大変助かり、また勉強になりました。
貴重な時間を割いて回答をして頂き本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/02/06 23:51

知人の税務申告を手伝った経験だけで書きます。



B社から交付された書類は
 →源泉徴収票であり、「給料・賞与」と書かれているのであれば、#1様が既にお答えになられている内容と同じになります。
 →支払調書であれば雑所得になる可能性が高く、交通費は必要経費として申請できます。

この回答への補足

>B社から交付された書類は
 →源泉徴収票であり、「給料・賞与」と書かれているのであれば、
>→支払調書であれば雑所得になる可能性が高く、交通費は必要経費として申請できます。
B社からはこちらには何も頂いておりません。
こちらからB社に仕事をした時にその都度「○○円受領しました」と領収証を渡します。

補足日時:2008/02/06 09:28
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この回答へのお礼

早朝から回答をして頂きありがとうございます。
No.1の方にも記載したのですが初めての質問の為要領を得ていない質問になっていましたら申し訳ありません。

お礼日時:2008/02/06 09:45

給料を貰っているのですから、給与所得でしょうね。

恐らく・・・
A会社の本業と合算して給与の申告欄に記載する。
ことになるかと・・・

> 副業の交通費は必要経費としては認められないのでしょうか?
給与所得だと、個別の経費は認められません。
収入に一定割合を 給与所得控除という形で 経費を算出します。

この回答への補足

>給料を貰っているのですから、給与所得でしょうね。恐らく・・・
副業は、給与払いではなく仕事をした時に その都度B会社に日払い金額受け取りの領収証をこちらが渡します。
日払いでも給与所得となるということですね?

補足日時:2008/02/06 09:20
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この回答へのお礼

早朝にもかかわらず、早速回答をして頂きありがとうございます。
初めての質問で不慣れでしかも質問内容もどう質問していいか考えに考えていたら、早朝になってしまいました。本当にありがとうございます。

お礼日時:2008/02/06 09:26

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今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
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通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
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細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

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○103万円の話

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(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

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=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

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Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Qアルバイト代の税金について

会社員で給与所得がある状態で、副職のアルバイト代は何所得になりますか?(雑所得?)
10万円程度ですが、確定申告は必要でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>副職のアルバイト代は何所得になりますか?

アルバイト代も給与所得です。


>10万円程度ですが、確定申告は必要でしょうか?

給与所得以外の所得がないものとし、給与収入の総額が2000万円以下であるものとして法令上の申告義務の有無を回答します。

A社が本業でB社が副業(アルバイト、年間10万円)という場合、

◇所得税について:
税務署へ所得税の確定申告書を提出する義務はありません。
根拠:国税庁タックスアンサーNo.1900

◇住民税について:
(1)税務署へ所得税の確定申告書を提出する場合は、市町村役場へ住民税の申告書を提出する義務はありません。
(2)税務署へ所得税の確定申告書を提出しない場合:
(イ)1月1日において、A社、B社ともに前年から引き続いて勤務しているケースでは、前年の所得について市町村役場へ住民税の申告書を提出する義務はありません。
(ロ)その他のケースでは、前年の給与所得について市町村役場へ住民税の申告書を提出する義務があります。
根拠:地方税法第四十五条の二及び同法第三百十七条の二

>副職のアルバイト代は何所得になりますか?

アルバイト代も給与所得です。


>10万円程度ですが、確定申告は必要でしょうか?

給与所得以外の所得がないものとし、給与収入の総額が2000万円以下であるものとして法令上の申告義務の有無を回答します。

A社が本業でB社が副業(アルバイト、年間10万円)という場合、

◇所得税について:
税務署へ所得税の確定申告書を提出する義務はありません。
根拠:国税庁タックスアンサーNo.1900

◇住民税について:
(1)税務署へ所得税の確定申告...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いので

個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いのでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1606342.html

以上のページを見た限りだと、アルバイトはOKということだと思うのですが、
どのように申告したら良いのですか?
勘定科目はどのようになるのでしょか?

ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ と○6。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf

>勘定科目はどのようになるのでしょか…

バイトの給与を現金で事業用財布に受け入れるなら、
【現金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与が事業用預金に振り込まれるなら、
【普通預金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与をそのまま家事費にしてしまうなら、
【仕訳無用】

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ ...続きを読む

Q本業+単発バイトの場合、少額ならば、申請する必要は無い?

全くの無知なので、教えて下さいm(_ _)m
5月より、契約社員として働いています。
会社との契約では、「副業禁止」となっています。
でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、
副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。
年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。

教えて頂きたいのは、
(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無  い」と聞いたのですが・・・
 それは本当なのでしょうか???
 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
 
 因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか?
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
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Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q不定期な副収入でも申告の必要ってあるの?

サラリーマンです。個人事業主には該当しない程度の副収入があるとします。具体的には不定期で開催しているサークル活動での収入など。
一応年間所得で20万円に満たない額を意識して報酬を計算していますが、今は規模が小さいので特に問題ありませんが、今後たとえば、収入が100万あって、経費が90万とした場合、個人所得としては10万円ですから、特に申告の必要が無いのか、収入で100万あるなら経費で赤字になろうとも申告の必要があるのか、簡単に教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

不定期収入なら「雑所得」ですね。
給与以外の所得が20万円を超えてあるときは、確定申告義務が発生します(所得税法第121条)。
20万円以下なら「あえて確定申告書の提出をする必要はない」です。
収入額ではなく、所得で判断します。収入が100万円経費が90万円所得が10万円なら、文字通り「確定申告不要」です。

なお、雑所得ですから、赤字となった場合に給与と損益通算はできません。
確定申告して還付を受ける→税務署長から更正される→還付を受けた額とほぼ同額を納付する、ということになります。


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