こんにちは!母親が自営業の給与で年間120万円貰っていて、年末調整はやっており700円の源泉を取られています。年金が49万円くらいです。年金の源泉は0円です。年齢は74歳くらいです。 合計169万円です。          以上の場合、(1)確定申告はしなくてはいけないのでしょうか?しないほうが良いのでしょうか?  
      (2)申告した場合、追加で税金が発生するのでしょうか?教えてくださいお願いします。
65歳以上だと140万円まで控除できると聞きましたがこれは給与と年金合わせた控除なのでしょうか?よろしくお願いします。 

A 回答 (2件)

(1)


 年金は、雑所得になります。
 そして、その所得の計算方法は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
 です。 それによると、雑所得は0円です。
 であれば、確定申告は不要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

(2)不用ですし、年金のしょとくは0ですので

(3)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
65歳の年金だと 120万まで、しょとく0ですね。
これに 基礎控除を入れて 158万までは、非課税でしょう。
年金収入が155万までというのであれば、そうですが

給与と年金を単純に合わせることはしません。

 

この回答への補足

ありがとうございました。年金と給与を単純に合わせないという事を学びました。ちなみにもし確定申告をしたら税金や少し払った(¥2,600)は戻ってくるのでしょうか?
あと会社は有限会社です。

補足日時:2008/02/14 13:22
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>母親が自営業の給与で年間120万円貰っていて、年末調整はやっており…



青色の「専従者給与」ということですか。
専従者給与なら、考え方は普通のサラリーマンと同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>年金が49万円くらいです。年金の源泉は0円です。年齢は74歳…

「年金所得」はゼロでいいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>65歳以上だと140万円まで控除できると聞きましたが…

120万ですね。
年金だけの控除額です。

結局、年末調整を受けたとのことなので、他の所得が 20万円を超えていず、申告の必要はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

有難うございました。参考になりました。

お礼日時:2008/02/14 13:18

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Q個人年金保険の税金

個人年金の受取に税金がかかるとのことなのですが
個人年金保険 税金 をキーワードにネットを検索したところ
雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された
雑所得の金額に税金がかかるとの事でした

個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

Q自営業の給与について困っています

自営業の給与について困っています

小売店を開業しまして 3年目になります。
妻が実際はお店を管理しているのですが、まだ利益が少ないので
主人が営業している事になっています。
年度末に青色申告をしています。

しかし、子供を保育園に預けるのに 妻も労働していなければならず
収入も明記しなくてはならなかったので 正直にお店を始めたばかりで
収入無しで申請しました。

一応、認可してもらえたものの 毎年出す就労証明書にまた収入無しで提出するしかないのでしょうか?
少し出そうな利益を 妻の収入として良い物なのか・・・。その際どう処理したらいいのか・・・。

今後、毎月主人の扶養に入りながら 給与所得を得る形にしていくのは 可能なのでしょうか?

専従者になると 国保などの扶養には入れなくなり 今の利益を考えると、とてもあいません。

どうしたら、良いものでしょう?????

Aベストアンサー

>主人が営業している事になっています…

事になっていますって、実際には夫は事業には関わっていない、夫は別に仕事を持っているということですか。
もしそうだとしたら、それは税法違反ですし、違反うんぬんの前に税金面で損をしています。

>少し出そうな利益を 妻の収入として良い物なの…

良いか悪いかではなく、実際に店を切り盛りしている者の名前で申告しないとだめ。
お話の内容からは、当然あなたの所得となるべきものと考えられます。

>今後、毎月主人の扶養に入りながら…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>給与所得を得る形にしていくのは…

店の経営は給与所得ではありません。
「事業所得」です。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

1年間の決算の結果が 38万以下あるいは 76万以下だったら、夫が年末調整もしくは確定申告で、「配偶者控除」あるいは「配偶者特別控除」を取れるということです。

>専従者になると 国保などの扶養には入れなくなり…

夫も自営業なのですか。
専従者が国保に入れないなどということはありません。

で、夫はいったい何者なのですか。
あなた自身は分かっていても、他人には分かりません。
質問文は何度も読み返してみてから投稿しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>主人が営業している事になっています…

事になっていますって、実際には夫は事業には関わっていない、夫は別に仕事を持っているということですか。
もしそうだとしたら、それは税法違反ですし、違反うんぬんの前に税金面で損をしています。

>少し出そうな利益を 妻の収入として良い物なの…

良いか悪いかではなく、実際に店を切り盛りしている者の名前で申告しないとだめ。
お話の内容からは、当然あなたの所得となるべきものと考えられます。

>今後、毎月主人の扶養に入りながら…

税法上、夫婦間に「扶養...続きを読む

Q見つかった厚生年金の税金について

見つかった厚生年金の税金について
84歳の父は現在、国民年金を年間756000円もらっています。
ところが今回、若い頃2年ほど勤めていたときの厚生年金が見つかり、過去5年分の年金742000円が支払われることになりました。これにより、今年度の年金額は約150万円となり、公的年金の雑所得が生じてしまいます。
本来きちんと支払われていれば、120万円以内だったのにと思うと納得できません。
今後もさらに遡って支払われると思われます。
このような場合、税金はどのように計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

これまでもらっていた年金にさらに追加分の年金額で合計し、課税計算されます。

年金額が増えたことで、過去3ヵ年遡って納付書が届きます。
後期高齢者保険料(健康保険)・介護保険料・市県民税などが請求されることとなります。
自治体によって納付方法は様々でしょうが、納付書で一括支払いになります。(3ヵ年分)
74万くらいもらった…とあるので、総計算で10万程度の追加支払いになるかも知れません。
(自治体により計算が違いますので、詳しい数字は市役所へおたずねください)

またこれまで非課税世帯(所得145万以下)だったことで、減免できていたものがあった
かも知れませんが、それらの減免が対象外となるかも知れません。
(健康保険での入院費の減免・介護保険の食事代減免などがその対象です。)

詳しいことは市役所で計算してもらうのがいいですよ。私の周囲にも同じ方がいて、
一括での支払いに四苦八苦しておられました。まとまった現金をもらっても、結局は
税金として追徴されるので…。

Q自営業で収入がなければ年末調整はできませんよね。

個人で事業を行っていて年間の収入が0の場合、年末調整の書類を提出する必要はないですよね。

Aベストアンサー

自営業の方は、所得の申告・納税の為には、確定申告が必要です。

年末調整は給与所得者の方が、雇用されている雇用主に、確定申告に代えて給与所得の計算・年間の納税額の確定作業をしてもらい、所得税額の過不足を調整してもらう制度です。

自営業者は雇用する側として従業員の年末調整をする義務がある場合はありますが、自分の事業所得は、給与所得ではないので年末調整はできません。

Q色々な税金、保険、年金について分かりやすく書いてある本を探しています。

色々な税金、保険、年金について分かりやすく書いてある本を探しています。


こんにちは、僕は26歳男子です。

身近な雇用保険や社会保険、所得税から厚生年金や国民年金など

保険や税金、年金について意味や計算式など分かりやすく書いてある本を探しています。

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>身近な雇用保険や社会保険、所得税から厚生年金や国民年金など
こうしたものを広く浅く勉強したい、とお考えでしたら、
ファイナンシャル・プランニング技能士検定という試験があります。

ご質問内容を拝見して、興味を持っておられる範囲と、試験範囲が大分一致するような気がします。

試験を受験しなくとも、この試験用の入門テキストなどが意外とハマるような気がします。

試験概要
http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/index.html

'10~'11年版パーフェクトFP技能士入門3級用
http://store.kinzai.jp/book/11576.html

Q自営業廃業→サラリーマン給与所得者の確定申告について

お世話になります。下記類似質問はありましたが、若干異なるので質問させてください。
質問:廃業→給与所得者の確定申告
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=792908

昨年4月に廃業(※転職活動に専念し現在まで廃業届出を出し忘れているバカ物です。)し、現在(昨年4/16より)サラリーマンとして働いているのですが、昨年4月まで自営であった為に確定申告しようとしております。
4月までの事業収入で申告すると予定納税している為10万程還付金があるのに、4月以降の給与(源泉徴収され年末調整もすんでいる)を記入すると約10万納税しなくてはなりません。サラリーマンとして納税は済ませているので、年末調整済みの給与に関して納税額が増えるのは納得いかず、20万の差に戸惑っております。

・年末調整が済んでいる給与を記載すると納税額が増えてしまうのですが、正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

なるほどですね~、確かに、予定納税額の還付を計算しておいた上で、給与については年末調整があるので、関係がないような気がして、還付がそれによって逆に納付になってしまうのは納得が行かないお気持ちはわかります。

違う考え方をすれば、年末調整の際に、源泉徴収税額が戻りすぎ(といっても計算の間違いはありませんが、年額ベースで計算する為)ていて、その分の精算により、今回納付が出てしまった、という感じではありますよね~(^^;

念のため、確認ですが、給与所得のところは収入金額ではなく、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を所得金額の所に転記していて、給料からの源泉徴収税額も、確定申告書に転記して差し引いていますよね~、その部分が間違いなければ、やはり仕方がないと思います。

Q年金の税金について

年金が「雑所得」になるのは知っています。
で、税金の計算をする場合の計算率も分かっているのですが、この場合は、受給年額から損害・生命保険料控除額や支払う健康保険料の年額を差し引いての計算で良いのでしょうか?
(給料を貰っていた時のような感じ)
そう言うモノは一切認められないのでしょうか?
又、年金の健康保険は、普通の国民健康保険とは計算が違って、ある程度安いらしいのですが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

雑所得:公的年金等の収入金額-控除金額(計算式で)-控除額合計=課税所得
・控除額(第二表記載分):社会保険料控除-国民健康保険、介護保険
     生命保険料控除、損害保険料控除
     寡婦控除、雑損控除、医療費控除、寄付金控除等
・控除額(第一表記載分):配偶者控除、扶養控除、基礎控除等
(上記は平成18年度分からです)

>年金の健康保険は、普通の国民健康保険とは計算が違って、ある程度安いらしいのですが、本当でしょうか?
 ・お住まいの、市町村のHP等で確認して下さい、65歳未満と、65歳以上で計算の仕方が違うようです:保険料の計算は各市町村で違いますので正確なお答えが出来ませんので



     

Q自営業での給与

主人の実家はとび職で、主人は3代目になるのですが、経営が破綻寸前です。

理由は以前コチラで質問させて頂いてまして、その後色々話し合ったりしたのですが、結局、義父と義母が、コレは無理、アレも無理と何もやってくれず、ほとんど教えてもくれず、その度に主人と喧嘩になり私も疲れてしまいそのままの状態になる、という事を何度も何度も繰り返し1年が過ぎました。

しかし、このままではやはりいけないと、義母に経理を少しづつやらせて欲しいと頼み、やっと先日少し内情がわかりました。すると、1ヶ月ごとの閉めはやらず、1年に1度、確定申告の時期に帳尻合わせをし、義父はお給料という形ではもらってなく、営業利益をそのまま家計にまわし、入ったお金を次々何かに使うといった、物凄くズサンな自転車操業だった事が判明しました。

義母には1ヶ月ごとの〆をやり、義父も日給制にしてもらう事を提案しました。しかし、どうなるかは分かりません。多分経理処理は私がやる事になるとは思うのですが、1ヶ月ごとの〆をやらないとか、営業利益をそのまま家計にすべてまわしてしまうとか、そういう事は自営業者は普通なのでしょうか??
自営業者は会社としての運営資金みたいな感じで貯蓄する時、どのようにしているのでしょうか?

主人の実家はとび職で、主人は3代目になるのですが、経営が破綻寸前です。

理由は以前コチラで質問させて頂いてまして、その後色々話し合ったりしたのですが、結局、義父と義母が、コレは無理、アレも無理と何もやってくれず、ほとんど教えてもくれず、その度に主人と喧嘩になり私も疲れてしまいそのままの状態になる、という事を何度も何度も繰り返し1年が過ぎました。

しかし、このままではやはりいけないと、義母に経理を少しづつやらせて欲しいと頼み、やっと先日少し内情がわかりました。すると、1ヶ月...続きを読む

Aベストアンサー

>営業利益をそのまま家計にすべてまわしてしまうとか、そういう事は自営業者は…

普通のことです。
まあ、言葉のあやで「すべて家計に」では、商売用の資金がなくなりますけど。

>1ヶ月ごとの〆をやらないとか…

おそらく質問者さんは、ご結婚前はサラリーマンだったのだと想像しますが、自営業で 1ヶ月ごとの集計などできるものではありません。
お金が入るほうも出るほうも、すべて現金取引ならお望みのとおりにできるでしょうが、実社会はそんなに生やさしいものではありません。
仕入や経費はほとんど掛け、売上の入金もよくて 1ヶ月後、悪ければ 6ヶ月ぐらいの手形になることもままあります。
しかも大きな仕事になればなるほど、仕事全体が終わらなければ請求書さえも書けません。
工期が 6ヶ月で支払いも 6ヶ月の手形であれば、ほとんど 1年待っていないと現金にならないのです。
必ず 1ヶ月ごとにまとまったお金を家計に回すことは、口で言うほど簡単なことではありません。

>義父も日給制にしてもらう事を提案しました…

提案することはいっこうにかまいませんが、実現はきわめて困難でしょう。

>義父はお給料という形ではもらってなく、営業利益をそのまま家計にまわし…

お父さまが現在の事業主なのでしょう。
事業主に給料などないのは当然のことで、利益を家計に回せばそれでよいのです。
これを簿記では「事業主貸」と言います。
事業主貸が、お父さまはじめあなた方家族一員の生活費なのです。
これが、個人事業主の経理のイロハです。

>自営業者は会社としての運営資金みたいな感じで貯蓄する時…

もちろん、運転資金は必要ですよ。
儲かったときに全部使ってしまうのでなく、一部は貯金して置かなくてはなりません。

>営業利益をそのまま家計にすべてまわしてしまうとか、そういう事は自営業者は…

普通のことです。
まあ、言葉のあやで「すべて家計に」では、商売用の資金がなくなりますけど。

>1ヶ月ごとの〆をやらないとか…

おそらく質問者さんは、ご結婚前はサラリーマンだったのだと想像しますが、自営業で 1ヶ月ごとの集計などできるものではありません。
お金が入るほうも出るほうも、すべて現金取引ならお望みのとおりにできるでしょうが、実社会はそんなに生やさしいものではありません。
仕入や経費はほと...続きを読む

Q年金にかかる税金

現在61歳なのですが、来年退職する予定です。
62-64→160万・65-69→275万・70以降→235万の年金が支給されるとの事。
+企業年金が120万/年+保険70万/年程もらえます。
毎年、税金はいくら位掛かるのでしょうか?

いろいろとショセンパイ方から聞いているのですが、計算するたびに・・・(泣)

Aベストアンサー

年金たくさんもらえていいですね。

62~64
(160万円+120万円)×0.75-37.5万円=1725000円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(1725000円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

65~69
(275万円+120万円)×0.75-37.5万円=2587500円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(2587500円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

70以降
(235万円+120万円)×0.75-37.5万円=2287500円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(2287500円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

年金たくさんもらえていいですね。

62~64
(160万円+120万円)×0.75-37.5万円=1725000円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(1725000円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

65~69
(275万円+120万円)×0...続きを読む

Q役員の給与合計金額が100万円は年末調整が必要

法人化(10月までは個人事業主)により、

11月と12月の役員報酬がそれぞれ50万円で合計100万円です。

毎月源泉徴収を行い2か月分の源泉徴収を行っております。

100万円だと税金は必要なく年末調整で2か月分の源泉徴収した分を

12月の給与と併せて支払えばよいのでしょうか?

いろいろ調べていると混乱してきたのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

給与所得の年末調整は次のように行います。
1.その年の最後に支給することになっている定例給与(役員報酬を含む)において年末調整を行います。
2.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者に限ります。
3.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が2000万円以下の者に限ります。
むろん、個人事業での所得は、年末調整の対象にはなりません。

ところで、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が103万円以下の場合は、文句なしに所得税は課税されません。

ご質問のケースでは、「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されたのであれば、今年の役員報酬の金額が100万円ですから文句なしに所得税は課税されません。11月に源泉徴収された所得税が還付されることになります。

ですから、今年の年末調整においては、12月の役員報酬50万円に11月の源泉所得税を加えて支給すれば良いわけです。

あるいは、12月の役員報酬において、いったん12月の所得税を源泉徴収し、そののち、11月の源泉所得税と12月の源泉所得税とを加えて支給するという考え方でもOKです。
結果は同じになりますね。 ^ ^;

※後者の方法が原則的なやり方のようです。

給与所得の年末調整は次のように行います。
1.その年の最後に支給することになっている定例給与(役員報酬を含む)において年末調整を行います。
2.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者に限ります。
3.年末調整を行う社員(役員を含む)は、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が2000万円以下の者に限ります。
むろん、個人事業での所得は、年末調整の対象にはなりません。

ところで、その年の給与(役員報酬を含む)の金額が103万円以下...続きを読む


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