こんにちは!母親が自営業の給与で年間120万円貰っていて、年末調整はやっており700円の源泉を取られています。年金が49万円くらいです。年金の源泉は0円です。年齢は74歳くらいです。 合計169万円です。          以上の場合、(1)確定申告はしなくてはいけないのでしょうか?しないほうが良いのでしょうか?  
      (2)申告した場合、追加で税金が発生するのでしょうか?教えてくださいお願いします。
65歳以上だと140万円まで控除できると聞きましたがこれは給与と年金合わせた控除なのでしょうか?よろしくお願いします。 

A 回答 (2件)

(1)


 年金は、雑所得になります。
 そして、その所得の計算方法は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
 です。 それによると、雑所得は0円です。
 であれば、確定申告は不要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

(2)不用ですし、年金のしょとくは0ですので

(3)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
65歳の年金だと 120万まで、しょとく0ですね。
これに 基礎控除を入れて 158万までは、非課税でしょう。
年金収入が155万までというのであれば、そうですが

給与と年金を単純に合わせることはしません。

 

この回答への補足

ありがとうございました。年金と給与を単純に合わせないという事を学びました。ちなみにもし確定申告をしたら税金や少し払った(¥2,600)は戻ってくるのでしょうか?
あと会社は有限会社です。

補足日時:2008/02/14 13:22
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>母親が自営業の給与で年間120万円貰っていて、年末調整はやっており…



青色の「専従者給与」ということですか。
専従者給与なら、考え方は普通のサラリーマンと同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>年金が49万円くらいです。年金の源泉は0円です。年齢は74歳…

「年金所得」はゼロでいいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>65歳以上だと140万円まで控除できると聞きましたが…

120万ですね。
年金だけの控除額です。

結局、年末調整を受けたとのことなので、他の所得が 20万円を超えていず、申告の必要はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

有難うございました。参考になりました。

お礼日時:2008/02/14 13:18

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>確定申告を普通徴収にすることでA社にばれずにすむというアドバイスを…

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しかも、副業分だけを別にして普通徴収にできるのは、副業が給与所得以外の所得の場合です。

翌年分の住民税を丸ごと普通徴収に変更すれば、本業の事務員さんは何で? と思うことでしょう。

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>社会健康保険料や厚生年金はもう一方の会社による、給与所得の増加の影響…

しません。

>確定申告すると思いますが、その際、合算により所得額が増した場合それに比例して給与所得控除額も…

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給与所得控除も当然、一から計算し直しということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確定申告を普通徴収にすることでA社にばれずにすむというアドバイスを…

普通徴収か特別徴収かを選択できるのは住民税です。
しかも、副業分だけを別にして普通徴収にできるのは、副業が給与所得以外の所得の場合です。

翌年分の住民税を丸ごと普通徴収に変更すれば、本業の事務員さんは何で? と思うことでしょう。

ただ、一部の自治体では、副業が給与でも副業分だけ普通徴収を認めることもあるにはあるようです。

>社会健康保険料や厚生年金はもう一方の会社による、給与所得の増加の影響…

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>所得控除と言うのは、配偶者や親族親族の居る者のみと…

そんなことありません。

>配偶者や親族の所得が給与の場合…

その本は不正確です。

>独身で扶養の無い者は、基礎控除(38万)と社会保険料控除だけでしょうか…

基礎控除や社会保険料控除などは「所得控除」です。
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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>所得控除と言うのは、配偶者や親族親族の居る者のみと…

そんなことありません。

>配偶者や親族の所得が給与の場合…

その本は不正確です。

>独身で扶養の無い者は、基礎控除(38万)と社会保険料控除だけでしょうか…

基礎控除や社会保険料控除などは「所得控除」です。
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Aベストアンサー

 業種や年齢、交通費の具体的な額によります。通勤費として定期券の現物支給があれば社会保険料の計算の上では報酬に含めなくてはいけません。税金の計算の上では非課税部分と課税される分を分けなくてはいけません。この場合通勤手当を実額の6,000円とし非課税範囲内とします。

 まず社会保険料ですが、算定に含める範囲は下記のサイトにあります。
http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/horei/horei3/12peji.html

 基本給268,000+諸手当35,000+交通費6,000=309,000

この金額に対応する厚生年金保険料は船員や炭坑員ではないとして下記のサイトより20,901円とわかります。
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02.htm

健康保険は介護保険を払わなくてもよい40歳以下として下記のサイトより12,300円となります。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

雇用保険料は農林水産・清酒製造・建設に従事しない一般の被保険者と考えると事業下記のサイトより2,184円となります。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/09/tp0909-1.html

雇用保険料の賃金と考える範囲は下記サイトが参考になります。
http://www.hellowork-matsuyama.go.jp/tekiyou/tingin.htm

 源泉税の上では非課税通勤費は対象に含めません。総支給額から社会保険料の総額を差し引くと、
303,000-(20,901+12,300+2,184)=267,615円

 「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を勤め先に提出している場合は甲欄適用となります。この金額に相当する源泉所得税は、月額3,650円です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603.htm
(pdfへの直接リンクはこのサイトのルールにより禁止されています)

 ただし12月の最後の源泉税は還付となることもあります。1月から勤め始めてボーナスなしで12ヶ月同じ状況で給料をもらったとして
給与収入303,000×12=3,636,000円
給与所得控除後の金額は 2,368,800となります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
所得控除として基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、質問にはありませんが生命保険料の支払いが年間10万円以上あるとして、
 基礎控除、配偶者控除、扶養控除 38万×4
 社会保険料控除 (20,901+12,300+2,184)×12
 生命保険料控除 50,000
http://www.taxanser.nta.go.jp/1199.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/1130.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/1140.htm

 所得控除を合計すると1,994,620

次に「課税される所得金額」を求めます。
2,368,800-1,994,620=374,000(千円未満切り捨て)
この金額に相当する税率は下記サイトより10%とわかります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm
374,000×0.1=37,400
定率控除が廃止されているとして本来の税額はこの額になり、1月から11月までの11ヶ月の間に3,650×11= 40,150円ですでに払っていますので12月の年末調整のときに40,150-37,400=2,750円戻ってくる計算の一例がお示しできます。


地方住民税は翌年の6月から特別徴収が始まりますが、
 基礎控除、配偶者控除、扶養控除 33万×4
 社会保険料控除 (20,901+12,300+2,184)×12
 生命保険料控除 35,000
 合 計 1,449,620
下記のサイトは江戸川区のものですが所得控除に関する部分は全国同一です。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/jyumin/jyuminzei2.html
2,368,800-1,449,620=919,000(千円未満切り捨て)

先ほどのサイトよりこの金額は都道府県民税、市区町村民税それぞれが同じ税率に属しますので一緒に計算すると、919,000×(0.02+0.03)=45,950円
これに均等割の合計額4,000円をあわせて49,950円となります。(定率控除はここでも考慮してありません)
1ヶ月目(翌年6月)が4,190円、2ヶ月目以降が 4,160円の給料からの差し引きとなることになります。


まとめると
 厚生年金保険料_20,901
 健康保険料___12,300
 雇用保険_____2,184
 源泉税______3,650

ただし12月は年末調整があり源泉税の金額は変わります。ボーナスがあればボーナスからも天引きされます。

 地方住民税は翌年の6月から4,200円程度特別徴収(天引き)されます。

 ただし様々な強引な過程に基づいていますので計算はあくまで一例です。このようなシチュエーションはほとんどないでしょう。ご質問にかかれていないいろいろな条件によって結果は変わってきますことをお知りおきください。

 業種や年齢、交通費の具体的な額によります。通勤費として定期券の現物支給があれば社会保険料の計算の上では報酬に含めなくてはいけません。税金の計算の上では非課税部分と課税される分を分けなくてはいけません。この場合通勤手当を実額の6,000円とし非課税範囲内とします。

 まず社会保険料ですが、算定に含める範囲は下記のサイトにあります。
http://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/horei/horei3/12peji.html

 基本給268,000+諸手当35,000+交通費6,000=309,000

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Aベストアンサー

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 ご質問の様式は、「・・・配偶者特別控除申告書」ですので、配偶者特別控除をに該当するか、該当するのであればいくらの控除額になるのかを申告するものですので、最高38万円となります。

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Q給与月額5万円の源泉徴収

お世話になります。
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