No.3ベストアンサー
- 回答日時:
個人の所得税と対比して法人所得税という言葉を使う場合もあると思いますが、あまり一般的ではないでしょう。
基礎控除はありません。
提出書類は、申告書の第1表からいくつもの書類がある中から、該当する様式をご自分で判断して用意し、それぞれを手引きを見ながら書く必要があります。
状況的にご自身では厳しいでしょう。
税務署で教えてもらいながらというのは、税務署はあなたから聞いた内容だけで指導しているだけです。あなたが聞かなかった内容については説明しません。法人の正しい申告をするのは結構大変な作業です。
所得税の基礎控除は扶養控除の本人版のようなものです。青色控除も個人それぞれ税の知識が異なりますので、正しい申告のために必要書類を細かく帳簿にしている場合に限って青色の特典を認めています。
法人にした時点で本来正しい帳簿をつけるのは、税金以外にも他の法律で要求されている一般的なものです。したがって、基礎控除や青色控除なんてありません。
所得税ほどではないかもしれませんが、法人にも青色の特典はあります。
No.2
- 回答日時:
「法人所得税」なるものはありません。
個人の所得に係る国税が「所得税」、法人の所得に係る国税が「法人税」です。
法人税では、所得税のような基礎控除の概念はありません。
また、申告書についても、所得税とは大きく異なり、所得税の第四表に近いものは別表七(一)です。
ご質問の内容から判断しますと、大変失礼ですが、法人税の確定申告をご自分でなさるのはちょっと荷が重いのではないでしょうか。
(過去の申告書の控えがあれば、ご覧になって見てください)
お近くの税理士等に依頼された方が良いように思います。
この回答への補足
すいません。法人所得税ではなく、法人税ですね。
法人の所得に掛かる税金と言おうとしたのですが、言葉を間違えました。
いつもは自分ひとりで申告しているのですが、いつも赤字だったので
書き方を税務署で教えてもらい、確定申告書、別表4(一)、別表七(一)、別表五(一)を提出していました。
基礎控除も言葉が足らず、申し訳ございません。私が言っていたのは
青色申告の場合には個人では最高65万の控除があるようですが、
普通法人には似た制度はないのかな?と思い投稿させていただきました。
やはりないのでしょうか?
No.1
- 回答日時:
法人税に基礎控除なんてありません。
第4表というのは別表4のことですか。
最低でも別表1(1)、別表2、別表4、別表5(1)、別表5(2)はいりますがね。申告期限(決算日以後2ヶ月以内)までに時間があるようでしたら、一度税務署で確認されたほうがいいですよ。
※万が一にも個人から法人成りして12月31日が決算日になっているとしたら申告期限は2月29日になりますのであまり時間はありませんが、それを過ぎると申告書を提出しなければ無申告加算税が、納税が遅れれば延滞税がかかりますので注意が必要です。地方税の申告も同じですので、忘れないようにしてください。
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